堀井巌

ありがとうございました。 　これまでの実績としても、調達コストの縮減等々で様々なメリットがあるという今お話でありました。 　私は、これは具体的に何か、防衛装備品を調達するときに、具体の事例で実際にきちんとコストが縮減できる、また安定的な調達が可能である、恐らく一つ一つ丁寧に精査をした上でこの長期契約法に基づいて調達した方が望ましいだろうと、ここはやっぱり丁寧にやっていただいているんだろうというふうには思いますけれども、今度の三十一年度予算では、いわゆる早期警戒機のＥ２Ｄの九機とＰＡＣ３用のミサイル部品の一括調達が長期契約法の適用対象になっているというふうに私は承知をいたしております。これらそれぞれについてきちんと、この長期契約法

ありがとうございました。 　これは長期契約法を適用した場合にこのようなメリットがあるという今お話でありましたが、今度それに関連しまして、調達方法についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　仮に防衛装備品を調達するとなったときに、大きく言うと、例えばアメリカ政府を通じて海外の防衛装備品を購入する場合はＦＭＳと呼ばれる方法で海外から物を買う。これはもちろん様々な課題はあるけれども、最新鋭のものが迅速に導入できるということはあると思います。また、国内の防衛産業と海外とで共同開発をするという方法もあろうかというふうに思います。もう一つは、やはり国内防衛産業がしっかりとした国産品を、できる限りの国産品を造り、そしてそれを調達していくとい

ありがとうございます。 　防衛力強化のために可及的速やかに整備が必要な分野、例えば第五世代の戦闘機でありますＦ35、これも速やかに導入する必要がありますので、こういったものは日本で開発をして、でき上がってから導入するというわけには今の時点ではなかなかいかない。これはＦＭＳを通じて導入をするというのは理解できるところであります。また、イージス・アショアについても、これは今、日本でまだ開発ができ上がっておりませんので、これもＦＭＳで調達せざるを得ないというふうに思うわけでありますが、やはり国内防衛産業の中でも、例えば我々、世界に誇る潜水艦建造技術、これはもうつとに有名でありますけれども、様々な分野があると思いますけれども、どういった分

ありがとうございます。 　国内防衛産業についての視点を持っていただいているということは評価をしたいと思います。 　その点についてまた大臣に最後に伺いたいんですけれども、私も、国内の防衛産業関係者の方と話をしますと、皆さん非常に、防衛省がどちらの方面に向いてやっていくんだろう、本当に国内防衛産業について、必ずここはここまでは支えますから皆さん一緒にやりましょうというところがあるのかどうかということについて、ちょっとやっぱり不安に思っているところがあると思うんですね。 　今度の新中期防においても、防衛力の水準として五年間で二十七兆四千七百億円と書いてあるんだけれども、予算としては二十五兆五千億円になっている。そうすると二兆円の開き

防衛大臣、御決意ありがとうございました。 　やはり、それぞれの防衛産業の中には、以前のもの、例えばＦ２にしても、開発した方、技術陣の方々がもう定年退職のタイミングを迎えて、時期を外してしまうと、そういった人たちがいなくなってから新たなものをやろうとしても難しくなる。やはりこれは、防衛省とそういった関係の方々と対話をしながらより良い道を探っていただくというのが重要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、戦闘機の体系についてお伺いをしたいと思います。 　私は、以前別の委員会でも質問しましたが、防衛力の整備に関して近隣諸国と日本とで相当スピードが違うと、一度岩屋大臣にも予算委員会のときに説明いたしました。平成

我が国が航空優勢を有しているというふうにはとてもじゃないけれども今言えない状況であるというふうな理解をしております。Ｆ４とＦ15については、Ｆ35Ａによる代替あるいはＦ15の近代化、能力向上、早急に図らなければならないと私は考えております。 　今回、防衛省の方でもその方向で考えておられると承知しておりますが、具体的にどのような質向上が図られるのでありましょうか。また、周辺国の航空戦力の近代化に実際に伍していけるスピードで質、量ともやっていけるんでしょうか。

戦闘機の質的な能力向上、第五世代の戦闘機の導入、喫緊の課題だと思いますが、量も大事だと思います。 　Ｆ35ＡとＳＴＯＶＬ機で計百四十七機を取得するという計画でありますが、どのような考え方に基づいているのでありましょうか。

この戦闘機体系の近代化に関して、最後に防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　中期防を見ておりますと、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手するという表現がございます。これ、恐らくＦ２の後継機に関する記述だと思います。これについては実際にどのようにするということなのか、見解を伺いたいというふうに思います。 　また、アメリカやイギリスなどとの協力も含めて、防衛省は将来の戦闘機の開発についてどのように進めていくのかといったことについても防衛大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

是非、最新鋭のやはり機材を開発し続けられる、我が国においてですね、そのような基本的な技術をしっかりと将来継承、発展できる形で進めていただければというふうに強く期待を申し上げます。 　最後の分野の質問で、私の地元の奈良県への陸上自衛隊の駐屯地の誘致についてお伺いをいたします。 　四十七都道府県の中で陸上自衛隊の駐屯地がないのが今奈良県のみでございます。今、県では、地元を挙げて奈良県の五條市というところにこの駐屯地の誘致を行っております。そして、そこの場所には奈良県が広域防災拠点を同時に併設して造るという計画を持って今進めているところであります。 　まず最初に政府参考人に伺います。 　新中期防を見ますと、関係府省、地方公共団体及

ありがとうございます。 　私は、奈良県五條市に今我々が誘致をしている展開基盤というのは、自衛隊の主たる任務にも大変役立つというふうに思います。展開基盤が確保される、増えるということでありますので、主たる任務にも役立つものと考えておりますが、その点についていかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この自衛隊の駐屯地の場合、我々誘致というふうに呼んでおりますけれども、防衛省の方におかれては、平成二十六年度以降、毎年調査費を付けていただいております。これは大変我々も感謝をしております。これまでの調査費の実績、そして三十一年度も調査費を付けていただいておりますけれども、具体的にどのような取組をしようと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　来年度については、防衛省と、それから地元であります奈良県、そして地元市であります五條市と、きちんとした公の形での定期の協議の場を設けて、そこでいろいろと協議をしていっていただけるというふうに伺いました。大変感謝を申し上げます。そういった中で、どのように活用していくのかといったような理解も更に深まり、そして奈良県が広域防災拠点として整備しようとしている当該地域の今後の整備も円滑に進んでいくのではないかというふうに期待しておりまして、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　奈良の広域防災拠点について、最後に防衛大臣に、岩屋大臣にお伺いしたいと思います。 　私は、この防災拠点の整備、なかんずく陸上自衛隊の

終わります。

自由民主党の堀井巌です。 　本日は貴重な質問の機会をいただきまして、先輩諸氏、また同僚諸氏に感謝を申し上げます。 　まず冒頭、児童虐待問題について一言申し上げます。 　今日は、ちょっとラジオでお聞きの方には大変恐縮なんですけれども、私の今右胸にオレンジリボンのバッジを付けております。これは、今から十五年前の二〇〇四年、栃木県小山市で三歳と四歳になる二人の兄弟が父親の友人から再三にわたって暴行を受け、橋の上から川に投げ込まれて幼い命を奪われるという痛ましい事件をきっかけに児童虐待を防止していこうという運動が始まりました。その運動に使われているものでございます。 　昨年三月にも、東京都目黒区で五歳の幼い女の子の命が虐待によって失

ありがとうございました。 　厚生労働大臣を始め厚生労働省の役割、また児童相談所の役割、これは地方自治体になりますけれども、もちろんそういった役割も重要でありますし、我々社会全体でこの問題に取り組んでいく必要があると改めて感じております。 　次に、外交問題について幾つかお伺いをしたいと思います。 　まず、喫緊の話題からお伺いをいたします。 　まず、総理に米朝首脳会談についてお伺いいたします。 　二月二十七日と二十八日、ベトナム・ハノイにおいて、二回目となる米朝首脳会談が開催されました。合意に至らなかったということであります。私自身は、これが完全な非核化の道筋を得ないまま経済制裁が解除されるというような譲歩が行われなかったこと

ありがとうございます。 　拉致問題についてもう一度だけお伺いをさせてください。 　今おっしゃられたように、米朝首脳会談の中で拉致問題についてきちんと取り上げてもらって、はっきりと北朝鮮側に伝えてもらったと、これはやはり日本の外交努力の成果だったというふうに思います。今、総理は、これからは総理自身が金正恩委員長と向き合ってやっていくということですが、これは直接対話も含めてこれから取り組んでいくと、そういう理解でよろしいでしょうか。

是非とも、拉致問題の解決に向けて総理の最善の努力を期待したいと思います。 　次に、日中関係についてお伺いをしたいと思います。 　昨年、総理は十月の二十五日から二十七日まで、多国間の会議という出席を除いて、二国間という関係では七年ぶりとなる、日本の総理大臣として七年ぶりに中国訪問をされて日中の首脳会談を行われました。これは、日中にはもちろん、非常に相互依存関係が進んでいる、一方で様々な難しい問題、安全保障を始めとした難しい問題がある中で、首脳同士がきちんとした話合いを持っていくということは極めて重要だというふうに思うわけであります。 　今年はＧ20が六月の末にあります。もちろん、そういった場でも首脳会談というのは当然模索されてい

ありがとうございます。 　やはりこの首脳間の関係が密になるというのは、その首脳会議が、首脳会談が行われるときには、やっぱり両国がこれを実りあるものにしようということでやはり外交努力をする、それがやはり両国間の関係発展に私はやっぱりつながっていくという意味で、今後の御尽力を期待したいと思います。 　もう一点、恐縮ですが、日ロ関係についてお伺いをいたします。 　今、総理は、この日ロ関係で相当の努力をされておられます。今我々はこの平成の最後の年にいるわけでありますけれども、振り返ってみますと、平成元年、一九八九年にはベルリンの壁が崩壊しました。そして、二年後の九一年にソ連が消滅をしたわけであります。もちろん、これは歴史でありますので

ここで、外交の関係で、私の少し経験談から総理にお伺いをしたいと思います。 　私は、昨年の十月まで外務大臣政務官ということで任命をいただきまして、大変貴重な経験をさせていただきました。そこにおられます河野外務大臣の、上司でありました河野大臣の命を受けて、いろいろと諸外国に出かけることもございました。特に、このアジア諸国を歴訪していろいろ感じたことがございます。 　まず、パキスタンに行きました。あと、インドに行きました。この国、両国はカシミール地方の領有をめぐって対立はしておりますけれども、両国共に日本に対しては極めて大きな信頼と期待を寄せているということが印象的でありました。パキスタンはもう九〇％以上の車は日本車であります。インド

ありがとうございます。 　次に、安全保障についても少し触れたいと思います。 　平成元年の防衛白書というのを借りて読んでみました。何が書いてあるか。もうソ連の動向が三十七ページ以上にわたり詳細に記述されていました。他方で、例えば中国については四ページ弱であります。こんな表現になっております。国防支出は限られており、装備の近代化を始めとして、早急な近代化は困難な状況にある、こういう認識が平成元年だったわけであります。当然、今、平成三十一年、恐らく明らかに認識は異なるわけであります。今、最新の防衛白書を見ますと、北朝鮮そして中国の軍事力について詳細な記述がなされているわけであります。 　そこで、まず防衛省の方にお伺いをしたいんですけ