堀井巌

ただいまから情報監視審査会を再開いたします。 　これより会長の補欠選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの古賀君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。よって、会長に水落敏栄君が選任されました。 　　　　───────────── 　　　〔水落敏栄君会長席に着く〕

自由民主党の堀井巌です。発言の機会をいただき、感謝いたします。 　私は、日本国憲法の三大原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義について評価しています。社会環境が変化する中にあっても、いかにこの三大原則を機能させ、実効あるものにしていくかが重要と考えています。 　基本的人権の尊重については、現行の日本国憲法の下で様々な取組が進んできましたが、課題もあります。例えば、ハンセン病患者の方々への隔離政策、二〇〇一年の熊本地裁判決をもって謝罪や名誉回復に動き出すまで長く続きました。北朝鮮による日本人拉致は、一九七〇年代から行われていたにもかかわらず、国会でも当初は真摯に取り上げられることはありませんでした。北朝鮮による拉致被害者に

お答え申し上げます。 　改正された公職選挙法の条文に誤りがありました件、そして成立後も誤りを見つけ出すことができなかったことにつきましては、発議者として責任を痛感しているところでございます。 　特に、本件につきましては、インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁に係る公職選挙法の改正に係るところでございますが、この改正を進めておられた浦野議員、また佐藤議員、橋本議員始め提出者の皆様に心からおわびを申し上げたいというふうに存じております。 　そして、今、私ども発議者の責務として、この法案に誤りがありましたので、これをすぐに正すこと、これが私どもの今の最大の責務であるというふうに存じているところでございます。 　今回、こ

被選挙権年齢の引下げについてでありますけれども、自由民主党におきましては、党本部の中に設置をされております選挙制度調査会というところで今議論が行われているところでございます。 　まだ党として結論が出ておりませんので、私は今日は公職選挙法の発議者ということで、立場で今答弁しておりますので、まだ結論が出ていない内容について、まだ御紹介をしたりするということはちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。

まず、平成三十年の公職選挙法の改正におきまして、御案内のとおり、選挙区、比例区合わせまして六人の増員をお願いすることとなりました。令和元年の選挙で、令和元年で三名、そして令和四年で三名と、改選ごとに三人ずつ増えるという形でございます。 　このときに、まず選挙区選挙については、平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえ、一票の較差が以前のように大きくならないように、最大較差を縮小させるために定数二の増としたわけでございます。 　同時に、比例選挙についてでありますけれども、選挙区選挙との定数のバランスを考慮しつつ、御指摘にもありましたように、少数意見の代表者などの国政参加を可能とし、参議院における多様な民意の反映と参議院の役割、機能の発揮

おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。 　本日は、この標準化法案に関する貴重なこの質問の機会をいただきました同僚、先輩の諸氏に感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、今回のこの法案、自治体の情報システムの標準化の取組というものを法的な枠組みの中で進めようとするものだというふうに理解しておりますけれども、今回の標準化法案の意義について教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　もうこの標準化というのは、私は実は、私事で恐縮ですが、若い頃に静岡県庁で勤めていたときに、この情報化の担当の仕事をしておりました。大型コンピューターと毎日格闘しながらの仕事でありました。それぞれの個別の自治体がよく似たシステムを個別に購入してそこで運用するよりは、できればうまく技術が進展して統一した形であればコスト削減にもつながるのになと思った記憶がございます。 　同時に、今回のこの法案、クラウドサービス、法律十条にもクラウド・コンピューティング・サービス関連技術の活用ということで、現代の技術であるこのクラウドサービスを利用していこうというふうになっていますけれども、これは住民サービスの向上にも私はつな

ありがとうございます。 　私、また私事で恐縮でございますが、総務省で勤務していたときに、このｅＬＴＡＸの担当をしておりました。当時はまだ全国の地方団体が全て接続しているわけではなかったので、これ、利用する企業からすると、申告しようとしても全ての団体に電子的に申告できるようなわけではありませんでした。一部の団体には紙で申告しなければならなかった。そして、今の御説明によれば、今全ての地方団体が接続されておりますので、国民の側からとってみれば、申告は電子的にやれば全ての自治体が受けてくれるというような仕組みになった。私は、これは住民サービスの向上に大変資するものであるというふうに思っております。 　今日は、これから、そのことと併せて、

私は、これまで地方自治体が共同で、みんなで努力を重ねながらセキュリティーをしっかりと確保したネットワークを運用していくということでこのＬＧＷＡＮをつくり上げてこられた、そして今ｅＬＴＡＸを始めとする重要なサービスの中で使われていると、私は大変評価をしたいというふうに思います。また、今後、デジタル庁あるいは総務省がより主体的にこのＬＧＷＡＮに関わっていくということも、私はセキュリティーをより強固なものにしていくという点からも評価をしたいというふうに思っております。 　そこで、まず、次の質問なんですけれども、これ標準化をするということは、これまでの例えば税でいいますと、ｅＬＴＡＸのような電子申告のみならず、恐らく考えておられるのは基幹

ありがとうございます。 　国の方は、このセキュリティー確保のための様々な手順というんでしょうか、ルールというものを示しながら、各自治体がそれに倣う形で適切にやられてきたと。私もそのようには思っておりますけれども、様々なサービスをたくさんのいろんな自治体がやったときに、果たしてそれぞれの自治体が、例えばクラウドのサーバーがどこに置いてあるのか、あるいは、それをつなぐネットワーク、専用線だというけれども、その間にある機器が、例えば中国製のちょっといろいろ問題になったようなルーターや何かが間に入っていて、知らない間に、自分たちの知らない間にデータが外に出てしまっていたというようなことが本当にないんだろうかと。皆さんやっぱりそのことも不安

ありがとうございます。 　ちなみに、税務局長、ｅＬＴＡＸの例えばサーバーがどこに置かれているか、あるいはどのような形でそのデータがそのサーバーから各自治体に流れているかというような詳細については、自治税務局、総務省は具体的に把握はされていますでしょうか。

ありがとうございます。 　今おっしゃったように、詳細はもちろんこの場ではなかなか明らかにできないと思いますけれども、把握をしているということが私は大事だと思うんです。クラウドだから、雲の向こう側だから、ＬＩＮＥの問題のように実はデータセンターが韓国にあった、そして中国からもそれが閲覧可能であったというようなことになってはいけないわけで、きちんと安全な場所にあるということを把握できる、把握しているという私はことが非常に重要ではないかというふうに思います。 　ここで内閣官房の方にお伺いをしたいと思います。 　今回、内閣官房の方は、今度デジタル庁ができて、こういったガバメントクラウド、すなわち自治体が使うようなこういうシステムをデジ

ありがとうございます。 　しっかりとそのサーバーや何かも国内に置く、当然のセキュリティーの配慮だと思いますけれども、こういったことをやはり国がしっかりと担保しながらやっていただくということが何よりも重要だというふうに思います。 　ｅＬＴＡＸの私担当だったときに、こんな経験がありました。そのクラウド事業者の方に、済みません、サーバーどこにあるんでしょうかと聞きました。当時は、企業秘密だから答えられませんということがありました。これなので、今は、先ほど税務局長が御答弁されたのを、一応把握はしておりますということですから今は安心ですけれども、当時そんなことがありました。 　そうすると、例えば、そんな状況の中でクラウドばっかり進めてし

是非頑張っていただきたいというふうに期待を申し上げます。 　もう最後に、大臣、こういった、今まで自治体、ＬＧＷＡＮや何かをつくりながらセキュリティー確保に取り組んでまいりました。それに加えて、今回、国がデジタル庁、そして関連五法案、標準化法で更にクラウドサービス推し進めようとしていますけれども、そのためにはセキュリティー確保をしっかりとしていくことが重要だと思いますが、その主軸たる総務大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

終わります。

ＯＤＡ調査派遣第四班について御報告いたします。 　当班は、本年一月七日から一月十六日までの十日間、アルゼンチン共和国及びペルー共和国に派遣されました。 　派遣議員は、松山政司議員、岩渕友議員、団長を務めました私、堀井巌の三名でございます。 　本日は、今回の調査を通じて得られました所見を中心に申し述べます。 　アルゼンチンは、ブラジルに次ぐ南米の大国で、一人当たり国民総所得、ＧＮＩが一万ドルを大きく超え、ＯＤＡ対象国としては比較的高い経済水準を有しております。足下のＯＤＡ実績は技術支援が中心で、二〇一六年の実績では主要援助国中、日本は第三位となっております。また、穀物の生産及び輸出で大きなプレゼンスを有しており、日本の食料安全

自由民主党の堀井巌でございます。 　本日は、貴重な質問の機会をいただきました。先輩、同僚諸氏に心より感謝を申し上げます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、中国武漢で発生をしました新型コロナウイルスの世界的な拡大に伴いまして、東京二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが延期となりました。昨日、また本日も出ておりますけど、報道によりますと、オリンピックについては来年の七月二十三日、そしてパラリンピックについては八月二十四日に開会されるというふうな報道も出ておるところでございます。 　令和二年度のＮＨＫ予算案には、オリンピック、パラリンピック対応の経費として二百六十四億円が計上されております。この

ありがとうございました。 　令和二年度について、この二百六十四億円、そのままの形で計上する中で対応されるというふうに承知をいたしました。 　次に移りたいと思います。 　今回のこの新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国国内においても経済的な影響が広まってきております。特に甚大な影響を受けておられるのが、中小零細の飲食店の方であるとか、また宿泊業の方々であろうというふうに拝察します。こういった、もちろん様々な業種で甚大な影響を受けておられるわけです。 　今私が例に挙げましたこういった飲食業あるいは宿泊施設を例に取れば、こういったところ、例えば宿泊施設であれば、ＮＨＫの受信設備であるテレビが各部屋に置かれているわけでありまして