平成五年度の補正予算についてお尋ねをいたしますが、まず最初に、今度政治改革が行われることになりまして、この問題は政治改革の特別委員会が設けられておるのでありますけれども、やはり自民党と私どもという形だけではなくて、政府とされましてもこの新しい選挙制度にそれなりの対応をしていただく必要があるのではないか、こう考えまして、実はまず最初にこの新しい選挙制度の問題についてお尋ねをしたいと思います。 まず第一に、これまで、現在行われております中選挙区制度というのは、私はこういうような認識で関係者の皆さんにお話をしておるのでありますけれども、これは言うなれば、陸上競技の例えば五百メートルぐらいのランニングのコースに各党の候補者が並びまして、
私の主張しております方針に総理もおおむね御同感をいただいたようでありますが、そういたしますと、比例の話になりますとちょっと角度が違うのでございますけれども、小選挙区という問題に限って見ます限りは、やはり私は、そこでは選挙費用が一定期間同額ということがイコールフッティングの一つの具体的なことになるだろうと思います。 同額にする場合には、政党本位の選挙制度でございますから公費の負担も理解できるという御答弁をいただいておるわけでありますが、この部分に限っては、私は、国が公費をもって一定金額を政党に渡して、それは候補者の数でございますから、数に応じて政党に渡して、ただしその資金は、普通の通貨、円の普通の我々のお札を使って処理をするのでは
まず、私が最初の問題として取り上げさせていただきました新しい政治改革の問題というものの裏づけになります部分の一番重要な部分は、やはり資金の問題でございますので、ここがフェアでなければ、選挙活動、政治活動がフェアだというふうにはならないと思いますので、今の自治大臣の御答弁をいただきましたので、今後はこの問題について与野党協議の中で話を進めていただくということにさせていただきたい、こう思います。 今度は、二点目の問題でございますけれども、大蔵大臣にお伺いをいたします。 最近、日本の経常収支は大変膨張してまいりまして、九二年、暦年で経常収支の黒字が一千億ドルをたしか超えたと思いますが、ちょっと大臣の方から正確な数字を御答弁をいただ
私が議会に出てまいりましたころというのは、日本経済は、昭和三十三年という時期ではまだ必ずしも十分な整った状態になっておりませんでしたものですから、この時期は、要するに貿易収支の赤字の問題というのが非常に大きな問題になっていた時期でございます。国民の大変勤勉な努力と、そうして科学技術に対する学者や技術者の皆さんの努力、そうして政治に携わる皆さんの努力によって、今日、日本経済というものは世界の中で最もバランスのとれた経済ということになってまいりましたけれども、その反面、実は今お話のありましたように、一九九二年度で一応千二百六十一億ドルの経常収支の黒字が出るということは、その反対側に千二百六十一億ドルの国際収支の赤字があるという認識をまず
大蔵大臣、今総理から物の考え方は承ったのですけれども、何か少し具体的に担当大臣として、別に私も、国際収支を減らすというのは、何らかのやり方によって結果として減るというのでないと、国際収支の黒字を減らすということを目的に何らかの政策をとるというわけには私はまいらないと思うのでありますね。 そうしますと、しかし、今も総理のおっしゃいましたように、要するに社会資本の充実、こういう問題があるのですけれども、社会資本の充実ということになりますと、これ、どちらかというと民間がしっかりやってくれればいいですけれども、なかなかそういかないということになると、国がやるということになると、今度は税金を国民から取り上げる、こういう話になってまいります
お話しのとおりなんですけれども、立場が変わりますと、日本の方は、今伺って、十円を切って九円になったというのを今初めて伺ったのでありますけれども、この調子でいくと百円近くのところまでやがていっちゃうんじゃないか。私はそんことを希望しておりませんから、できるだけいかないことがいいと思いますけれども、これは市場が決めることですから、私どもがどうこう考えるわけにはいきませんが。 そうなってきたときに、私は一つの問題提起をさせていただきたいのは、やはりアジアの諸国、特に私どもが戦争で多くめ被害を与えた国にもうちょっと積極的な経済援助をやる。その経済援助というのも、私は前からこういうことを申しておるんですけれども、一つの産業というとちょっと
総理初め各担当大臣からの御答弁で、方向としては決まったのでありますけれども、国だけがやっているという感じはまずいと思うのですね。ぜひ今の仕事に民間のそういう関係の皆さんも一緒になって、要するに官民で今の問題をやる。そして具体的には、どういう工場をどこへ持っていくかというようなことは、これはやはり民間の皆さんにそういうお仕事を任せないと、ちょっと官庁で担当者が行って見てくるなんということは、これは余りそぐわないと思いますので、そこらは何かひとつ新しい団体、そこにいろいろなそういう関係の、経済人の方も必要でしょうし、学者の方も参加していただく必要があるかもしれませんし、皆さん方の方も参加していただいて、私は、日本が本気でそういうことをや
今の問題は以上で、時間があと三十分ぐらいでありますから、次の問題に移らせていただきます。 実は私、長く大蔵委員会におりまして、税の問題の中で一番問題なのは、所得税というものが総合課税になっていない。所得税というものは、本来的にその人のあらゆる収入を所得として把握をして、総合課税で税を取るというのが私は所得税の原則だ、こう考えているんでありますけれども、私もうこれは三十年でございますが、大蔵委員会で随分そのことを主張してまいりまして、納税者番号の問題も出したり、いろいろなことをやってきました。 私が最初に納税者番号の問題をやりましたときに、実は私を支持してくれております主要組合でありますＮＴＴの組合。全電通の労働組合からクレー
今のような答弁を私は何回実は大蔵大臣から伺ったかわからないんです。だから、きょうはひとつこういうことを申し上げたいんですけれども、どこかに壁を立てたいと思うんです。あと三年でも五年でもいいです。十年なんて先はだめですよ。だから、五年後には確実に番号制をしいて総合課税にする、公式にひとつこの場所でお答えをいただきたい。そのくらいの決意がなければ、これは何回言ってもだめなんですよ。だって、それは国民の側としたら、そんな番号簿を持って、自分の資産の出し入れするのにそんなことまでされなくてもいいじゃないかということかもしれません。 しかし、国の基本は一体何かといいますと、税収が国の基本にあるわけです。その税収の一番中心をなすものは何かと
ちょっと事務方の方で答弁してもらいたいんですけれども、この今の総合課税の問題、税制調査会で一番最初に論議を始めたのはいつですか。それから、歴史的な経過を少し確認しておきたいと思います。
私は長くこの仕事をやっておりまして、大体官僚の皆さんの答弁というのは今のような話なんですね。私は大蔵委員会で それじゃ私の方で時間を決めないから、いつになったらやるんですか。要するに壁を立てなければこういうことはできないんですよ。 だけれども、それを私がいっと言えばそれはできませんということになるでしょうから、主税局長、一体どのくらい時間があったら そしてアメリカが既に一九五七年からソーシャル・セキュリティー・ナンバーを入れてやっているわけですね。アメリカでできることが日本でできないわけはないと思っているんですよ。大体日本はアメリカの方向を見てやっているわけですからね。一体いつになったら番号制度ができるか、ひとつあなたの方で
政治の問題というのは、確かに、いろいろ議論しておりましたら、やりたくない仕事とやったらいい仕事といろいろ種類がありますから、この問題は、非常に人の懐に手を入れるような話で、やりたくない仕事だと思うんですね。しかし、だれかがやらなければ公正は守られない。公正が守られない限り、税なんというものは国民が信用しなくなりますね。 国の基本というのは、税によって国の予算は成り立っているわけでありますから、この最も重要な国の仕組みの中の税制について国民の信頼を失うようなことをしてはならぬというのが私のかねてからの信念でありますから、どうかひとつ、きょうはいつまでということは伺いませんけれども、少なくともどこかに自分たちで壁を立てて、ここまでに
この国会は、現状でございますと、六月二十日までの会期がございます。きょうが二十五日でございますか、ですから約二十五日間ぐらいありますので、ひとつ各省庁打ち合わせをしていただいて、その結論はいいのですけれども、要するにどういう形で物を調べてどういうふうにするかという仕組みぐらいはひとつこの国会の会期中に何らかの回答をいただきたい、こう思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
終わります。
私は、昭和三十三年五月一日に告示の行われました第二十八回総選挙に社会党公認候補として立候補いたしまして、五月二十五日に当選をいたしました。途中、政策審議会長をやっておりまして、地元にほとんど帰らないでやっておりましたら、一回、第三十四回総選挙に落選をいたしましたけれども、その後も引き続きこの国会に送っていただきまして、一九八五年の十二月三日に二十五年永年勤続の表彰をいただきましたので、そこから起算いたしますと、実在職三十二年六カ月になります。 私が最初に当選しましたときには、社会党は百六十六名実は統一社会党で当選いたしました。五五年体制の最初の選挙でありますけれども、たしか議席総数四百七十一、法律の定数どおりであったと思いますか
民族性に由来するというようなお話でございますが、私は制度の話だと思っております。それは制度の話だというのは、今私どもはここで自由民主党提案の法律案と、社会、公明党の共同の提案を論議をして、そちら側に座っておられるのはいずれも私と同じ議員でありますね。この形なら強行採決できないのですよ。議員同士で論議してたら絶対強行採決は起きない。結局、現在の憲法が正しく明示しておるように実は政治がそういうふうになっていないというところに問題がある。 これは私、この間予算委員会の総括質問でももう議論をさせていただいておりますし、長年にわたって私が主張していることでありますけれども、憲法をちょっと読ましていただきます。 日本国憲法
この問題は、自民党の皆さんが賛成していただいたら、もう直ちにこれは実行に移せる問題なんでして、私は、これは選挙制度の改革とか政治資金の問題よりはるかに大きい日本の政治改革だ、こう考えて、終始一貫主張してまいりましたけれども、今、塩川さんの御答弁を伺って、ぜひこれを、ひとつ公明党その他の野党の皆さんと自民党の皆さんでどういうふうにしてやるか。今の官吏の出向なり衆議院法制局の強化なり、やはり体制をつくりませんと、ただやると言ったってなかなかいきません。ですから、そういう意味で、選挙法のようなものはお互い自分たちの問題ですから皆真剣に勉強していますからいいのですけれども、そうでないものがかなりあります。 それから、今、塩川委員がおっし
実は私、当委員会に属しておりませんが、ずっと会議録を拝見しておりまして、自民党の皆さんの御主張は、安定した政権ということにどうも非常に比重がかかっているようなふうに私は承っておるわけでありますね。 私は、安定した政権というのは、やはり全体を見るときに、上から見ている感じがするんですね。私は、政権というのは、安定も大事でありましょうけれども、国民の意思が要するに全体としてこう、それを踏まえて政治が行えるような政権というのが、私が今申し上げているような水平的分権の上に国の議会というものが乗っかるのにふさわしい、要するに上も下も極めてそういう民主的なものができてくるということだといいと思うんです。この小選挙区というのは確かに一つの考え
実は、日本では私どもが言っておるような連立政権というのは、戦後既に四十五年たつのですけれども、一回もないのですよ。私が言いたいことは、もう時代がこれだけ変わってきたわけですから、今のようにこういう政権ができるぞということが前にあって、それに国民の考え方を集約するというのは、やはりイニシアチブが上にあるのですね。私はその上にあるイニシアチブを下におろしたいと言っているのですよ。それが水平的分権という私の考えてして、要するに地方におろす。 これはもうしかし今臨時行革審でもそういう方向ですし、ここに「府県連合から道州制へ」という厚いパンフレットがございます。私は道州制論をやっているものですからいろいろな資料をいただいているのですけれど
今津島さんがお話しになったことで、実は、ニクソン・ショックがございました。私は、当時水田大蔵大臣でございまして、直ちに水田大蔵大臣に、市場を閉鎖してください、混乱しますから市場を閉鎖してくださいと申し入れました。ところが一向に返事が来ません。山中貞則さんがおられましたから、山中さん、これは市場閉鎖しなかったらもう大変巨額な損失を招くから、要するに閉鎖するようにやってくださいと言ったら、いや、堀君、水田じゃおれが言ったってやらないよと、要するに役人主導だ、こういう話ですね。それで私は大蔵省に言いましたけれども、結果的に一週間あけっ放しになっていたのです。 私は、このときに、いや、本当にいわゆる政治というものがどれだけ国民の利害に大
