堀井巌

経済財政運営について、残りの時間で伺っていきたいと思います。 　アベノミクスについて、今日もいろいろ質疑がありました。しかし、消費者物価指数のこれまでの長いトレンドで見ますと、九〇年代後半からアベノミクス開始までの期間というのは大体マイナス〇・四から〇・二％ぐらいで推移しておりました。そこから消費者物価指数はプラスにずっと転じております。これは非常に、長期的なトレンドで見たときに、やはり重要な変化だろうと私は評価するわけであります。 　また、もちろん、今物価の安定目標二％、達してはいません。これは、二十年にわたる長いデフレから完全に脱却して二％になる、容易なことではありません。しかしながら、例えばヨーロッパの欧州中央銀行、あるい

ありがとうございます。 　茂木経済再生担当大臣に伺います。 　この経済運営については、経済再生なくして財政健全化なし、これが今の安倍政権の基本的な考え方だろうというふうに思います。この考え方の下で、どのように経済運営、今後やっていかれるのか、まず基本的な考え方を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　やはりこれ、財政運営に関する長期的な安心感というのも、これもやはり将来にわたって投資を行ったり消費を行ったりすることに非常に大きく寄与するというふうに思います。やっぱり私は、この財政健全化ということについて、ずっと安心をしてもらう、プライマリーバランスの黒字化も含めて、やっぱり財政健全化をしっかりとやろうとしているんだという、その意思というのは極めて重要ではないかというふうに思うわけでございます。 　その点について、今度は財務大臣から御見解を一言お願いします。

ありがとうございました。 　最後に、統計問題について私から一言申し上げたいというふうに思います。そして、総理のお考えを伺って終わりたいと思います。 　今回の毎月勤労統計調査の問題は大変ゆゆしき問題であります。これは何としても信頼確保に、回復に努めていただかなければならない問題であります。 　私は、昭和六十三年に、当時の自治省というところに入省しました。最初に長野県庁に行って、そのときに統計担当でありました。十年たちまして、静岡県庁で統計担当の課長をやりました。統計の仕事をやってきて、人の手を介しながらこの統計データを集めていくというこの作業、これはヒューマンエラー、エラーとの闘いでもあります。人の手を介するがゆえに、どうしても

ありがとうございました。

自由民主党の堀井巌です。 　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました日ＥＵ・ＥＰＡ、ＳＰＡの締結の承認について質問します。 　冒頭、二〇二五年大阪万博の開催決定について感謝申し上げます。安倍総理を先頭に、政府や経済界一丸となった誘致活動の成果であると思います。私も、関西に在住する者として心から喜んでおります。 　さきの一九六四年の東京五輪、一九七〇年の大阪万博は、我が国の高度経済成長の象徴的イベントであり、新しい時代の幕開けでもありました。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会、そして二〇二五年大阪万博も、二十一世紀の我が国の新たな成長を加速させる絶好の機会です。すばらしい万博となるよう、政府には力強い取組

お答え申し上げます。 　委員御案内のとおり、先般、米国商務省が自動車及び自動車部品の輸入に関し、通商拡大法第二百三十二条に基づく調査を開始したところでございます。具体的な措置が決定されるか否かについての見通しを含めて、現時点において予断を持ってコメントすることは差し控えたいと存じます。 　いずれにせよ、ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えておりまして、今後も日本に悪影響が生じることのないよう動向を注視し、適切に対処してまいりたいと存じます。

日ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、委員御案内のとおり、昨年十二月八日に安倍総理とユンカー欧州委員会委員長との間で交渉妥結を確認したところでございます。 　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕 　現在は、署名に向けた作業を進めているところでありまして、政府としては、本ＥＰＡの早期署名、発効を目指し、引き続き最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　ちょうど今から百年前の一九一八年六月一日に、第一次世界大戦期でございましたが、現在の徳島県鳴門市にありました板東俘虜収容所のドイツ軍捕虜の方々によって結成された楽団が、日本で初めてベートーベン交響曲第九番、第九を全曲演奏しました。それからことしでちょうど百年を迎えることを記念いたしまして、日独両政府は、本年をＤＡＩＫＵ二〇一八と名づけまして、日本及びドイツで開催されます第九にちなんだ事業を「ＤＡＩＫＵ二〇一八」記念事業として認定し、第九を通じた日独交流、相互理解を促進をしてきております。 　去る六月一日に、委員御指摘のとおり、徳島県鳴門市で百周年記念式典が開催されまして、私も出席をさせていただきました。そ

お答えいたします。 　我が国は、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、条約の締結、改正から生じ得る効果などの観点を踏まえ、各経済関連条約を締結してきております。 　例えば、経済関係が緊密な国との間において早い段階で租税条約を締結しておりまして、そのネットワークは我が国からの対外直接投資先の約九九％を既にカバーいたしております。また、投資協定でいいますと、我が国は現在二十四本の投資関連協定の交渉を進めておりますが、これらの協定も仮に発効いたしますと、九十二の国・地域、日本の対外直接投資の約九三％をカバーすることになります。 　したがいまして、実質面に鑑みますと、我が国の経済関連条約の締結状況は、Ｇ７や中国、韓国などの他国と

お答えを申し上げます。 　今委員の方も認識を示されましたように、世界経済が国際化していく中で、企業の活動というのも国境を越えて行われていっております。また、最近は経済がデジタル化、電子化された環境の中でも様々行われているという中で、今までのルールというのがだんだんそぐわなくなってきている、そのような現実があるということはやはり否めないんだろうというふうに思っております。 　そういう中にあって、国際的な取引を安定化させ、企業の活動に予見性を持たせ、そして国の財政にも税収あるいは税源といったものをしっかり確保するという意味において、新たな枠組みというのが当然に必要になってくると認識をいたしております。 　そういう認識を前提として、

お答え申し上げます。 　ＢＥＰＳ防止措置実施条約は、ＢＥＰＳ防止措置のうち、租税条約関連措置を二国間の租税条約に効率的に導入することを可能とする枠組みであり、これによって国際的な租税回避行為に更に効果的に対処することができるのは、これはもう論をまたないところでございます。 　委員が御指摘されたように、特に我が国と関係が深い国であって、本条約で導入することができる租税条約関連措置を二国間の租税条約において導入していない相手国の参加は相互にメリットが大きいというふうに考えております。 　現在、本条約には、我が国を含めて七十六の国・地域が署名をしております。しかしながら、日本と経済関係が深い国の中で、御指摘のあった国々のように本条約

お答え申し上げます。 　外務省におきましては、気候変動問題に関し、最新の世界の動向、ＮＧＯや研究者、気候変動対策に積極的な企業などの声を生かし、新たな政策の方向性を打ち出すことを目的に、気候変動に関する有識者会合を設置し、本年の一月に第一回会合を開催したところでございます。 　二月に、有識者会合から河野外務大臣にエネルギーに関する提言が提出をされました。 　この提言におきましては、再生可能エネルギー外交を推進すること、エネルギー転換の実現へ、日本の道筋を確立すること、脱炭素社会の実現をリードし、新たな経済システムを構築することの三点を柱に、気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交を推進することを提言しているというふうに

お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、これは、この有識者会合の委員の方々の見解を外務大臣の方に示していただいたものでございますので、もちろん、外務省を含め、これは政府全体で、今後どのような政策に反映していくかについてこれからよく検討してまいりたい、政府部内でしっかりとよく議論してまいりたいと存じます。

今、この気候変動及びエネルギーに関して、国際社会、特に外交においてさまざまな議論がなされております。この有識者の皆様方も、そういった議論を踏まえた中でいろいろと現状を認識し、御提言をいただいたものだというふうに受けとめております。 　エネルギー外交につきましては、もちろん、外務省として、しっかりと今後も取り組んでいかなければならないと思っておりますし、また、我が国のエネルギー政策を第一義的に所管しておられます経済産業省ともよく、一緒に議論をしながら、我が国としてのエネルギー外交のあり方についてしっかりと考えてまいりたい、このように改めて感じているところでございます。

外務大臣政務官の堀井巌でございます。 　日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組などの重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。 　横光委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）

お答え申し上げます。 　平成二十八年四月に沖縄県うるま市において発生した米軍属による殺人事件は、極めて遺憾でございます。本事件は大変痛ましい事件であり、御遺族のお気持ちを心からお察し申し上げているところでございます。 　現在、米側との協議については、さまざまなレベルで早急に対応いたしております。御遺族にきちんとした正当な補償が一刻も早く行われるように、政府として誠心誠意努力してまいりたいと存じます。

国家管轄権外区域、すなわち国連海洋法条約上の公海及び深海底でありますが、こちらの区域の海洋生物多様性、これ英語で、今委員が御指摘どおりＢＢＮＪと一般的に略称されておりますが、その保全及び持続可能な利用に関する新協定の作成について本年九月から政府間会議、これもＩＧＣと呼ばれておりますが、が第一回会合が本年九月に開催されて本格的な交渉が行われるという今予定になっております。 　我が国は海洋先進国として、これまで海における法の支配の維持及び発展、我が国の利益の適切な反映などの観点から、このＢＢＮＪの準備委員会における議論などにおいて新協定作成の議論に積極的に参加をしてまいりました。 　新協定の作成は海洋に関する国際法の新たな展開につな

杉委員にお答え申し上げます。 　委員も今御紹介いただきましたように、対日理解促進交流プログラムでございますＪＥＮＥＳＹＳ二〇一七の枠組みにおいて、本年十月十日から十七日までＡＳＥＡＮ十か国及び東ティモールから青少年及び引率者など百五十名を超える皆さんに訪日いただき、日・ＡＳＥＡＮ青少年スポーツ交流、ラグビーによる交流を行ったところでございます。 　本交流においては、日本の高校生と各国の青少年が友好を深めるとともに、ラグビーワールドカップ二〇一九に向けた日本国内での機運などについても理解を深めていただくことができたと存じております。私自身も青少年、関係者に直接お会いをし、激励するとともに意見交換を行いましたが、大変有意義な訪日だっ

外務大臣政務官を拝命いたしました堀井巌でございます。 　担当地域であるアジア大洋州、南部アジア諸国については、懸案を適切に処理しつつ、関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交を積極的に推進するとともに、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題の解決にも真摯に取り組みます。 　特に、北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会全体に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威です。河野外務大臣、佐藤副大臣、中根副大臣を補佐し、与えられた職務を地道に全力で取り組みます。 　なお、三人の政務官の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 　三宅委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。