ありがとうございます。 拙い経験ですが、私も法案が成立した後に、アメリカ、中国、それから台湾、オーストラリアといった国や地域の方々とこの平和安全法制について、特に向こうの議員の方々と話をする機会がございました。一言も、これは日本が戦争するための法律であるというふうな懸念が示された例はございませんでした。我が国が平和と安全をしっかりと守っていこう、更に連携を深めていこうということについての歓迎の言葉をいただいたことが、この間強く印象に残ったことを御報告を申し上げます。 次に、防衛交流、防衛協力について伺います。 一昨日、私も出席をさせていただきましたが、防衛大学校の卒業式においても、安倍総理が訓示の中で、ちょうどたくさん留
ありがとうございました。 次に、私の地元の話を少し申し上げさせていただきたいと思います。 私は奈良県の出身でございますが、奈良県は陸上自衛隊の駐屯地が全国で唯一ない県でございます。唯一ないのが奈良県でございます。ところが、平成二十三年、東日本大震災の年でありましたが、この九月に紀伊半島大水害が起きました。皆様も映像で覚えておられると思いますが、たくさんの土砂ダムができて、山の深層崩壊等も起きまして本当に多くの人命が失われたんですが、そのときに自衛隊の方々、災害派遣活動、本当に多くの命を助けていただきました。もちろん、その前からずっと我々切望してきたわけですけれども、改めてこの自衛隊の存在の重要性について再認識をいたしました。
ありがとうございます。 是非、大臣、この自衛隊の存在というのは県民にとっても本当に大きな災害の際の安心、安全につながります。また、自衛隊に対する理解の更なる増進にもつながります。また、ヘリポートという話ですけれども、うまく運用の仕方によっては今後の主たる任務のいろんな部隊運用にも様々なプラスの側面が、拠点ができるということはプラスの側面が出てくるんじゃないかというふうに期待をしておりまして、是非とも大臣、前向きな、拠点を確保するぞ、奈良県にしっかりとこの拠点をつくるんだということについての大臣の前向きな御決意をお聞かせいただければと存じます。
おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。 本日は、林公述人そして加藤公述人におかれましては、貴重な御所見を賜りまして本当にありがとうございます。 それでは、質問をさせていただきますその前にお話の感想を申し上げて、質問をさせていただきたいと存じます。 まず、林公述人のお話の中で、いわゆる今の日本経済を取り巻く世界経済の現状についての御所見がありました。この資料でいえば、四ページにありますような米国の景気減速、そしてまた中国経済の失速、また原油安と、様々なこの日本経済を取り巻く大きな世界の課題があるということも改めて認識をしたところでございます。そういった中で、こういった環境の中にあっても日本経済がこれまで長く苦
ありがとうございます。 この政府予算、今度の今我々が議論をしております平成二十八年度の総予算でありますけれども、これが日本の経済の回復、ＧＤＰギャップの解消に寄与するというふうな御所見もいただきましたですけれども、具体的に今回の予算の中でどういった点が貢献するというふうに評価しておられるか、その点をお聞かせいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 私も全く同感でございまして、特に、様々な新しい改革というものが、これは、すぐには経済にどのような正の効果を及ぼすのかというのは見えにくいところはあるかもしれませんが、確実に日本の経済の構造を景気回復の軌道に乗せるような形で寄与していくものだというふうに期待をしておりまして、今がやっぱり私は正念場だというふうに思っております。 原油高のときに、我々は原油高で日本経済本当に大変だというような話をしておりました。原油安でも、今も大変だ大変だと言う。原油価格が高くても安くても課題というものは、経済に対する様々な負の側面というのはあります。でも、正の側面もある。しっかりと冷静に分析していくことが重要だというふう
質問の機会をありがとうございます。自由民主党の堀井巌でございます。 岩崎参考人、日野参考人におかれましては、貴重な御所見を賜りましてありがとうございます。 まず、岩崎参考人にお伺いをしたいと存じます。 参議院の第二院の在り方を考える上でこの地域代表原則というものについて触れておられましたが、私も、全く今の日本における参議院の在り方を考える上でこの地域代表原則というのは極めて重要ではないかというふうな思いで聞いておりました。 また、地域代表原則というのは、実は今、現行憲法の下でも、戦後、参議院ができてから長きにわたって、国民の中でも、特に地方区、選挙区の選挙制度を通じて、一定の幅広い国民合意があったのではないかというふ
大変貴重な御所見、ありがとうございました。 次に、日野参考人の方にお伺いをしたいと思います。 お話の中で、参議院のこの政策立案機能の充実ということについて触れておられました。このことは、与野党を超えた参議院の在り方に関する議論の中でも、そしてこれまでの長い参議院の歴史の中でも、諸先輩も含めて皆さんが絶えず考えてこられたことなんだろうというふうに思っております。その中で我々が今ここにいるんだろうと思っております。 そういう意味では、決算委員会の活動、レジュメにもありますように決算委員会の活動でありましたり、また参議院は六年間という解散のない任期を得る以上、例えば外交分野等でしっかりとした活動はできないかということで、参議院
ありがとうございました。 私の質問、時間ですので終わります。
おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。 まず、改めまして、森山大臣そして伊東副大臣、御就任誠におめでとうございます。また、佐藤政務官におかれましては、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 大臣、副大臣、御就任後初めての参議院での質疑、トップバッターを務めさせていただくことを大変光栄に存じます。 ＴＰＰ協定に関する質問に入る前に一言お礼と質問を申し上げたいと思います。 森山大臣におかれましては、去る十二月の六日と七日、御多忙のところ、二日間にわたりまして私の地元奈良県にお入りいただきまして、農林業の現場を御視察されました。農林業従事者、それからまた地元自治体等の関係者にとっては本当に大きな励みになり
ありがとうございました。 お茶の話、そして大和野菜、柿、そして薬草、それぞれ、地域においては攻めの農政ということで、高付加価値化、そして輸出の拡大に向けて一生懸命農業従事者の方は取り組んでおりますので、特に今後とも御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 林業に関してもう一つだけお伺いをさせていただきたいと思います。 林業の成長産業化というふうに今言われておりますけれども、地方創生の観点からも、特に中山間地域においては極めて重要であると常々感じているところでございます。 特に、やはり木材需要の拡大が大事でありますけれども、いわゆるＣＬＴ、そして木質バイオマス、こういったことも大変重要であります。これらはもとより、
御決意をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 林前大臣はいつも、林業の御決意を伺ったときに、私の名字を見てください、林ですとおっしゃっておりました。今度の大臣は木が一つ増えて森になって、そして山まで付いているということで、本当に心から御期待を申し上げております。 それでは、ＴＰＰ協定に関する質問に入らせていただきたいと思います。 これまで大臣におかれては、自民党のＴＰＰ対策委員長として、農林水産業の生産現場の声を受け止めながらこの交渉を見守ってこられました。そして、十月五日に米国アトランタにおけるＴＰＰ閣僚会合において協定の大筋合意がなされました。 改めて、今、大臣のこのＴＰＰの大筋合意についての御所感を
ありがとうございます。 次に、衆参の農林水産委員会決議でも明記されるとともに、特に厳しい交渉となりました米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物、いわゆる重要五品目の合意内容につきまして、具体的内容を簡潔にお伺いしたいと思います。
政府がこのＴＰＰ交渉に参加して以来現在に至るまで、日本の農林水産業に与える影響については大きな不安や懸念が示されてきました。そういった思いを体現したものとして、この国会においても衆参の農林水産委員会において決議が行われたわけであります。 今回のこの大筋合意の内容は、衆議院、なかんずく我々参議院、この国会の農林水産委員会決議をしっかり踏まえたものとなっているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと存じます。
ありがとうございます。 農業者の方々の懸念、不安を払拭していくためには、今御答弁ありましたように、やはり万全の対策、経営安定対策を講じていくことが私は必要だというふうに思います。自民党においては、対策の検討に当たり、党内で本当に数多くの議論を重ねるとともに、全国に出向いて農業者の声を聞き、政府に提言をしたところでございます。 農林水産省においては、このような声をどのように受け止めてどのような対策を行うのかについて、現時点でお答えできるものがあれば是非よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 是非とも万全の対策を講じていただきたいと思います。何よりも不安を払拭していくためには、政府においては十一月二十五日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱、決定されたと思いますけれども、こういったものを是非とも十分に農業者の方々に周知をしていただきたいと、このように思っております。これは要望というふうにさせていただきたいと思います。 続きまして、今回のこのＴＰＰ協定、これ、世界経済の四割を占める巨大な経済圏が生まれるということでございます。農業においても、今、従事者の高齢化等いろいろ将来不安を抱える中で、むしろ攻めの農政ということで、このＴＰＰ協定を機に新しい農業の可能性も見出していけないのかと、このように期待も
ありがとうございます。 輸出拡大について更にちょっとお伺いをしたいと思います。 今、我が国は二〇二〇年、まさにオリンピック・パラリンピック・イヤー、平成三十二年に農産物輸出一兆円ということで目標に掲げて取り組んでいるというふうに承知をしております。 今、今回のＴＰＰ合意を契機に輸出拡大にもつながる、特に相手国の関税が撤廃されるというお話がございました。しかし、そういった相手国の関税が撤廃されるということだけではなくて、具体的にどのような形で実際に輸出拡大が本当に起こり得るのかということ、もう少し農林漁業者の方々が前向きに具体的に考えられるように、何か例があればそれを示しながら少し御説明を、御答弁をいただきたいというふうに
ありがとうございます。 それぞれの地域において、今、奈良県の例もお示しいただきましたが、様々な今取組を試行錯誤しながら、あるいは以前から一生懸命皆さんやって、この総体が平成三十二年の一兆円の目標前倒しにつながっていくんだというふうに思います。そのためにも、やはりそれぞれの個別具体の努力に対してきめ細かく目配りをしていただいて、できる限りのサポート、支援をお願いしたいというふうに心から要望を申し上げます。 さて、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。 今回、このＴＰＰの合意内容、そして政府の対策の大綱を踏まえて、今後の農政の展開についてどのように今お考えであられるのか、大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。
農林水産業の現場が元気になったね、その言葉を私は今重く受け止めました。心からその実現を期待しておりますし、また農林水産省の大臣以下皆さんの御尽力を期待いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の堀井巌でございます。 まずは、本日は四人の公述人の皆様におかれましては、御多忙のところ貴重な御意見を賜りましたことを、心から敬意と感謝を申し上げます。 時間が限られておりますので、本日は、私の方は主に伊藤公述人に対し質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目でございますが、安全保障環境がどのように我が国は変化してきたのかということでございます。 これまでの国会での質疑におきましても、これは政府の方の説明の中でも、例えば北朝鮮において弾道ミサイルが開発されて、日本を射程に収める弾道ミサイルが数百発もう今配備されている、また、その先端部に載せられる核の小型化についても開発が進んでいるというようなこともご
