中国は五十一倍の軍事費の伸びであり、日本は防衛費は一・四倍でありました。そして、もう量的にも、もちろん今公表されている数字だけでも日本の三倍以上あるいは四倍とも言われる軍事費が中国の今の軍事費の姿であります。今そのような安全保障環境にあるということをやはりしっかりと認識した上で、これからの安全保障について考えていかなければならないと私は思うわけであります。 また、最近では、サイバーあるいは宇宙といった分野での対応というのもこれは課題になってきているというふうに認識をしております。 昨年の十二月に、政府においては、新たな防衛計画の大綱、これからの十か年の見通しを、政策を示したものを策定をされました。また、これからの当面の五年間
ありがとうございました。 次に、平和安全法制について伺いたいと思います。 ちょうど三年前の九月に、まさにこの参議院のこの第一委員会室において平和安全法制に関する法案が採決をされ、可決をいたしました。 法律制定の際には、戦争法案だとか、地球の裏側の戦争にも関与するといったような根拠のない批判も多かったように思います。しかし、成立から三年以上が過ぎた今、そのようなことはもちろん全く起こっておりません。世界中のどの国の方々と話をしても、今、日本が戦争をする国になっているというふうに理解している国は全くありません。 国際社会において、今、この地域においての安全保障上の懸念は、北朝鮮による核・ミサイル開発であり、また中国の膨張
ありがとうございます。 同盟が、きずなが深まるということは、私は、別の言葉で言うと、やっぱり抑止力が高まるということなんだろうと思います。日本に対して軍事的な挑発を行おうとする仮に国があったとすれば、その国から見たときに、日米同盟の連携が深まれば、これはより一層挑発を行ったときに自分たちが受ける痛手が大きくなる、結果として挑発を行うことをやめようという意味での抑止力向上につながっているというふうに私は理解をいたしております。 安倍総理におかれては、これまでこういった平和安全法制の成立、そしてまた今回の防衛大綱の策定、また中期防衛整備計画の策定、この我が国の安全保障に関する重要な政策を進めてこられましたが、将来にわたり我が国の
ありがとうございました。 私、地元で高齢者の方々を前にして福祉の話だとか社会保障の話をしたことがございました。とあるときでありますが、質問何かないでしょうかと言ったときに、とある高齢者の方が手を挙げられました。社会保障の話、福祉の話ありがとう、しかし、将来、自分たちのこの国の領土、領海がなくなってしまうようであれば社会保障も何もないじゃないか、国会議員として活動する以上そのことはしっかりと念頭に置いてやってくれ、このような言葉をいただいたことを改めて思い起こしております。今後もそのような思いでこの安全保障について関わっていきたいというふうに思っております。 次に、外交力の強化のための方策について幾つかお伺いをしたいと思います
それ、国連の中の職員全体での割合、日本人職員の割合という点ではどうでしょうか。
ありがとうございます。 人数は非常に増えているというふうなことは大変有り難い、好ましいことでありますけれども、国連関係機関の職員の数全体も増えていますので、その割合でいうと、実はいろいろレクのときに伺いましたが、増えていないということであります。 もちろん、今外務省の方では二〇二五年にこの国連関係機関の専門職の職員、千名にするということで相当な努力をしていただいておりますが、是非これは取組を続けていただきたいというふうに思うわけであります。 そこで、外務大臣にまずお伺いしたいんですけれども、国家公務員の方々、もちろん外務省職員、あるいは他の役所の職員の方々で国際機関にチャレンジするような方々、これもどんどんと励まして送り
もう一点、お伺いいたします。 青年海外協力隊員の方々に、私、諸外国でお会いしました。皆さん一様に本当にそれぞれの任地の国で活躍されています。評価も極めて高いです。ただ、皆さん一様におっしゃるのは、二年間の任期を経て、諸外国では、その任地では物すごく評価されるんだけれども、卒業後、じゃ国際機関に転職しようとすると、修士号がなかったりとかということで残念ながら行けないということで国内に戻らざるを得ないという方もたくさんいます。 しかし、語学力の面でも相当程度訓練を積んできておられますし、また、現地で生活をする、厳しい状況の下で生活するということも十分に実証されている、また能力もあることが実証されている方々であります。こういった方
ありがとうございます。 外交力強化に関して、ＯＤＡについて一問お伺いをしたいと思います。これは、総務大臣と外務大臣、両方から一言ずつ御答弁いただければと思うんですが。 私、政務官におりましたときに、昨年の二月ですけれども、中古の消防自動車を十台、これは救急車とか水槽付きポンプ車とか、十台、ペルーに船で運びまして、そして現地で供与いたしました。大変喜ばれました。日本の消防自動車というのは非常にメンテナンスがいい、日本で耐用年数を終えてもこれは十分使えるということで、現地の方から大変喜ばれました。 また、何よりも喜ばれたのは、東京消防庁や消防関係機関の方々が一緒に、車と一緒に現地に行きまして、二週間、日本の消防技術を教えた。
外交分野に関して最後の質問で、在外公館の国有化の問題について伺いたいと思います。 諸外国を訪問したときに、在留邦人の方々といろんな意見交換をします。皆さんが一番心配されるのは、治安情勢が悪化したとき、あるいは大震災がその地域で、現地で起こったときにどこへどうやって逃げるか、安全を確保するかということであります。もちろん、頼りにされるのは、一番頼りにされるのは我が国の主権をしっかりと行使できる大使館であったり、総領事館であります。 この場所について、今国有化をされている、すなわち所有権を日本が取得している割合はどのぐらいで、賃貸はどのぐらいかというのをお答えいただけますでしょうか。
私、調べましたら、アメリカは大体国有化率が七〇％、イギリスが大体六〇％ぐらいだと聞いております。国有化をすることの意味というのは、賃貸ですとなかなか、ふだん在留邦人の方々が避難をするためのスペースというのはお金が掛かるから賃貸だとなかなか借りにくいんだけれども、自分たちで一定のスペースをきちんと確保すれば、これはいろんな形で、特に危機管理対応としてふだんから備蓄だとか様々な用途にも使い得るということで、これ、国有化というのは在留邦人保護の観点からも一つの私は基準、メルクマールではないかというふうに思います。 麻生財務大臣におかれましては、この点についても、元外務大臣としても、また元総理としても御認識いただいていろいろ積極的に対応
ありがとうございました。 次に、地域活性化について、地方の話題についてお伺いをしたいと思います。 今地域で、これ、日本全国どこでも津々浦々そうだと思いますけど、皆さんが一番心配しているのは、人口減少、少子高齢化、この課題どのように克服するか、この点が非常に大きな問題だろうというふうに思います。 昨年、国立社会保障・人口問題研究所が、二〇一五年と二〇四五年、三十年後を比べて人口がどのぐらい減るかというのを市町村ごとに計算をいたしました。シミュレーションしました。残念ながら、ワーストワンは私の地元の奈良県の川上村というところでございました。八割減という数字が出たわけであります。もっと残念なのは、ワースト五つのうち三つが奈良県
是非よろしくお願いいたします。 それと併せて、やはりこれ、地域の今担い手というのはやっぱり市町村であります。これ、市町村が様々な福祉サービス、また地域活性化のための政策を行おうとすると財源が大事であります。是非これ、安倍政権においては、地方の市町村あるいは都道府県の地方一般財源の確保に努めていただいていると思いますけれども、その点についての御見解、決意をお聞かせください。
ありがとうございます。 地域活性化に関連して、消防関係について二点まとめてお伺いいたします。 まずは、この消防団をどうやって支えていくかというところであります。私も、この正月にも幾つもの消防の出初め式に出ました。本当に地域の方々、ふだんはいろんな仕事をされている方が地域を守るために消防団として活動されているその姿を、雄姿を見るにつけ、本当に頭が下がる思いでありました。しっかりと消防団の方々を支えていくというのがやはりこの地域を守っていくという上では重要だと思っております。その点について総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。 もう一点は、あの二〇一一年の東日本大震災のときに東京消防庁の方が命懸けで放水活動をされているのを
消防団に関連して、地域の災害対応ということであれば、地域における地元の中小の建設業の方々の存在、またその資機材というのは、災害発生時に極めて重要だというふうに思います。ただ、私も地元で伺いますと、今、人手不足であったり、あるいは業務量が非常に変動するので、なかなか事業を継続することが困難であるという皆さん状況にあったりするわけであります。 山本防災・国土強靱化担当大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった中小の地域に密着した建設業の方々についてどのような期待をしておられるか、お伺いしたいと思います。
この地方の最後に、総理に一言だけお伺いできればと思います。 全国千七百のそれぞれの市町村で、その地域を守るために皆さん本当に一生懸命努力をしておられます。さっき言った奈良県川上村もそうであります。是非、この地方を守り抜くということについての御決意を一言だけお伺いできればと思います。
ありがとうございました。 次は、経済問題、成長戦略について幾つか具体的なことをお伺いしたいと思います。 まず、キャッシュレスポイント還元でございます。これは、自民党の経済成長戦略本部でも、キャッシュレス社会の実現のために、また消費税が増税されるときの負担の激変緩和のために重要だということで取り組んでいるわけでありますが、正直申し上げますと、国民の方々からすると、ちょっとまだ何をやろうとしているのか分からないということだというふうに思います。 そこで、まず経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。 これ、予算を見ますと二千七百九十八億円となっていますが、そのうち諸経費として六百八十三億円が計上されております。これ、事務費
ありがとうございます。 必要性、よく分かります。ただし……（発言する者あり）私はよく分かりました。ただ、やっぱり地方の中小・小規模事業者の方々、やっぱりまだまだ不安に思っているところがあるんじゃないかと私は思っております。 キャッシュレス決済、これは、キャッシュレス社会をつくっていくのは大事だけれども、資金繰りに困るのかなとか、いろんな不安があって、これは一般的な広報というだけではなくて、やっぱりしっかりとした皆さんに周知を図ることによってこの事業がより一層理解されていくんじゃないかと思いますけど、一言だけお願いします。
経済産業大臣、もう一つだけちょっと別の件でお伺いしたいと思います。 観光戦略を今、日本は取り組んでいて、三千万人昨年は外国人客が超えました。これは非常にすばらしいことだと思いますが、目標に達成していないのが、二〇二〇年に外国人の方にお金を八兆円使ってもらうという目標に対して今はまだ四・五兆円であります。言い換えれば、東京とか京都とか大阪とか、そういう大観光地ではお金使っているけれども、まだ全国津々浦々に浸透していないんじゃないかというふうに思うわけであります。 この隙間であります、八兆円と四・五兆円の隙間のこの三・五兆円、ここを伸ばしていくことというのは、すなわち全国津々浦々の地域においてその消費が喚起される、もっと言えば地
今度は、農林水産物のちょっと輸出について総理にお伺いしたいと思います。 私の地元の奈良県のとある町で、農家の方で、〇・五反、すなわち五アール、十メーター掛ける五十メーターのハウスを一つ造っていられる方がいます。その中に何作っているかというと、夏に丸ナスというナスビを作ります。そして、秋から今度はイチゴ、奈良県でいうと古都華とかあすかルビーというものに植え替えます。 十メーター掛ける五十メーターのこの五アールの中で、このナスビの売上げが二百万円なんです。そして、イチゴの売上げが百五十万円。一年にそのハウスの中で売上げ三百五十万円になっているわけです。ここで仮に米を同じ面積で、五アールで米を作ったら、取れて五俵であります。大体六
今度はもう一点だけ、林業について吉川農林水産大臣にお伺いします。 地域において、じゃ、何で地域活性化やろうかと思ったときに、やっぱり、日本の国土の七割は森林であります。しかも、その森林資源は今増えてきているわけであります。どの地域においても、何とかこの林業で地域を再活性化したい、みんな思っているわけであります。 この林業の成長戦略についてどのように取り組んでいかれる御決意か、お伺いしたいと思います。
