外務大臣政務官を拝命いたしました堀井巌でございます。 担当地域でありますアジア大洋州、南部アジア諸国につきましては、懸案を適切に処理しつつ、関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交を積極的に推進するとともに、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題の解決にも真摯に取り組みます。 特に、北朝鮮の核・ミサイル開発は、国際社会全体に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威です。 河野外務大臣、佐藤副大臣、中根副大臣を補佐し、与えられた職務を、地道に、全力で取り組みます。 中山委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
外務大臣政務官の堀井巌でございます。 私の担当するアジア大洋州を初めとして、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。 我が国の安全と繁栄のため、河野外務大臣、佐藤副大臣、中根副大臣を補佐し、他の政務官とともに外交、安全保障政策上の諸課題に全力で取り組む決意でございます。 寺田委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
お答え申し上げます。 まず、地方議会における各会派の活動について、政府としてコメントをすることは差し控えたいと存じます。 その上で、今回の慰安婦像のサンフランシスコ市への寄贈は、我が国の政府の立場と相入れない、極めて遺憾なことだというふうに考えております。 そういった観点から、我々としては、政府としては、サンフランシスコ市長に対して、二十四日までに拒否権を行使するよう申し入れを行ったところであります。 承認されたという報道は接しております。その点は大変遺憾に存じているところでございます。
お答え申し上げます。 まず、今後仮にこういったケースが生じればということについては、仮定の質問については、大変恐縮ながら、お答えすることは差し控えたいと存じます。 また、地方公共団体間の個々の姉妹都市関係について、私も直接コメントをすることは差し控えたいと存じます。 その上でありますが、一般論として申し上げましたら、地方公共団体が外国の地方公共団体と姉妹都市などの枠組みのもとで交流を深め、さまざまな意見交換や、そして相互理解、草の根交流が行われるということは大変有意義なことだと考えております。 いずれにいたしましても、政府といたしましては、この慰安婦問題を政治問題、外交問題化させるべきではないという基本的な認識を踏ま
お答え申し上げます。 まず、政府として、サンフランシスコ市長に対し、慰安婦問題に係る我が国の立場を改めて説明の上、二十四日までに拒否権を行使するよう申し入れを行ったことは事実でございます。 なお、外交上の個々の取り組みの詳細についてでございますが、その点につきましては、今後の対応に支障を及ぼすおそれもありますことから、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
まず、御指摘のとおり、現地時間の十四日、サンフランシスコ市議会において慰安婦像の受け入れに係る決議が採択されたと承知をいたしております。 本件を含めまして、米国などにおける慰安婦像の設置は我が国の立場と相入れるものではございません。極めて残念なことだと考えてございます。我が国政府は、このような考えを繰り返し明らかにし、また、さまざまな関係者に説明をしてきております。 我が国の取り組みでございますが、個々の取り組みを明らかにすることは差し控えさせていただきますけれども、今申し上げましたように、さまざまな関係者に説明はしてきております。難しい状況もありますけれども、これまでの我が方の働きかけにおいて、実際に関係者の理解を得て動き
この度、外務大臣政務官を拝命いたしました堀井巌でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 日米地位協定についてでございます。今、小野寺大臣からも答弁ございましたように、様々な意見があることは承知をいたしておりますが、この日米地位協定は合意議事録などを含んだ大きな法的な枠組みでございます。このため、政府といたしましては、先ほど小野寺大臣からの御答弁にもありましたように、手当てすべき事項の性格に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、引き続きそのような取組を積み上げることにより、日米協定のあるべき姿を不断に追求していく考えでございます。
おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。 今朝、北朝鮮が複数の飛翔体を発射したというニュースに接しました。北朝鮮の行動というのは、我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼすものであります。岸田大臣ほか政府関係の皆様におかれては、引き続きしっかりと注視していただくよう要望を申し上げます。 また、最近、英国などにおいてテロ事件が頻発をしております。大変卑劣な行為であり、強く非難をするものであります。そのような中にあって、やはり在外に居住あるいは滞在をする邦人の方々の安全確保、この点にも是非とも万全を期していただきますよう要望を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 この投資協定の質問に入ります前に
ありがとうございました。 その面会の内容が機微にわたるということでお答えできないということであったという今の御答弁、理解をいたしました。今後とも、政府側におかれましては、真摯かつ誠実な御答弁、お続けいただくよう御期待を申し上げます。 ここで水産庁長官は結構でございます、委員長。
それでは、日・ケニア投資協定及び日・イスラエル投資協定について質問をいたします。 この両協定のそれぞれについて、交渉に至った経緯、背景、締結の意義について御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございます。 意義については、私は理解いたしました。やはり両方、ケニアもそれからイスラエルも大変重要な国であって、それぞれ相互の投資がきちんとしたルールの下で、明快なルールの下で安心して行われる、これが投資の活発化にも結び付くというふうに思って、期待をいたしておるところでございます。 そのような中にあって、一点、イスラエルの投資協定について確認をしたいことがあります。 イスラエルは、ヨルダン川西岸に入植地を建設しています。これは国際法違反ということで、我が国も入植活動の停止について要請をしています。こういった中で、今回のこの日・イスラエル投資協定がこのイスラエルによる入植地建設に日本企業が関与することを促進する
ありがとうございました。 まず最初の点で、このイスラエルによる入植地の建設に日本企業が関与することがないように、そういったリスクについてしっかりと周知をしていただいている、またこれからもしっかりとやっていくということで、その点、是非よろしくお願いをしたいと思います。 また、本協定の対象となるイスラエル領域には入植地が含まれないというふうな今明快な答弁がありましたので、政府側はそのような中でこの協定をしっかりと運用されるというふうに理解をいたしましたので、その点も是非ともしっかりとよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、一般論になりますけれども、こういったケニアとの投資協定、またイスラエルとの投資協定、やはりこの
ありがとうございました。 私も、ＯＤＡの特別委員会の調査出張でアフリカ諸国を訪れた際にも、現地の政府の関係者の方、あるいは向こうに進出をしている日本の企業の方々、また、日本との交流、そういった経済交流を希望している現地の様々な方々とお会いするたびに、こういったルールですね、きちんとしたルール、日本との間においてのルール作りについての期待というのが大変多く寄せられたことを、私も経験がございます。こういったルールの重要性について、改めて実感をしているところでございます。 やはり、我が国、外交でしっかりと生きていく国なわけですから、こういった投資協定というものの重要性をしっかりと踏まえた上で、さらに多くの国々としっかりとしたルール
お願いします。お続けください。
おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、北朝鮮情勢であります。 一昨日の早朝、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射いたしました。高高度に達するいわゆるロフテッド軌道と言われるミサイルの発射であります。断じて容認できないものであります。我が国の安全保障にとって深刻な脅威だというふうに感じております。今こそアメリカを始めとする同盟国と更に連携を強化しながら、しっかりとした体制を取っていく必要があると改めて感じているところでございます。 そのような中で、ゴールデンウイーク中に、ここにおられます藤田幸久委員と御一緒させていただきまして、アメリカのワシントンを訪問いたしました。
ありがとうございました。 このように、もう本当に緊密に、同盟国であるアメリカ、そして韓国と緊密な連携を図るために尽力をされておられることを改めて敬意を表したいと存じます。 その関係で一点確認をしたいことがございます。いわゆる慰安婦問題に関する日韓合意についてであります。 こういった緊密な連携をしっかりと強化していくためにも、新しい韓国の文新政権との関係、非常に重要でありますけれども、そのためにも、新たな韓国の文政権が慰安婦問題に関する日韓合意、しっかりと履行することは極めて重要だと考えております。 報道等によれば、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、韓国からの様々な情報に基づいて、韓国政府に対して日韓合意の見直し
ありがとうございました。更なる御尽力を心から期待をしております。 次に、租税条約関連の質問を二点させていただきたいと思います。 まず一点目、今回、スロベニア、ベルギー、ラトビア、オーストリア、それぞれの国についてこの租税条約締結を目指していられるわけですが、この交渉に至った背景、経緯、及びこの締結をすることの意義についてお聞かせいただきたいと存じます。
ありがとうございました。 今の滝沢政務官の御答弁をお伺いしまして、改めてこの四つの条約、極めて大きな意義があることが分かりました。また、今後様々な国との関係でも、経済的な連携強化、円滑な経済活動の活発化に向けて御努力いただきたいというふうに思います。 もう一点、今般、バハマとの間で現行協定を改正するということでありますが、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換ということが行われるということですけれども、このことによってちょっと具体的にどのようなことが可能となるのか教えていただきたいと思います。また、こういった取組、その他の国との間でどのように今後行っていくのかということについて教えていただきたいと存じます。
ありがとうございます。 脱税防止に非常に大きな意義を有する今回の改正だというふうに思います。こういった取組、今後引き続きしっかりと進めていただければというふうに期待をいたしたいと存じます。 次に、外交力強化について、大きく二つの分野についてお伺いをしたいと存じます。 一つは、ＪＥＴプログラムと言われるものでございます。語学指導等を行う外国青年の招致事業ということで、全国の小学校や中学校等々で英語の助手として、あるいはまた全国の自治体で職員として世界から派遣をされて働いておられるという事業でありますが、一九八七年、昭和六十二年に始まって、昨年三十周年を迎えたというふうに伺っております。これまで六十五か国から約六万五千人の卒
ありがとうございます。 是非とも、これは三十年が四十年になったときに、五十年になったときに、更にこのＪＥＴプログラムというものがより広く世界で認識をされ、また支持をされ、理解されることを心から望んでおります。外務大臣の御尽力を心から期待をいたしております。 次に、外交力強化に関してもう一点お伺いをしたいと思います。国際機関への日本人職員の派遣、これの数の増加という点であります。 まず、政府は、国連関係機関における現在八百人の日本人職員を二〇二五年までに千人まで増やすというふうなことを目標にしているというふうに承知しております。この約八百人の日本人職員のうち、今日私が特にここの中で質疑をしたいのは、国家公務員で政府から国際
