堀昌雄

お聞きになったようなことで、かつてに比べると確かにふえてまいりました。しかし、どうもなかなか、一回上がったのですけれども、そこからはいずれももたもたしている、こういう現状でございます。 　私は、昭和五十六年二月の大蔵委員会で、何としても日本に短期金融市場をつくることなくして円の国際化というものは難しい、こう考えたものでありますから、今日も検討を続けてもらっているのでありますけれども、国債資金特別会計という新しい国債発行をやったらどうかという仕組みを提案いたしました。これはもう何回か当委員会でも言っておりますし、本会議でも言っておるのでありますけれども、要するに今の日本の国債発行とかその他の問題というのは、戦後の、国債乱発に基づくと

私は、そういう意味では、一つは金融面で円が国際化をするということが非常に重要なファクターである、こう思っております。一つは貿易面でやはり円建てで処理がされる、要するに円の商品市場ができるというようなことが今後の解決の方向ではないか、こう考えているわけでございます。 　これについて日銀の方で何かお答えいただけるあれがありますか。（三重野参考人「バンクアクセプタンスのことでございますか。——今大蔵省からお答えしたとおりです」と呼ぶ）結構です。 　そこで、きょうは通産省は局長が参議院に行っているようでありますから、貿易局の総務課長に来てもらっておるのでありますけれども、円建ての日本の貿易の具体的な地域別その他の現状についてちょっと報告

東南アジアだけを言われたのでありますけれども、これはアメリカとかＥＣとか、それもちょっとつけ加えて言ってもらわないと、アジアだけやっていればいい話じゃないので、これはグローバルにやらなければならない問題ですから。アメリカとＥＣとあとつけ加えて……。

数量で見るとそうだということなんですが、どうもこれは金額で見ないと、どういうふうな形になっているか、ちょっと認識が難しいのでありますけれども、やはり両面で、これはひとつ日本の経済的な戦略として円の国際化というものを、大蔵省としては国際金融面でありますけれども、貿易の方は通産省所管でありますが、各省にわたってのそういう戦略が必要ではないかと思うのでありますけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。

きょうは時間の制約がありますので関係の方しかお越しいただかなかったのですが、もし将来この国会でも時間がとれましたら、経団連とか日経連とか経済界の幹部の方に御出席をいただいて、これは金融の面もそうでありますし、貿易の面もそうでありますけれども、日本がこれからとるべきそういう経済的な戦略について実は少し私は皆さんと意見を交換をしたい、こう思っているのであります。 　というのは、政府主導だけでできるものはごく限られている部分でありまして、要するに経済の問題というのは実際にそれを担っておる金融界の皆さん、あるいは商社とかその他、あるいは製造業の皆さん、この人たちがその気になって、輸出をするときにも円建てでいきましょう、輸入をするときにもで

それは円価で払ったとすると、ドルで換算して、そのときのドルのベースでは幾らになっているのでしょうか。百三十円のときの九十億ドルの換算だと思うのですね。一体どうなっているか。九十億ドルという約束をしていて、しかし実際にドルでいったら減価しているということになっているのじゃないでしょうかね。

私は、九十億ドルということばかりが表へ出ていて、それで一兆一千幾らと、こういう話になっていたものですから、恐らくドルで払ったのかと思っていたのですが、円で払ったのなら問題ございませんので、それは大変結構なんです。何にしても、要するに円で処理をしていれば、我々が約束したことは約束どおりできるのですけれども、他国の変動する通貨で物を約束するというのは大変適切でない、こう思っているわけでありまして、そういう意味でひとつ考えていただきたいと思います。 　ここで私がＴＢの話を聞きましたのは、ちょうど一九八四年にアメリカに参っておりまして、ボストンにおりますときに当時の平沢先任次長から電話がございまして、今、特別会計、一生懸命やってきたけれど

経済企画庁、もう時間がありませんから、退席してもらって結構です。 　実は私、マルフォードと話をしましたときに、マルフォードがこういうことを言うのですね。堀さん、もしアメリカならば、私の息子が、ちょっとおやじさん一万ドル貸せ、こう言って、それで今のＴＢをオーバーナイトでやって、そして小遣いくらい稼げるのですよと。だから何とか源泉徴収というのをやめてくれと言いました。私は彼にこう言ったのですね。私でも、私の息子が今短期国債で処理をしようというのならやれます。私は、小さいですけれども株式会社昌平という法人の代表取締役をしておりまして、息子もスタッフでございます。ですから、要するに、法人の金で処理をして、収益があったらそれをボーナスかなん

私は前向きの答弁と受け取りましたので、しかとひとつ皆さん御認識をいただいておきたいと思うのです。 　これは要するに政府の問題じゃないのですよ。我々国会が決めることなので、本当なら、だめなら、国会で我々が源泉徴収のところはやめようという議員立法を与野党で出せば政府にかかわりなくできるのですよ。ところが残念ながら、この建物をごらんになればわかるように、私、印刷物で回しておりますけれども、帝国憲法のままの仕組みに実はなっているでしょう。我々が国権の最高機関なのですが、これは昭和四十六年ですか、分館ができるまでは我々こんないすに座ってなかったのですよ。あのいすに座っていた。枠のないのに座っていた。そうして大臣だけがああいういすに座っている

ちょっと資料をお配り願います。 　佐藤参考人にお伺いをいたします。 　私は昭和三十三年五月の選挙で当選をいたしまして、当時社会党は百六十六名当選をいたしたので、委員会に対する配属は私どもの希望は認められませんで、党の方針として文教委員になりました。昭和三十五年の一月からの通常国会に際して委員会の選択を認められましたので、私は大蔵委員会と公職選挙の特別委員会を志望いたしまして、昭和三十五年一月から公選の特別委員でございますし、衆議院の大蔵委員でございます。今日もそうでございまして、その後選挙制度審議会法を皆さんと御一緒につくりまして、その選挙制度審議会法は、現在もそうでございますけれども、要するに議員が特別委員として参加をすること

そこで、この「政治改革」、お配りした中の二ページのところをちょっと見ていただきたいのでありますけれども、実は「大日本帝国憲法の慣行から日本国憲法への基本的改革について」ということで、佐藤参考人がお書きになりました「日本国憲法概説」の中から帝国憲法の由来を引用させていただいておるわけであります。二ページの真ん中に括弧の中に入っておりますけれども、私は国会に出まして今在職三十一年でございますけれども、ずっと前から非常に疑問に思っておりますのは、ちょっとページを先にずらしていただきまして七ページを皆さんに見ていただきたいのでありますが、七ページの本会議場でございます。 　現在、憲法四十一条で、国会は国権の最高機関であって唯一の立法機関で

実はこの話を先に出しましたのは、今さっき申し上げたように、個人本位の選挙制度でございますと、要するに選挙区へしょっちゅう帰っていなければ次に当選できないのでございますね。私のように古くなりますと、東京にほとんどいて、必要があるときにしか帰らない程度でも、地盤が確定しておりますから何とかいけますけれども、新人の皆さんは大変、しょっちゅう帰らなければならない。それでは、実は議員として十分な活動ができませんので、そういうことのない制度ということになりますと、どうしても衆議院の場合には比例代表併用制でないと、この答申にございますように、選挙区がたくさんになりますと選挙区の範囲が狭くなりまして、やはり政党本位とはいいながら、現行でこれまで個人

実は、私、この仕事を長くやっておりまして、一つの院の選挙制度が二つに分かれているのは先進国で日本の参議院だけなんでございますね。どうして一つの議院が二つの制度になったのか、私も歴史的なことはよくわからないのでありますが、これは非常に問題があると思っておりますのは、今、逆に全国区の人は大変厳しい選挙活動を強いられて、範囲の狭い地方区の方の方が楽だというのでありますが、今度比例代表になりますと、名簿の上の方にずらっとなった人は、それが決まったときに当選が決まったようになりますので、選挙区の皆さんからいうと、比例の上の方の者はもう名簿が決まり次第温泉にでもつかってのんびりと選挙をやっておる。ところが、選挙区の者は汗水垂らして選挙区の中を走

どうもありがとうございました。

本日は、現在、臨時脳死及び臓器移植調査会というのが厚生省所管で行われているのでありますが、この問題は厚生省の所管問題だけではなくて、実は各国立大学の医学部の倫理委員会あるいは東京女子医大等の私学の医学部等におきまして、脳死の問題に関連して既にこれらの倫理委員会、東京大学医科学研究所、大阪大学あるいは九州大学、岡山大学等の倫理委員会で、いずれももしちゃんと臓器移植に関する提供者があれば移植を認めるという条件に実は来ているのであります。 　しかし、皆さんにちょっとペーパーをお配りしておいたのでありますけれども、「脳死・臓器移植問題の経緯」というのでちょっと読み上げますと、一九六八年の八月に札幌医科大学で日本で初めての心臓移植の手術が行

その中で、ちょっと今皆さんに差し上げたものの後の方のページにございますけれども、一九九一年二月十九日脳死臨調に脳死判定基準疑問症例について検討する専門委員会が発足をした、こういうふうに新聞で見たのでありますけれども、これは山口さん、そのように理解してよろしいですか。

実は、今の脳死の問題について日本医師会の方は脳死を死と認めるという判断でありますし、厚生省の方の竹内基準というのは脳死状態という形でその問題を提起しておるのでありますが、私は一人の医者として考えます場合に、脳死というものが、どうしてこういう形の状態が生まれたかというと、人工呼吸器が非常に発達をいたしまして、要するに患者自身は呼吸する能力がなくても人工呼吸器でずっと呼吸ができるようにする。そうしますと、脳死の状態というのは脳幹部分が機能を喪失しているために起こることなのでありますから、もし人工呼吸器がない時代ならばもう間違いなく二十四時間なり四十八時間後には死亡しているのですけれども、人工的に呼吸ができるようにしますと、人間の心臓とい

文部大臣から大変適切な御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　私どもは、この問題はこれから少し時間がやはりかかると思います。かかると思いますけれども、この前、私の出身の大阪大学でも、刑事被害者からの臓器移植をやる問題については、関係者は殺人罪でやはり告発をされているわけでありまして、ここにも、新聞にも出ておりますけれども、移植をする人たちはそれが一つの自分たちの成果になるのですが、救急医の皆さんが実は告発されるわけですね。告発されて、裁判所や何かに呼ばれていろいろ行くということは、救急医療に携わっているお医者さんにとっては実は大変な負担になっているわけなんですね。ですから、お互い医者同士ですから、移植をする皆さんの方が

本日、数年ぶりに金融・証券小委員会が開会されました。 　実は、私は昭和三十五年一月から大蔵委員会に所属いたしておりまして、かつて澄田銀行局長のときのいわゆる澄田金制、さらには徳田銀行局長における徳田金制等にずっと参加して、銀行法の改正等に取り組んできたわけでございます。 　今回、吉田正輝さんが銀行局長のときスタートした金融制度改革については、国会に何らの報告も何もないままに、要するに大蔵省や金融制度調査会あるいは証券基本問題研究会、そういうところを中心に行政ベースだけで長く今日まで運営されております。しかし、法律に関するものでないものであるならば、行政の範囲内で処理されて結だと思うのでありますけれども、取り上げられておる問題は、

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。