堀井巌

ありがとうございます。是非期待しております。 　国際社会で私は日本の強みというのは、今お答えにもありましたが、日本という国は非常に信頼をされていると思います。東南アジアのそれぞれの国で世論調査をしても、経済的に影響力のある国は中国だけれども、信頼できる国はどこかというと日本だという回答が圧倒的だというふうに私は聞いております。 　そうすると、この日本の公共放送であるＮＨＫがニュースを出す、そうすると、やっぱりそれは信頼に基づく、日本という信頼に基づくやっぱりニュースということで、私は、ＢＢＣやＣＮＮやＣＧＴＮに負けないものとして、ニュースとして、価値あるニュースとして皆さんに受け止められるんじゃないかということで、是非頑張ってい

ありがとうございます。 　ここで、ちょっと総務省に一点お伺いいたします。 　このＣＮＮとか、あるいはＢＢＣとか、あるいは中国のＣＣＴＶと、あるいはＮＨＫ、この海外における支局の数というのは今どのようになっているんでしょうか。

ありがとうございます。 　ＮＨＫも二十九か所ということで頑張ってられると思いますけれども、私、やっぱりこの国際報道の充実、それからインターネットを通じた英語でのニュース配信ということを考えたときに、もちろん資源、リソースは限られていますけれども、ＮＨＫのこの海外支局の増強など、取材力、報道力をしっかり強化していくことが重要だと考えますが、これ、ＮＨＫの方はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　ニュースの海外発信と併せて、日本のＮＨＫが持っている良質なコンテンツとしては、ドラマもあるでしょうし、もちろん日本の場合はアニメもあると思いますし、それから、私、今お話ありました「ＮＨＫスペシャル」等の良質なドキュメンタリーもあると思います。もちろん、かつて、別の報道機関でありますけれども、例えば慰安婦問題のように事実でないことを海外に流布して、それで国際問題になってしまったということがありますので、正しい報道を、正しい内容を伝えていくということは重要でありますけれども、私は、ＮＨＫの一つの価値はこういった良質なドキュメンタリーを作っているということだと思いますので、こういったものも英語にして海外に積極的

ありがとうございます。 　次に、地域の放送局の重要性についてお伺いをいたします。 　私、ＮＨＫの組織の特徴というのは、四十七全ての地域に放送局を構えていることだと思います。これ、奈良県の場合ですと、「ならナビ」という番組が月曜日から金曜日まで夕方六時半から七時まで三十分間番組、また八時四十五分からも、済みません、少しありますけれども、こういった地域のニュースをキャッチして伝えるというのは、非常に私、地域の方々にとって有り難いことだと思いますし、また災害発生時の迅速なきめ細かい報道、あるいは天気予報もきめ細かくできますし、それからまた地方の選挙や何かも細かくキャリーできて民主主義の発展にも貢献できるということで、私はこの、もちろん

ありがとうございます。 　次に、新たな技術の研究開発について伺います。 　日本社会が今長期低迷している大きな原因の一つは、やはり新たな技術にしっかりと投資をしていくという姿勢がやっぱり弱くなっているということに私はあると思います。やっぱり、この放送の分野で、ＮＨＫの場合、今まで４Ｋ、８ＫあるいはＢＳ放送等でいろんな投資をしてこられたわけですけれども、やっぱり予算が限られている中でも、こういった将来につながる研究開発というのは苦しくてもしっかりと投資をしていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

期待をいたしております。 　次に、受信料について、まず受信料制度について総務省にお伺いします。 　受信料制度を採用しているＢＢＣがある英国においても、受信料廃止論というのも出てきている昨今であります。まず、この受信料の法制度的な解釈というのはどういうものでしょうか。

ありがとうございます。 　要は、この受信料というのは、税金だとかあるいはこの放送サービスの対価ということではなくて、やっぱりＮＨＫという日本のこの公共放送、この組織の維持運営のための特殊な負担金だというふうに私は理解しております。そうすると、やっぱりこの受信料について国民の支持や理解を得られるためには、このＮＨＫの様々な取組が国民からの信頼を得ること、これに尽きると私は思っております。 　そういった意味では、放送法に基づく公平な報道、激動する国際社会において日本が有するこの諸外国からの信頼を基にした積極的な海外への情報発信、それから地域に対するきめ細やかな目、あるいはインターネットへの対応、こういったことを努力を続けることによっ

ありがとうございました。 　終わります。

自由民主党の堀井巌でございます。本日は、質問の機会、また時間等配慮いただきまして、関係各位に感謝申し上げます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、デジタル田園都市国家構想について、若宮大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。大変期待をしております。 　私は以前、同僚議員の方と一緒に、日本の最西端の島、与那国島に行ってまいりました。そちらでは、自衛隊の隊員の方々やあるいは地域の方々のいろいろお話を伺うことがありました。 　皆さんに、何が今困っていらっしゃいますか、どんなことを要望されますかというふうなことをお伺いしました。そしたら、５Ｇなどを始めとしたこの通信環境を整備をしてほしいという要望がございました

大変ありがとうございました。 　今、地域で特に人口減少、過疎に悩む市町村が、やっぱりこのデジタル化を機に地域力を上げていこう、皆さんそんな期待が大きいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと存じます。 　次に、野田大臣に、特に市町村行政の観点から二つほどお伺いしたいと思います。 　まず初めに、今、市町村に計画策定を義務付ける法律が多いんじゃないかという点でございます。 　御案内のとおり、もう今、市町村は、住民へのワクチン接種であったり、保育園から高齢者施設に至るまで、本当に業務が増えております。そんな中で、例えば奈良県で一番小さな村というと人口三百四十五人の野迫川村、これ本州で一番人口の少ない村ですけれども、職員が二十六名

ありがとうございます。もう是非、計画の負担ではなくて、実際に施策でみんな頑張れるように、是非大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げます。 　もう一点、野田大臣にお伺いをしたいと思います。 　まさに、今出てきましたこの市町村というものですね、地方創生の今まさに担い手、主役がこの基礎自治体である市町村だと思います。ワクチンの接種でも市町村が一番活躍をされました。また、昨今、この市町村の、特に地方の良さが見直されてきているんじゃないかと私は思います。例えばこのワクチン接種に関しても、過疎の市町村ほど早く接種を終えることができました。それから、密も回避できる環境だということであります。テレビを見ていても、最近は「ポツンと一軒家」と

ありがとうございます。期待しております。 　こういうコロナ禍のような危機管理対応、これは私は、国がこれまで以上に一元的な対応をしっかりとやっていかないといけないということは、私はこれは視点としてあると思います。また同時に、やはり国の行政の在り方として、ヨーロッパでよく言われる補完性の原理、すなわち基礎自治体があって、そしてそこにできないことを都道府県あるいは国が補完していくというこの考え方、国が一元的にしっかりやっていくことと、そして基礎自治体をベースにした行政をつくっていく、この両方の視点で今後も是非やっていくことが重要だと私も思っておりまして、是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、情報セキュリティーの関係につきまして総

ありがとうございます。 　私は、もう行政評価局の行政評価というのは、ＰＤＣＡサイクルの、国の行政機関の中でこのＰＤＣＡサイクルを回していくときに非常に重要な役割を果たしておられると思います。また、殊にこの情報セキュリティーというのは今非常に喫緊の重要な課題でありますので、私は、行政評価局、今言っていただいたセキュリティー教育に関する調査にとどまらず、今後も、例えば脆弱性評価だとか、それぞれの国の行政機関が持つ情報のセキュリティーの評価などについても、更にこの行政評価、しっかりと進めていっていただきたいと期待しますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。期待申し上げます。 　次に、デジタル庁にお伺いをしたいと思います。 　昨今、ワクチンの接種記録管理システム、いわゆるＶＲＳが開発、運用されました。私も、自分の持っているこのスマホに、マイナンバーカードを使って自分自身のワクチンの接種記録をダウンロードいたしました。これは画期的なことだと思います。 　私の接種証明書に、奈良県橿原市長と日本国厚生労働大臣の連名の署名入りの接種証明書があるわけですけれども、一度も役所、市役所を訪れることもなく、これを全国民、まあマイナンバーカード持っていれば、その全国民にこういったサービスを提供する、これを非常に短期間で開発をして実現にこぎ着けられた。その中心的な役割を担われた

ありがとうございます。 　是非、これは自治体が様々な住民サービスを提供していく中で当然共通しておりますので、今回のような全国的な共通のサービスの基盤をデジタル庁発足と同時にこのデジタル庁がつくれば、本当に国民に対するこのサービスが飛躍的に向上するというふうに思いますけれども、今後、まあ今回ワクチン接種証明ですけれども、今後こういった共通的なサービスとしてどのような展開を考えておられるか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。本当に期待しております。 　というのも、これまではそれぞれ千七百余りの市町村が個別に様々なシステムを導入した、あるいは地域ごとに導入してきたということでありますけれども、同じサービスを提供するのであれば、こうやって国が一つのサーバーを用意をして、そしてそこからサービスを提供していくという、これはシステム上の考え方としてやっていけば様々なサービスが非常に効率的で、しかも最大限の効果を発揮しながらできると思いますので、大いに期待をいたしております。 　その関連で、ちょっと総務省の方にお伺いをしたいと思います。 　今回、ワクチン接種証明書、これはスマホに電子的に搭載をされているわけですけれども、例えば、海外に行

ありがとうございます。 　これ、今までのこのＪ―ＬＩＳが進めてきた住民票の写しなんかの交付というのは、今たしか加入されているのはまだ千団体弱だと思うわけですね。全ての団体がこの加盟、加入しているわけではない。しかしながら、今回のこのコンビニ交付、このＶＲＳのワクチン接種証明のコンビニ交付は、もう全ての団体のデータをしっかりとこれ提供しようとしているという意味で、私はその取組に敬意を表しているところであります。 　やっぱりこのＪ―ＬＩＳの運営や何かについても、やっぱり私は、今回のように、どんどんとこの国の方、デジタル庁や総務省がしっかりと全ての団体のデータを一つで持って、こういった仕組みを通じて、偽造防止や何かが施された安全なネッ

取組を是非期待しております。 　最後の質問になりますけれども、この市町村役場の職員の方々のその市町村内の居住について総務省に伺いたいと思います。 　今、地域おこし協力隊というのが、皆さん都会からそれぞれの市町村に来られて地域で頑張っておられて、非常にこれが地域活性化につながっているというのを、私も地元奈良県の地域おこし協力隊、各地域の皆さんとお会いして実感をしております。 　そういった中で、市町村役場の職員の方々もこれは憲法上の居住の自由があるわけですので、ここに絶対住みなさいということはこれはもちろん言えないわけですけれども、もう少し様々なインセンティブがあれば、あるいは、家族とその役場のエリア内に住む居住環境が整えば是非住

是非またいろいろとお考えいただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。