堀井巌

ありがとうございました。 　今現在、七百九十三名の方々が国連関係機関に日本人職員として働いておられる、そのうち七十四名がこれは国家公務員、政府からの派遣であると、このように今伺ったところであります。 　昨日の決算委員会も私出席しておりまして、この国際機関への日本人の派遣について増強すべきだという質疑がありました。これ、今、政府の方で、特に外務省の方ではＪＰＯという制度で、まず若い三十五歳までの日本人の方々をその入口でもって二年間なら二年間国際機関に派遣をして、そして正規職員として採用されるような、そういった支援を行っている。 　私は、これは極めて重要なことだと思いますし、是非ともこれはしっかりと支えていただきたいというふうに思

ありがとうございました。 　各省庁の中には修士号を留学して取って海外経験もある、そして中堅職員で、心の中ではできればそんな機会があれば行ってみたいなと思っている、希望している方々にも私も出会ったこともございます。うまくマッチングをすることによって国際機関への派遣の数も増えていくんじゃないかというふうに期待をしておりまして、内閣人事局の御尽力を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の堀井巌です。発言の機会をありがとうございます。 　二点質問をさせていただきます。 　私は、佐藤団長と一緒にアフリカ諸国を訪問いたしました。 　一点目は、量的充実の必要性ということでございます。これは前回の特別委員会でも外務大臣にもお尋ねさせていただきました。 　確かに、日本のＯＤＡは本当にすばらしい形で現地の方々に信頼をされ、受け入れられていました。まさに、質の高いインフラ、質の高いＯＤＡ、そのような供与が行われていることを私は誇らしく感じましたし、実施に当たっておられるＪＩＣＡの皆さん、現地の様々な関係の日系企業の皆さん、大使館の皆さんに心から敬意を表したいというふうに思います。 　しかしながら、先ほど大沼委

自由民主党の堀井巌です。 　私は、自由民主党・こころを代表し、ただいま議題となりました日米、日豪、日英物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ協定）案について質問をいたします。 　思い起こせば平成二十七年九月十九日、この本会議場で平和安全法制が可決、成立いたしました。 　今や、どの国であろうとも、一国で自らの平和と安全を維持することはできません。平和と安全に対する脅威は容易に国境を越え、我が国に深刻な影響を及ぼします。このような時代であるからこそ、我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、関係国と連携し、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していかなければなりません。 　平和安全法制成立後も我が国を取

おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。 　私は、去る一月に本ＯＤＡの特別委員会の調査として、ここにもおられますが佐藤正久委員を団長に、民進党、杉尾秀哉議員とともに三名でアンゴラ、南アフリカ、マラウイ、モーリシャスの四か国を訪問いたしました。野村委員長を始め委員各位の御理解に心より感謝を申し上げます。また、調査実施に当たりましては、現地のＪＩＣＡの皆さん、それから在外公館の方々、多くの民間企業の方々、そして参議院の事務局の皆さんに多大なる御助力をいただきました。ここに厚く感謝を申し上げます。 　私は、今回、ＯＤＡの現場をアフリカ諸国で見て強く思ったことが二点ございます。一点目は、何よりも、このＯＤＡというのがいかに我

ありがとうございます。 　五三％減ということで、実は我が国のこのＯＤＡ予算というのはピーク時に比べると半分以下になっていると、これがまず私は今現実なんだろうと思います。我々は、その質の向上だとか官民連携、それぞれ非常に大切なことであります。しかしながら、この量的拡充についてどのように本気で、しっかりと正面から見据えて今議論をしていくべき時期に来ているのではないかというふうに思うわけでございます。 　諸外国は軒並み伸ばしているという話もありました。そして、例えば、昨年に開かれたＴＩＣＡＤⅥで、日本の安倍総理大臣は、今後三年間で官民合わせて三兆円の供与を表明されました。しかし、その半年前に、例えば中国が南アフリカで開催した同様の会議

ありがとうございました。 　今、我が国では、やはり外交の重要性ということを勘案しながらしっかりと、今、在外公館も増やす方向で対応をしようとしています。当然、その中で外交上の重要な手段となるこのＯＤＡというものについても、やはりその拡充、正面からしっかりと見据えて、これは行政府の取組のみならず、やはり我々自身も国民の方々に、我が国は外交で生きていくんだ、そのときに、やはりその大切な手段、こういったものをどのように国民が理解をし、そしてそれをしっかりと拡充することについてもう一度支持を得られるようにするのか、私はこれは立法府の立場としても大きな責任があるというふうに感じておる次第でございます。 　次に、今回のＯＤＡの派遣調査で幾つか

ありがとうございます。 　もう一点、アンゴラでの事例を挙げたいと思います。 　アンゴラの首都ルアンダというところに、ジョシナ・マシェル病院というところがあります。これはアンゴラの中で唯一無二と言える一番の中核的な病院でございます。 　ここには、玄関のところに、一年三百六十五日、アンゴラ国旗とともに日本の国旗がずっと掲げられています。どうしてだろう。この一番の病院にこのような日本国旗がずっと掲げられている。町の一番の中心部であります。中に入りまして様子を聞きましたら、十数年前に日本が医療機器や何かを幾つか供与をして、これが本当にアンゴラの方々の命を救い、医療の発展に寄与してきたということであります。日本に対する強い感謝の意が示さ

ありがとうございます。 　恐らく理事長のところにも現場から様々な情報が上がったり、報告が上がったりすると思います。本当に現地の第一線で頑張っておられるＪＩＣＡの職員を始めＯＤＡの関係者の方々の声を是非とも引き続き吸い上げていただいて、適切な御判断をいただければというふうに心から期待をしております。 　もう一点、別の国の事例について申し上げたいと思います。 　マラウイという国でございます。ここは青年海外協力隊の方々が今でも七十名以上の方が今日現在でも現地に赴任をして、マラウイ全土で活躍しておられると思います。私も現地で数多くの青年海外協力隊の隊員の方々とお会いをしました。多くが二十代、三十代の若者、男性、女性を問わず、日本から派

ありがとうございます。 　いろいろと少子化の時代の中で苦労されながらも、ＪＩＣＡの方でより優秀な隊員を確保するために尽力をされておられるということで、その点、心から敬意を表したいと思います。 　その青年海外協力隊の皆さんとお話をする中で、この任期を終えたらどうされるんですかという話を皆さんに私は質問をいたしました。企業から派遣をされて休職が認められている方は、元の企業に戻りますという方もいらっしゃいました。地方公務員の方の場合は、これももう認められていますので、また自分は例えば学校の教員に戻ります、こういう方もいらっしゃいました。しかし、昔の会社を退職してそして今ここに来ていますという方々については、やはりこれからどうしようかな

ありがとうございます。様々な努力、取組を国内でも行っておられる、感謝を申し上げます。 　この状況を更に改善し、前に進めていくためにも、私最初に申し上げましたように、やっぱり予算の量的な拡充、ＪＩＣＡの予算も、きちんとそういった青年海外協力隊員の任期後のキャリアパスの支援をしっかりと、の仕組みを確保するためにも、量的な拡充ということも必要だと思いますし、また、ＪＩＣＡのみの努力ではなくて、やはり政府全体で、あるいは民間の方々にも理解をいただきながら進めていくことが何よりも重要だというふうに思います。 　こういった青年海外協力隊員の方々のサポート、そして、例えばこの青年海外協力隊員、どのようにいろんな国に最適に配置していくのか、様々

ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。 　これ、最後の質問になります。 　ちょっと別の話になりますが、先月、私、今、常任委員会の方で所属しております外交防衛委員会の委員派遣でＪＩＣＡの九州国際センターを訪問いたしました。北九州市にあります。アジアとか中東からの研修員の方々がこの研修センターで研修を受けて、例えば水道の浄化技術や様々な環境技術について学んでおられました。我々、授業も見学をしましたし、また、直接、研修に来ている方々といろんなやり取りをすることができました。実はＪＩＣＡもこうやって国内でもこういうすばらしい活動を行っているということを改めて私も学びまして、そのことも併せて敬意を表したいと思います。

ありがとうございました。終わります。

自由民主党の堀井巌でございます。 　本日は、発言の機会をいただきました同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。 　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。まずは防衛大臣にお伺いをしたいと思います。 　御案内のとおり、去る三月六日午前に北朝鮮が四発の弾道ミサイルを発射いたしました。うち三発は日本の排他的経済水域内に落下したと推定をされています。また、本日の午前の菅官房長官の記者会見では、このうち一発は能登半島沖二百キロに落下したものと。まさに我が国の領土、本土に最も近づいた地点に今回初めて落下したということで、これ本当に重大な脅威であるというふうに考えています。 　また、報道によれば、北朝鮮は在日米軍を攻撃する

ありがとうございます。 　やはり新たな脅威ということを前提にした我が国の防衛能力というものをしっかりとこれから考えていく必要があるというふうに、今御答弁を聞いて改めて感じた次第であります。 　今、防衛大臣にお伺いしましたので、続いてずっと、しばらく防衛省の方にお伺いをしてまいりたいと思います。 　次に、中国についてお伺いをいたします。 　中国の軍事費の増大は非常に顕著でございます。報道によりますと、この二十九年の軍事費は初めて一兆元、今のレートで約十六兆五千億円、昨年比七％増と言われておりますが、公表されている数字のみでこのぐらいの数字、日本の三倍強ということのようでございます。十年ぐらい前の二〇〇七年頃に日本の防衛費を初め

ありがとうございます。 　そのような中で、七日の所信のときにも大臣が言及されましたけれども、昨年秋、日本とＡＳＥＡＮの諸国の間の防衛担当大臣会議で、稲田大臣自らビエンチャン・ビジョンというものを提唱されたというふうに伺いました。法の支配をこの地域で貫徹していこうという恐らく取組ではないかというふうに、私は拝聴しておりまして、大変その稲田大臣のリーダーシップなり提唱に注目をいたしておりますが、それについて、大臣、どのようなものであるか、一言教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　取組なり提唱に敬意を表したいと思います。 　やはり、南シナ海を取り巻く関係国全てが、みんなで法の支配貫徹、そして国際法を遵守して平和的に様々な物事を解決していくんだという、そのような努力、姿勢を取り続けることが、中国も含めた全ての国々が国際法に基づいて物事を解決していくという方向で動いていくことに私はやはりつながると思いますので、今後の御尽力を大いに期待したいと存じます。 　次に、日米関係についてお伺いをいたします。 　やはり、我が国の安全保障の要は日米関係であることは論をまちません。その中で、この国会においては、一昨年、大きな論議が行われ、平和安全法制が一昨年九月末に成立をいたしました。そして、昨

ありがとうございます。 　是非、新ガイドライン、そしてこの平和安全法制を基に日米同盟の更なる深化、具体な形で進んでいくことを期待をしております。 　稲田大臣も、この日米関係について、トランプ政権成立後も例えばマティス国防長官と早期に会談されるなど積極的に連携強化図っておりますけれども、是非とも日米同盟の強化ということで連携よろしくお願いしたいというように存じます。ここはちょっと要望ということにさせていただきます。 　次に、南スーダンのＰＫＯについてお伺いをいたします。 　私は、国連の活動であるＵＮＭＩＳＳに日本が参加をし、南スーダンでのＰＫＯ活動を通じて国際社会とともに南スーダンの自立を支援をしていくということは極めて重要な

要員の安全確保について最大限の留意をお願いしたいと改めて私からもお願い申し上げます。 　次に、参議院のこの我々外交防衛委員会で二月二十二日と二十三日に委員派遣で、福岡県の航空自衛隊の築城基地、そして長崎県福江島にあります福江島の分屯基地に行ってまいりました。そして、航空自衛隊の方々が一年三百六十五日、昼夜を分かたず警戒監視に当たり、領空侵犯のおそれのある航空機等が近づいてきた場合には緊急発進をして任に当たっている、我が国の領空を守っている、その実情について、これは地上及び上空で実際の訓練の様子等を視察をさせていただきました。緊急発進回数が非常に多くなってきている、この厳しい安全保障環境の現状も肌で感じました。 　私は、この航空防

ありがとうございました。 　防衛大臣の方には最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、私の地元の話で恐縮でございます、奈良県の五條市への陸上自衛隊の誘致の件でございます。 　平成二十三年の九月に紀伊半島大水害という大きな災害がありました。このときに陸上自衛隊の方が展開をしてくださいました。そして、救助活動をしてくださいました。本当に地域の皆さん、これはもう心から感謝をしております。そして今、県の方では来るべき東南海地震に備えて、紀伊半島の一番のど真ん中にあって紀伊半島全体を見渡す交通の要衝に当たります奈良県の五條市というところに県としてヘリポート等を含む防災拠点を今整備すべく進行中でございます。 　そのようなところで、