堀井巌

御答弁ありがとうございます。 　今のお話の中で、もちろん支払猶予についての検討、そしてまた、特に中小の旅館やホテルについては高市大臣からの要請を受けて減免についても検討をしていくと、前向きに検討するというふうな御答弁をいただきました。是非ともそれを実現いただくようにお願いをしたいと思います。 　こういった危機の中では、やはりＮＨＫ受信料を含めた固定費の負担というのが経営の継続に大変大きな負担となってくるわけであります。何とかここはＮＨＫの方でもその点についての御理解をいただいて、みんなで支え合って、そしてこの危機を乗り越えていくことが重要であると思いますので、是非とも前向きな御検討をしっかりと実現をいただきたい、強く要望を申し上

御答弁ありがとうございます。 　経営委員会というのは大変重要な役割を果たしておられて、ＮＨＫ本体に対するこのガバナンスの在り方についても様々な意見をお述べになられる、そういうお立場でございます。経営委員会の方の、自身のガバナンスについても更に一層、是非御留意をいただきたい、これに強く御期待を申し上げたいと存じます。 　次に、ＮＨＫの前田会長の方に質問をさせていただきたいと思います。 　各番組の編集権というものがございますが、この最終的な編集権は放送法に照らし誰に帰属するんでございましょうか。

ありがとうございました。最終的な編集権は前田会長御自身にあられるという御答弁でございました。 　大変重い責任を背負っておられることにまた敬意を申し上げるとともに、公共放送としての在り方を是非、前田会長のリーダーシップで更に進めていただきたいと敬意を表するもの、期待をするものでございます。 　そこで、前田会長にもう一問お伺いをしたいと思います。 　放送法に基づく公共放送の原点を堅持し、公平公正で正確な情報を伝えるべく注力する、これはもう重要であることは言うまでもありません。ＮＨＫの皆様から出ている説明資料にもるるそのように書かれているところでございます。 　そんな中で、これはもう私のちょっと感想を述べさせていただきますが、これ

ありがとうございます。 　是非ともその多角的な視点からの番組作りをよろしくお願いしたいと思います。特に、やはり公共放送としてのＮＨＫに対する、やっぱり我が国の国民の方々、視聴者の方々の信頼というのはこれは非常に大きなものがあると思います。特に、こういった新型コロナウイルスのような不安が広がっているときに、正しい情報を迅速、的確に伝えていただくときの公共放送の役割というのは大変大きいものがあると思います。その公共放送の中に多角的な視座がしっかりと取り入れられている、そのような番組作りがされているということを感じるときに、視聴者の方々の信頼はなお一層私は深まるのではないかというふうに思うところでございます。是非とも取組を御期待を申し上

ありがとうございます。是非とも取組を進めていただければと期待を申し上げます。 　総務大臣にもお伺いをしたいと思います。 　先ほど説明のございました総務大臣意見の中にも、情報公開を一層推進することにより、運営の透明性の向上を図り、自ら説明責任を適切に果たしていくことという総務大臣意見をＮＨＫに対して述べられておられます。 　こういった人件費を含めた説明責任の重要性について、総務大臣としての御見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　ＮＨＫにおかれては、今、国際放送、一生懸命取り組んでおられます。テレビですと、日、英の二か国語、また、ラジオですと十八言語で今報道されているというふうに承知しております。私も時々拝聴しますけれども、これは大変重要なことであると思います。 　また、ＢＳ放送では、海外のニュースについて朝からニュースを、様々な国のニュースを放映されておられます。特に、こういった新型コロナウイルスのことで不安が広がっているときに、それぞれの国に的確な情報をタイムリーに届けていただく、こういった取組、公共放送の私は在り方として大変重要であるというふうに思います。 　今後も公共放送の使命を、特にこの新型コロナウイルスの不安が広

今回の法案におきましては、定数増による経費増大分も含めた参議院の経費の節減効果が継続的に確保されることとなるよう、附則第十六項におきまして、自主返納の金額について月額七万七千円を目安とするものとすると規定するとともに、改正法附則第三項においても、自主返納について参議院全体として取り組むよう努める旨を規定したところでございます。 　このような規定の趣旨を踏まえて、法案提出会派を中心に会派として自主返納に取り組むことなども想定をされ、多くの参議院議員の方々が自主返納を行うことで定数増による経費増大分の相当部分がカバーされるのではないかというふうに考えております。 　さらに、参議院全体の経費の節減のための検討を更に進めていくことを考え

委員も御指摘のように、本法案は、平成三十年の公職選挙法改正において、「参議院議員の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと。」との附帯決議が行われたことを踏まえたものでございます。本年の通常選挙後の定数増に伴う経費の増大が国民の負担とならぬようにするためにも、参議院議員の歳費の自主的な国庫返納を可能とするものでございます。 　本年の通常選挙から定数が増加いたしますが、附帯決議の趣旨であります経費増を国民の負担にならないようにするには、本年の通常選挙前、すなわち今国会中に法案を成立させる必要がございます。この附帯決議は参議院として国民の皆様に示した決意でございます。是非

平成三十年の公職選挙法改正におきましては、一票の較差の是正と人口少数県を含む多様な民意の反映のために定数増や特定枠の創設が盛り込まれましたが、我が党としては、引き続き、地方六団体や現時点でも三十五もの県議会が、二県合区の解消と各都道府県から少なくとも一人の参議院議員が選出できる制度について強く要望があることからも、その実現に向けて努力を重ねていかなければならないと考えております。 　公選法改正の際の附帯決議におきましては、参議院選挙制度改革について引き続き検討を行うこととされておりますことから、本年の通常選挙の後、新たな体制の下、どのように検討を進めていくのかということも含めて議論が始まるものと考えております。 　さきの参議院選

まず、七万七千円の算出根拠から申し上げますと、昨年の公職選挙法改正の際に参議院倫理選挙特別委員会で行われたこの附帯決議、御案内のとおりでございますが、「参議院議員の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと。」とされているところでございます。 　したがいまして、経費の節減を行っていくためには、まず経費の増大分について対処することが必要と考えております。この経費の増大分についてでございますけれども、本年の通常選挙により参議院議員の定数が三人増加することに伴い必要となる経費、人件費と義務的経費が考えられますが、この三年間の合計額が現時点での試算で約六億七千七百万円となります

まず、恒久法になぜしなかったのかということについてでありますけれども、まず、公職選挙法が寄附禁止を定めております。その趣旨から考えますと、歳費の一部の返納につきまして寄附禁止の適用除外を一般的、恒久的な制度として定めるのは適切ではないのではないかと、このように考えているところでございます。また、こうした措置は参議院の特別の事情が認められることを前提として講じられるものでありますことから、参議院議員の定数が三人増加する約三年間を念頭に置いているものでございます。 　また、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、平成三十年公職選挙法改正法に対する附帯決議にもありますように、参議院の選挙制度改革について引き続き検討が行われることになっ

まず、七万七千円超あるいは未満でもこれは返納、寄附が可能かどうかという御質問でございますけれども、月額七万七千円というのは、歳費の一部を国庫返納する場合の御案内のとおり目安でございますので、基本的に、国庫に返納するかどうか、返納する場合にその額を幾らかとするかにつきましては、もちろんそれぞれの参議院議員の判断に委ねられているという条文でございます。 　したがいまして、条文上、七万七千円超や未満でありましても、歳費の一部に相当する額であれば返納は可能であると、このように解されると考えております。 　また、次の質問といたしまして、この目安の規定と憲法四十九条との関係についてでございます。 　まず、歳費法のこの附則第十六項でございま

まず、返納の意思がない議員に対しての圧力の点についてお答えを申し上げます。 　歳費の一部の返納は、参議院に係る経費の節減に資するものであります。また、参議院に係る経費の節減は参議院全体の課題でありますことから、参議院全体として取り組むよう努めるという旨は規定をさせていただいているところでございます。 　一応そのような規定がもちろんございますが、基本的には、国庫に返納するかどうか、返納する場合にその額を幾らかとすることにつきましては、もちろん、先ほど申し上げましたように、それぞれの参議院議員の判断に委ねられるものでございます。したがって、返納の意思がない議員の方々に対する不当な圧力とはならないものと考えているところでございます。

まず、期間を三年間に限定する理由についてでございます。 　本年の通常選挙後からは、御案内のとおり、参議院議員の定数は三人増加することになるわけでありますけれども、これに対しては、昨年の公選法改正の際の附帯決議において、定数増による参議院全体の経費が増大することのないよう対応することが求められている一方、参議院の選挙制度改革について引き続き検討が行われるということになっておりまして、令和四年の通常選挙を念頭に置いて参議院の選挙制度改革の検討を進めていくことが今必要となっております。 　このような参議院の特別の事情を前提として講じられるという措置でありますことから、参議院議員の定数が三人増加するこの約三年間を念頭に置き、本年八月一日

お答え申し上げます。 　昨年の公選法改正の際に行われました参議院全体の経費の節減に関する附帯決議を踏まえまして、我々自民党、公明党におきましては、法案成立後すぐに参議院の諸経費の節減に関する検討プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。その中で、ペーパーレス化、あるいは公用車の運用の見直しなどを含みます様々な検討を行ってまいりました。ただ、これらの参議院全体の経費の削減につきましては、やはり全ての会派の皆様とともに腰を据えた議論が必要であるとの認識を持ったところでございます。 　また、本年五月十日から四度にわたり開催がされました参議院幹事長級会議におきましても、このペーパーレス化を始め、経費の節減に取り組んでいくべきとの

この経費の節減に関します附則第三項の検討、必要な措置についての期限はこの条文上は設けておりません。 　他方、先ほど岡田議員の方からも答弁がございましたように、この更なる経費の節減措置によって経費増大分も含む参議院全体の経費節減が図られることからすれば、この本法律の制定後において、引き続き、各党各会派の中でしっかりとした検討が行われていくということが期待されるものと存じます。

それでは、まず、北岡参考人。

「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」ということで、三年間にわたり調査が行われました。五つの課題が取り上げられております。本年度は二つでありますが、この五つの課題について、これまでの質疑の成果も踏まえながら意見を述べさせていただきます。 　まず、「外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題」でございますが、まず一点目として、政府の外交実施体制の強化が重要と考えます。在外公館の数については、Ｇ７主要国や中国と比べればまだまだ日本は低い水準にあります。増設強化に取り組むべきであると考えます。 　二点目に、ＯＤＡの拡充が重要と考えます。日本外交の貴重な手段であり、諸外国からも評価をされています。本日の参考人

自由民主党の堀井巌でございます。 　本日は質疑の機会をいただきましたことを、先輩、同僚諸氏に感謝を申し上げます。 　法案審査の前に、まず今日は、ＭＦＯへの派遣について伺いたいと思います。 　一九八二年より、エジプト・シナイ半島で国連ＰＫＯに代わるものとして平和維持活動を実施する機関、国際機関であります多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯと呼ばれているものへの司令部の要員派遣につきまして、岩屋大臣は、先月二十八日に派遣準備の指示をされたというふうに伺っております。また、先般、鈴木政務官も、実際に現地に足を運んで実情、現状を確認をされたというふうに承知をいたしております。 　このＭＦＯへの派遣というのは、平和安全法制の整備によって

ありがとうございます。 　これまで自衛隊は国連ＰＫＯ等に派遣されまして、本当に国際貢献として諸外国から高く評価をされてきました。また、国民の方々の自衛隊による国際貢献に対する理解、また支持も広がってきているというふうに思います。 　今回は、まさに平和安全法制に基づく国際連携平和安全活動としてのやはり最初の派遣になりますので、これは要望でありますけれども、私は、やっぱりこの派遣も新たな平和安全法制の下で非常にこれ国際貢献に大変資するものであると。もちろん行かれた方、私はそのような活動をしておられるというふうに、仮に派遣されればそのような国際貢献活動、寄与されるというふうに確信はしておりますけれども、やはり国民の方々の理解をしっかり