ありがとうございます。 今のお話に関連して、その抑止力というのを意見陳述の中でも出していただきました。今回の法案をなぜ出すのか、これは平和のためだと。なぜ平和のためなのか、抑止力を強化する、そのことが相手に日本を、軍事的な挑発をしようという思いを思いとどまらせると。そのことがまさに戦争を抑止する、平和を実現する大きな力なんだと、そういう考えで今回の法案が提出されているというふうに私は理解をしています。 その中で、特にいろいろ議論になっておりますこの限定的な集団的自衛権の行使。今回の場合、例えば米艦の防護を例に取りますと、アメリカの艦船があって、そして日本の自衛隊の艦船がある。そのときに、相手国から見れば、現行の我が国の考え方
済みませんでした。 私も、今まさにその必要最小限度のという趣旨で反撃と申し上げたんですが、確かに、今の概念、私も認識を共有していまして、これはまさに排除ということだろうというふうに認識しております。 次に、恐縮です、渡部公述人に一言お伺いしたいと思います。 今回の国会質疑の中でも度々出てまいりましたが、この平和安全法制を含む積極的平和主義については、既に、東南アジアの国々はもとより数多くの国々、四十か国以上の国々から今賛意と支持が示されているというふうになっております。もし本当にこれで戦争するということになれば、各国からすれば、これは大変日本が危なくなるぞということになるわけですけれども、非常にこれは積極的な平和主義だと
ありがとうございました。終わります。
自由民主党の堀井巌でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、同僚、先輩諸氏の皆様に感謝を申し上げます。 私は、特に、今我が国が置かれている国際環境、安全保障環境の変化についての関心を有しておりまして、その観点から、まずは宮家参考人に幾つかお伺いをいたしたいと思います。 その前に、まず、今日は、四人の参考人の皆様には本当に貴重な意見を御陳述いただきましたことを、まずもって私からも感謝と敬意を表させていただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、宮家参考人に中国について伺いたいと思います。 先週の三日にも、さっき話にも出ておりましたが、中国の軍事パレードがございました。それによ
ありがとうございます。 今のお話の中で、一つ、日米連携ということが出てまいりましたので、同じく宮家参考人にアメリカとの関係についてお伺いをしたいと思います。 この国会の質疑の中でも度々出てきておりますけれども、今回の法案への例えば反対論の中に、アメリカの戦争に巻き込まれるという、こういった巻き込まれ論というのがございます。私は、これは私の個人的な意見ですけれども、自分なりに考えてみると、アメリカとの関係において憂慮すべきなのは、この巻き込まれ論ではなくて、むしろアメリカ社会の中で日本との同盟をしっかりと維持し強化をしていくことが重要なんだという認識が低くなっていくことなんじゃないかというふうに私は思っております。 すなわ
ありがとうございます。 先ほどのお話の中でも、日米同盟の強化と併せて抑止力という言葉も出てまいりました。ちょっと私も、もう一度、恐縮ですが、宮家参考人にこの抑止力強化をどうしていくかということについてお伺いをいたしたいと思います。 今の現行法制の下では、例えばアメリカなどの外国艦艇が我が国を防衛するために行動しているときに仮に攻撃されたとしても、我が国の海上自衛隊あるいは自衛隊は反撃ができないわけであります。 今回の法案では、もちろん日本人の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという場合に限ってという限定はありますけれども、そういった場合には、自衛隊の艦船が米艦防護のために公海上で反撃し得る、これ
ありがとうございます。 続いて、またもう一度、宮家参考人で恐縮でございますが、中東についてお伺いをしたいと存じます。 もちろん、国際情勢、なかんずく中東での御経験、御見識深い宮家参考人にお伺いしたいんですけれども、これまでの国会議論において、もちろん与党、それからまた野党の皆様の間においても、我が国の周辺地域において有事が発生した場合に、個別的自衛権を超えた何らかの対応を行わなければならないんではないかという見解について、ああ、これは一致しているなというふうに私も感じるときがございました。 そんな中で、ホルムズ海峡での機雷掃海、これは、私自身は、大変重要な存立危機事態のときに、自衛隊が行くことが本当に我が国の国民の生命、
これが宮家参考人への最後の質問になりますけれども、今回法案、あるいはこの今回法案を含む我が国の積極的平和外交、これの世界各国の受け止めについてお伺いをしたいと思います。 これまでの国会質疑においても、幾つか質疑者からその質問がございました。そして、我が国は、安倍総理を先頭に各国にこの今回法案あるいは我が国の外交方針を説明をして、多くの国々から賛意を得ていると、このような回答も政府側から答弁ございました。 宮家参考人におかれては、今回のこの平和安全法制、様々な形で国際社会の様々な要人と恐らく意見交換等をされておられると思いますけれども、そういった中でどのように受け止められていると認識しておられるか、お伺いしたいと存じます。
ほかの参考人の方にも聞きたかったんですが、時間が参りましたので、恐縮ですが終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ありがとうございます。自由民主党の堀井巌と申します。 四人の公述人の皆様には、貴重なお話、誠にありがとうございました。 私も、それぞれの方からの貴重なお話に思いを共有しながら、お話を聞かせていただきました。 また、本日午前中、ＪＡ福光さんの方にお邪魔をいたしましていろいろとお話をお伺いをいたしました。道中、非常に果てしなくというんでしょうか、広がる水田風景、本当に息をのむような風景が広がっておりました。私の地元は奈良県でございますが、あれだけ広々とした水田風景なかなかありませんので、今日は本当にその点でも感銘を受けました。 また、それにも増して、ＪＡ福光におかれては、地域の農業の中核として集約化を進め、そして集落営農
ありがとうございました。 次に、鍋嶋公述人にお伺いしたいと思います。 御自身の農業の取組についても大変興味深く聞かせていただいて、質問もしたいんですけれども、そちらの方はちょっと今日時間がございますので、農業委員会の関係について一つお伺いをしたいと思います。 先ほどの南砺市でもそうだったんですが、先ほどの御説明のように、合併の関係で南砺市さんでも元々百十七名であった農業委員の方が二十八名に激減したということで、全国でも最小の、今、農業委員、県全体でもだというふうに伺っております。これは、もうこれまでに、既に恐らく今回のひょっとしたら制度改正以上の大きな変化をこの富山県の農業委員会の方々はもう既に実践をしてこられたのではな
ありがとうございました。 次に、宇川公述人にお伺いしたいと思います。 今回、農協法等のこの改革が出てきた背景で、政府の方の説明にもいつもあるのが、やっぱり今の日本の農業、特にもう平均年齢が六十代後半になってきている、後継者についてもやっぱり真剣にこれから考えていかないといけない、あとは農業者の所得をしっかりと増大していくんだという、こういう話がございます。 そんな中で、言わば青壮年農業者として農業に入ってこられて、そしてしっかり引き継がれて、また地域のリーダーとして今活躍されておられることを心から敬意を表して、お話を承った次第です。 それで、お伺いしたいのは、こういった若手の方々、若い人たちをこの農業の世界にどんどん
ありがとうございました。 次に、穴田公述人にお伺いしたいと存じます。 公述人におかれましては、全中の自己改革案の御検討等で中核的な御活躍をしてこられたということで、敬意を表しております。また、私、そういった自己改革案については様々な形で勉強をさせていただきました。現場の声に即した非常に貴重な提言、数多く含まれているように私は感じているところでございます。 そこで、一点お伺いしたいんですけれども、准組合員の利用制限の問題でございますが、私は、これ五年後に見直すということになりますけれども、今後のこの地域農協が、今回の法律案、地域農協がとにかく元気になってもらいたいという趣旨での改革ということでありますので、地域農協にとにか
ありがとうございました。
自由民主党の堀井巌でございます。 本日、このような貴重な質問の機会をいただきましたことを、同僚の議員、先輩諸氏に深く感謝を申し上げます。 それでは早速質問に入らせていただきます。 まず、ＴＰＰについてお伺いをいたします。西村副大臣、今日はお見えいただいておりますが、五月上旬、ワシントン、米国に出張されまして、その折に、特にＴＰＰの交渉の状況について、アメリカの連邦議会への開示等々の状況も踏まえながら、日本でもどのようにすればいいかというようなことについて御発言をされまして、最終的な政府としての方針をお決めになられたと、このように承知をしておりますが、ちょっとその辺の事実関係について少し詳しくお聞かせいただきたいと思います
ありがとうございました。 今、西村副大臣が、日本の制度、制約がある中でもどのように工夫をしながら情報開示をしていけるかというような思いをお述べいただいた、このことについてはできる限り誠実に、真摯にこの国会にも対応しようという姿勢で一貫して交渉にも臨んでこられたという私はそのお気持ちは十分伝わっておりまして、その点は非常に敬意を表したいというふうに思います。 それと、あわせて、やはりこれは立法府の在り方というんでしょうか、議会と政府との関係について、アメリカの場合は、先ほどもお話があったように、非常に守秘義務が厳しくて、聞くところによりますと刑事罰も存在するというような中で、しかし、やはり我々、立法府の一員として、この立法府が
ありがとうございました。 今、西村副大臣の方からも、交渉が最終局面を迎えているというようなお話がございました。もちろん我々中身は分からないんですけれども、非常に妥結に向けた今相当な作業が進んでいるということと承知をいたしました。その中で、何よりも、特にこの農林水産委員会に所属する一人として、この衆議院及び参議院の農林水産委員会決議、しっかりと守られる形で交渉が進んでいくということが何よりの重要なことではないかというふうに思うわけでございます。 三月十九日の本委員会でも林大臣の方から、引き続き、衆参両院の農林水産委員会決議が守られたとの評価をいただけるよう、政府一体となって全力で交渉を行ってまいりますと、このようなお話をいただ
ＴＰＰに関しては、委員長、これで終わりですので、西村副大臣、もしよろしければ御退席を。
それでは次に、農林水産物・食品の輸出促進などについてお伺いをいたしたいと思います。 私、これは前回の農林水産委員会、食料・農業・農村基本計画のときにも申し上げました。やはり国内市場が人口減少とともにどうしても頭打ちになっていくことが想定される中で、この日本の農用地を、しっかりと農地を守っていく、そして農業をしっかりと発展させていくといったときに、当然、世界市場の中で非常に日本の食品、農産物が受け入れられていくということが極めて重要だと、その思い、これが本当に大きな解決方策になると、そんな思いを私は常に持っているわけでございます。 これまでも、たしか第一次安倍政権のときも平成二十五年ぐらいに一兆円を目指しますというようなお話が
ありがとうございます。 今年の一月から三月期、対前年比で二七・六％増、もう大変意を強くするすばらしい数字が出ていると。是非この勢いを持続する、あるいはもっと加速する方向で更に取り組んでいただけるよう、心から期待を申し上げる次第であります。 そこで、この輸出を拡大していくということに関連して一つお伺いをしたいと思います。 それは、今、訪日外国人の方、昨年も千三百万人を超えました。そして、二〇二〇年のオリンピックイヤーには二千万人ということを目指して、今、日本全体で取り組んでいるわけでありますが、こういった方々が日本に入ってこられて、そして、そこで例えば日本食を堪能されて、本物の味を覚えてこられる、そして、その方々が今度帰国
