私は非常に重要な出張だったと思いますけれども、やっぱり軍事的脅威を受けている今、欧州諸国に対してしっかりと、日本は極東の国ではなくて、今皆さんと共にあるんだ、この姿勢をしっかりとメッセージを示すことが大事だというふうに思います。 今月初めにも、林大臣はドイツのミュンスターで行われたＧ７外相会議に出席をされました。これ、ミュンスターというと、御案内のとおり、一六四八年に三十年戦争の後のウェストファリア条約が締結をされて、その主権国家という体制が確立された、近代的な国際体制が確立された条約のまさに締結された場所だというふうに思いますけれども、恐らくこれ私の想像ですけれども、ヨーロッパの国々は、このミュンスターで今回Ｇ７の外相会談やっ
心から期待しております。 次に、中古消防自動車、救急車を含むですね、の海外への供与につきまして質問をさせていただきます。 中古消防自動車、年間日本で三千三百台ほど出てまいります。多くが廃棄処分、スクラップ処分になっているんですけれども、日本外交協会、それから日本消防協会、この二つの団体が今まで尽力されて、毎年大体百三十台ぐらいが海外に供与をされて非常に高い評価を受けているというふうに伺っております。私、八月に同僚議員と一緒に中南米諸国に行きましたが、大変ニーズが強いことも改めて感じました。 そこで、私はこれ、こういった団体とも今後協力しながら、むしろ外務省が主導して総務省や何かとも協力をしながら戦略的に質、量共に充実させ
是非とも主導的な取組、期待いたします。 次に、外交実施体制の抜本的な強化について伺います。 外交と防衛は車の両輪であります。これからの日本の安全保障のため、強化のためにしっかりと防衛費を増額していかなければなりません。あわせて、この外交努力、しっかり実を結ぶような外交実施体制の強化が、抜本的な強化が重要だと思いますが、当初予算に向けた取組について伺いたいと思います。
あわせて、外交力といえばＯＤＡでございます。ウクライナ支援、グローバルサウスの支援、そして、これから安保理の理事国にもなります。来年はＧ７の議長国にもなります。 このＯＤＡの増額についてどのような決意か、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。我々も応援したいと思っております。 最後に、この外交実施体制の強化、それからＯＤＡの増額に向けた林大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
憲法審査会は、憲法調査会及び日本国憲法に関する調査特別委員会を引き継いで設置された機関であり、一つ、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査、一つ、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行う審査会であると認識しております。 国民からの負託を受け、その代表として審査会に出席している我々は、憲法上の重要な論点について国民に分かりやすく各々の考え方を示すことが重要であると思います。憲法について多様な意見があるのは民主主義が機能している証左でもあります。私は、多様な意見に真摯に耳を傾け、他の委員の方々とともに国民の方々に論点をお示しをしていきたいと考えています。
ただいまから情報監視審査会を再開いたします。 これより会長の補欠選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの牧山君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、会長に有村治子君が選任されました。 ───────────── 〔有村治子君会長席に着く〕
以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。
自由民主党の堀井巌でございます。 新型コロナウイルス感染症など感染症の全国的な流行、大規模災害などの緊急事態に際し、国会機能を維持していくことは極めて重要と考えます。その観点から、このオンライン出席について、憲法改正をすることなく、憲法五十八条の議院自律権を根拠に議院運営規則の改正などによって実現することが可能というふうな意見があることについて、私は一定の理解をいたします。 ただし、議院自律権の範囲についてはおのずから制約があると考えます。 オンラインでの出席や投票を認めるか否かについては、重要なことは国民の理解を得ることだと思います。したがって、本来であれば憲法改正を行って、憲法上明確にしていくことが望ましいのではない
ありがとうございました。 我々議員は、多様な国民の意見をこのように代表いたしております。本憲法審査会での議論を通じて、憲法の様々な論点について国民的な理解が更に深まることを期待し、私の意見といたします。 山添先生、ありがとうございました。
私は、議院自律権については、その機能的な出席説ということについては一定の理解をしておりますが、やはりその範囲、その範囲にはおのずから制約があるんではないかというふうに申し上げたところであります。 やはり、この出席というものについて重要なのは、やっぱり国民がどこまできちんと理解をしてくださるかということだろうと思います。国民の権利義務に直接関わる法律や何かをここで制定するわけでありますので、そういった意味では、長谷部参考人がおっしゃられた、例外的な、あくまでも例外的な扱いとすべきであるということについては私も一定の共感を持っているところでございます。 ただ、もう物理的な出席説のみだと、今の法解釈がですね、憲法解釈がそこだけだと
おはようございます。自由民主党の堀井巌です。本日は質問の機会をいただきまして、同僚、先輩諸氏に感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、ＮＨＫ改革についてお伺いをしたいと思います。 先ほども、前田会長は、スリムで強靱な新しいＮＨＫらしさの実現に向けて取り組むというふうなお話がありました。今回の収支予算、事業計画案の中にももちろんその改革の中身が含まれていると思いますけれども、就任以来、どのようにこの改革に取り組んでこられたのか、教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 しっかりと経営の改革を進めて、内容は充実しながらも、やはりその改革の成果をきちんとこの視聴者の方々に、決して安くはないこの受信料の値下げに結び付けていくということを、是非ともその方向でしっかりとやっていただくことを期待いたします。 もう一点、改革についてお伺いをいたします。今度、組織の改革についてでございます。 平成十年には、いわゆる子会社などにつきまして、ＮＨＫの場合、六十五団体あったというふうに聞いております。今、令和四年三月現在では二十四団体に減少はしておりますけれども、まだ法案は出ておりませんけれども、今後、法改正によって中間会社もつくってガバナンス強化もしていくという構想もお持ちだと思い
ありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。 次に、報道の重要性についてを質問したいと思います。 片山委員も指摘されたように、やっぱりこのウクライナの危機、あるいはこのコロナ禍の状況を経験し、我々はこのやっぱり報道がいかに重要であるかということを改めて認識したと思います。 私は、例えば他の外国のＣＮＮやＢＢＣや様々なチャンネルが取り組んでいるように、ＮＨＫも例えば二十四時間の報道ニュースチャンネルを設けるというような取組など、報道の充実をもっともっと図っていくべきじゃないかと思いますけれども、その点についてのお考えを聞かせてください。
ありがとうございます。 次に、ＮＨＫのこの報道姿勢、放送の不偏不党の報道姿勢の重要性についてお伺いをいたします。 二年余りにわたるこのコロナ禍の中で、ＮＨＫ、民放を問わず、このテレビで放送をされる、そこから情報を得る、これの影響力の大きさ、本当に私は実感をいたしました。また、今回、ロシアによるウクライナ侵略、これロシアの国内ではロシアが正しいという報道がなされている、そうすると、国民の方々はそれが正しいんだ、こういうふうに思うわけでありまして、いかにこの放送がきちんと事実を伝えるかどうかということが極めて重要だと思っております。 また、その意味からいうと、テレビで専門家、コメンテーターと称する方々をよく皆さんゲストとして
ありがとうございます。 次に、国際社会への情報発信について伺いたいと思います。 私も、外務省の政務官時代に多くの国を訪問させていただきました。そんなときに、テレビをつけるたびに目にする英語のニュース放送、これは、もちろんＮＨＫも、ＮＨＫワールドニュース、ＮＨＫワールドはやっておられますけれども、圧倒的にアメリカのＣＮＮ、イギリスのＢＢＣ、中東のアル・ジャジーラ、あるいは中国のＣＣＴＶ、今はＣＧＴＮという名前で海外で英語放送をやっていると思いますけれども、こういった外国勢のニュースが圧倒的な比重を占めているのが現実だと思います。 以前、ネパールなど東南アジア諸国を訪問した際、例えばテレビをつけますと、ＣＧＴＮ、すなわち中国
