いろいろ工夫していただくこと、感謝申し上げます。 他方で、一万九千三百円が原則ですよと、こう書いてあるとどうしてもそれに引っ張られますけど、今ニューヨークで国連総会のときは七万円、十万円というのがもう相場でありますので、そういった場合の対応も是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、安全保障について伺います。反撃能力について伺います。 現在のミサイル防衛も今努力をいただいておりますけれども、言わばこれ、現在のミサイル防衛というのは、言わばピストルの弾をピストルの弾で撃ち落とすような、こういうことであります。全ての迎撃困難なミサイルを一〇〇％撃ち落とす、困難になってきております。 そこで、このミサイルを繰り返し相手が
この反撃能力の保有に関連して、専守防衛の考え方等の整合性について次に伺いたいと思います。これ防衛大臣の方に伺いたいと思いますが、専守防衛の考え方については、昭和五十六年三月十九日のこの参議院の予算委員会で、当時の大村防衛庁長官が答弁されています。私の方で紹介させていただきます。 専守防衛とは相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめる、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうと、こうなっております。 私は、この反撃能力というのは、ここにある専守防衛の考え方と整合的ではないかと考えておりますが、いかがでし
ありがとうございます。 次に、長い射程のいわゆるスタンドオフミサイルの更なる開発について伺いたいと思います。 今、どの国もミサイルの開発を進めています。長射程、また迎撃されにくいミサイルの開発、北朝鮮も進めているわけであります。我が国が仮に反撃能力を持ったとしても、相手から見てそれが全て迎撃できるというふうなミサイルであればこれは無力化されてしまうということで抑止力にならないわけであります。 したがって、我が国も、他国に倣ってではなく、他国に負けないぐらいの技術でもって、高速滑空弾とか極超音速誘導弾といった迎撃されにくい性能の高いスタンドオフミサイルの開発を強力に推進すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
こういった研究開発しっかり進めようと思いますと、当然、防衛費を抜本的に増額していく必要があるということで、次にこの防衛費の抜本的な増額について伺いたいと思います。 政府の方は今、国家安全保障戦略、それから防衛計画大綱、また中期防衛力整備計画と、いわゆるこの三点セットを全て改定する方向で検討が進められていると存じます。我々与党の方でもいろいろと議論を進めております。また、ＮＡＴＯ諸国は、国としての国際的な責任を果たすために、ＧＤＰの二％を防衛費に使うということを国際的な約束としているところでございます。 我が国も今検討されていると思いますが、この自衛隊の抜本的な強化、そして今後の防衛費の増額についての見解を伺いたいと思います。
是非、自衛隊の能力強化、これの抜本的強化ということがしっかり分かるような予算にしていただきたいというふうに思います。 次に、この自衛隊の装備を支える国内防衛産業の件について伺います。 現在、国内防衛産業は、非常にこの低い利益率のために撤退が相次いでいる状況にあります。また、今、防衛装備移転三原則という海外に移転する原則を我が国の政府は持っていますが、現行の基準だと、例えば地雷除去のためのブルドーザー、あるいは練習機、飛行機の練習機、こういったものも供与できないということになっています。完成装備品の移転というのはフィリピンとの間での警戒監視レーダーの移転一件のみということであります。 やっぱり同志国の要望に適切に応えてこの
是非期待をいたしております。 次に、公共インフラ整備について伺います。 安倍元総理は、台湾有事は日本有事とおっしゃられました。私、そのとおりだと思います。例えば、国民保護の観点でいいますと、台湾には二万五千人の在留邦人の方がいらっしゃいます。出張や観光等で平均して一日五千人滞在しておられます。こういった方々を迅速に避難していただかないといけない。また、特に与那国島始め、沖縄県のいわゆる先島諸島と言われるところの住民の方々を迅速に避難できるようにしていかないといけない。また、自衛隊の機動的な展開ということも重要になってきます。しかしながら、特にこの先島諸島の空港、港湾のインフラというと非常に脆弱であります。 こういった脆弱
ありがとうございました。 次に、自衛隊と海上保安庁の連携について伺います。 平時は、自衛隊は防衛大臣の指揮下、そして海上保安庁は国土交通大臣の指揮下であります。しかしながら、自衛隊八十条によりまして、武力攻撃事態等が生じた際、すなわち有事の際には、海上保安庁は防衛大臣の統制下に入るというふうになっております。 私は、この規定を踏まえた自衛隊と海上保安庁の連携訓練など、この有事も考えた様々な緊密な連携体制の訓練などを行う必要があるんではないか、そしてまた、その旨を、今、安全保障のその三文書が改定されるときですけれども、そういった文書にしっかりと記述すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
力強い御答弁ありがとうございました。 次に、経済安全保障に関連して、民間セキュリティークリアランスについて伺いたいと思います。 アメリカなどでは、例えば人工知能、ＡＩとか、サイバーセキュリティーというこの最先端技術の開発を行う場合に、民間の方々、セキュリティー調査を掛けて、そして、みんな、お互い信頼できることを確認したメンバーで行っていると聞いております。ところが、日本の場合、そのような制度がないので、日本の民間企業の優秀な方でも、そういった情報を共有しながら一緒に開発するというときに支障が生じていると伺っております。 経済安全保障の観点からも、この民間セキュリティークリアランス制度が私は必要ではないかと考えておりますが
ありがとうございます。 経済界や、また一部の労働組合からも要望がありますので、是非検討を進めていただければと思います。 次に、サイバーセキュリティー対策の強化について伺います。 我々、中央省庁でも地方公共団体でも民間でも、今、日本国内で使われているコンピューター、皆さん御承知のとおり、セキュリティーソフト一つ取ってみても、ほとんどが外国製であります。そうしますと、サイバー攻撃を受けたときに、その様々な知見、情報が日本に集まらずに、外国、例えばアメリカ等にノウハウが蓄積されていく、そうすると、なかなか日本のサイバーセキュリティー対策が強化できないということになります。 それを防ごうと思うと、しっかりと日本で国産のこのサ
是非期待をいたします。 もう一点、総務大臣にお伺いしたいと思います。ビヨンド５Ｇについてであります。 携帯電話でサービスが今始まっておりますが、５Ｇ、残念ながらこの技術に関しては日本は中国の後塵を拝しました。これ、次というのが、英語で言うとビヨンド、超えるということで、ビヨンド５Ｇ、二〇三〇年頃にサービス始まるというふうに言われておりますけれども、これに関しては日本負けてはならないと思います。 是非ともこのビヨンド５Ｇの研究開発しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
是非、ビヨンド５Ｇでは日本が最先端になれるよう期待をいたしております。 次に、コロナ、ポストコロナについて伺いたいと思います。 私、先日たまたま財務省の資料を見ておりましたら、十一月七日、財政制度等審議会分科会に出された資料の中で、コロナの第七波の重症化率及び致死率はいずれも季節性インフルエンザよりも低いという資料であります。もちろん、これについては様々な評価の仕方があろうかと思いますけれども、今、厚生労働大臣におかれては五類に向けた取組を行っていると、こんな報道も伺っているところでございますが、五類に向けた取組について伺いたいと思います。
是非とも、ポストコロナに向けた取組、進めていただきたいと期待をしております。 ところで、我々みんな気になっているのは、このマスク、一体どうなるんだろうということでありますが、まずちょっとこれ、政府参考人にお伺いいたします。 現在、このマスクのルールというのはどうなっているんでしょうか。
屋外ではマスク着用原則不要だということなんですけれども、実際にはこの国会議事堂の周りでもマスク、ほとんどの人がマスクをしています。なぜマスクをするのかと、そんな場合には恐らく、同調圧力というんでしょうか、ちょっと周りの目が気になるからという場合があるかもしれないと、私は個人的にそう思います。 しかし、ルールに沿って、これ外してもいいときは外してもいいんですというメッセージもきちんとやっぱり政府から出してもらう。ルールに沿って正しく適切に対応してくださいというふうにしっかりとこの周知をしていただきたい。そのことによって我々このコロナを乗り越えていくことができると思いますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
この予算委員会も皆さんマスクをしながら座っているわけですけれども、誰も言葉を発さずにずっともう一日中座っておられるわけでありまして、こういったところも多分、国民の方から見ていると、やっぱりこれマスクしないといけないんだと、こう見えてしまうんだと思います。この辺もやっぱり立法府の中でいろいろ建設的な議論が行われることを期待をいたしております。 次に、大阪・関西万博について伺います。 二〇二五年四月十三日、大阪の夢洲で開かれます大阪・関西万博、あと八百六十五日になりました。奈良県出身で関西の一員であります私にとって非常に期待をしております。我が国の先端環境技術を世界にアピールする絶好の機会でもあると思いますが、正直に申し上げて、
是非とも岡田大臣の積極的な取組を期待申し上げます。 最後の分野でございますが、森林資源の活用について伺います。 まず、森林資源と脱炭素について伺います。 我が国の国土の三分の二は森林であります。皆さん御案内のとおり、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止、大きな公益的な機能を発揮しております。二〇五〇年にカーボンニュートラル、ゼロということを目標に掲げておりますが、森林が果たすべき役割、非常に大きいと考えております。 この我が国のカーボンニュートラル、脱炭素化に向けて、この森林分野での取組どのように進めていくのか、またそのためにどういった課題があるのかについて伺いたいと存じます。
この木材利用の関係で一つ、改質リグニンについてお伺いしたいと思います。 木材には四〇％ぐらいいわゆるセルロースが含まれていますが、これは、我々、こういった紙に変化するわけでありますが、三〇％、リグニンという物質が含まれています。これまでは、このリグニンというのは余り使い道がなかったと。しかし、技術革新によって、これを少し化学反応を起こして、改めて、改質、質を改めた改質リグニンという物質にすると、これは例えば難燃性の燃えにくいプラスチックだとか、あるいは車のボンネットだとか、こういったもので利用できるというふうに言われております。 また、リグニンというのは木によっていろんな分子構造が違って、なかなか同じ改質リグニンをつくるのは
私、国勢調査が行われた後、ちょっと、総務省統計局の方々にちょっと伺いまして、山村の人口減少率と漁村の人口減少率、どの程度違うのかというのを伺ってみました。まあ自分なりにちょっと積算してみたんですけれども、もちろん人口減少は両方とも一緒です。しかし、山村は大変厳しい。これは、やっぱり五十年に一度木を伐採してそれでお金に換えていくという、こういう厳しさがある。なかなか毎日何かお金、現金収入が入るという世界ではないという厳しさがあるわけです。 しかしながら、今のこの改質リグニンのような形であれば、これ、今、山が、本当に工業原料としてしっかりと山に大量に今ある。しかも、戦後植えた木が全部伐採期になっている。間伐をすれば、山はむしろ安全に
ありがとうございます。是非とも、この路網整備、しっかりと進めていただきたいと思います。 今、地元のこの山村に伺いますと、若い方々で移住をし始めている方もいらっしゃいます。非常に、今何か新たな取組も出てきてまいります。また、地域おこし協力隊という方々がこの山村に入って、そこで三年間ぐらい活動してそのまま定着をするという事例も見受けられます。これ、私は非常に、今この地方にしっかりとこれからを担う若者が定住をしていく、一つの大きな私は効果的な政策を続けていられると思います。 しかしながら、やっぱり一番重要なことは、この山村でも一番の宝は山であります、森林であります。これを将来の世代、五十年後、百年後の方々にまできちんとした形でいか
まさにこの森林、今、グリーントランスフォーメーションと、ＧＸの私は中核になる様々な宝がいっぱい山にあると思いますので、是非とも取組をお願い申し上げます。 終わります。
おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。 今日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。時間が短いですので、早速質問に入らせていただきます。 先日、テレビでエストニアの一般の国民の方々が戦闘訓練に参加しているという映像を見ました。ウクライナ侵略を続けるロシアと接している国でございます。侵略の脅威を感じてこのような訓練を行っているということであります。 過日、吉川政務官は、エストニアと、また同じくロシアと国境を接するラトビアに出張をされたと聞きましたが、それぞれの国でどのようなやり取りを行って、またどのような成果を上げたか、教えていただきたいと思います。
