堀昌雄

午前に引き続きまして、残余の三十分間、実は先ほど申し上げましたように、慶応大学の小林教授がけさの東京新聞に発表されておりますので、ちょっと皆さんのお手元にこれのコピーをお配りをいたします。 　私も実はきょうこれを拝見したわけでありますけれども、ずっと読ませていただいておりまして、確かに一つの考え方だ、こういうふうに感じまして、特にそのベースになっておりますものは、私たちのこの併用制を土台とした上で、小林教授がそれに対して、私どもは二票制をとっておるわけでありますけれども、これをひとつ一票制にということになっておりますので、記録にとどめますためにちょっと読み上げることにいたします。 　　小林教授が提言した小選挙区比例代表両立制

私もちょっとそこらのところは余りつまびらかでないものですから、たしか西岡さんは新自由クラブから外へ出られて、その後新自由クラブと自由民主党は連立をされたものですから、ちょっとその御経験をひとつ伺おうと思ったのですが……。まあ、もう終わったことでございますが。 　私はどうも、今の時代が変わりましたから、これまでですと、何といいますか、やはり左翼と右翼といいますか、こういうものが、ロシアという共産主義の国が厳然としてあって、アメリカという自由主義の国があってと、こういうことでありましたから、我が党も、どちらかというと左翼の側にいたわけでありますね。 　ただ、私はちょっと党の中では変わっておりまして、実は私も旧制高等学校時代からマルク

実は、今津島さんがおっしゃったように、有業者四千五百万の中に一千百二十万人、所得税非課税の方があるわけですね力ですから、確かに今おっしゃるようにすべてに権利があるわけじゃありませんが、四千五百万の中の一千百万というのは、私は、減税の問題についてはこの人たちはフェーバーがないわけですし、ともかく標準世帯三百十九万八千円というのが現在の課税最低限ですから、その下に要するに八百万世帯非課税の世帯があるということになると、減税というものが必ずしも実は、所得の低い方に本当は先に行かなければいけないのに行っていない。 　かって私は、ちょうど落選をしましたとき、野党が大変ふえまして、そして予算委員会は自民党が委員長をとられたらこちらが一名多くな

それは、おのおののお立場がありましょうから、おのおのの立場の主張を私は無視する気はありません。 　しかし、要するにこれも一つの案だと私は思っているわけなのですね、これがベストだなんて一言もさっきから言っていないのですから。併用制について小林さんがこういう案を出された、それは超過議席の配分については一つの新しい見識である、こういうことを申し上げているわけでして、ひとつ社会党、公明党の皆さんを含め、今後何としてもこの国会でこの政治改革を成立させなければ、私は、日本の国内だけでなくて国際的に日本という国の政治に対する対応が問われかねない、こういうふうに思っておりますので、どこかにそういう接点を設けながら、ひとつ必ずこの国会でこの政治資金

きょうは、二つ問題を取り上げさせていただきますが、まず最初に、今政治の世界で一番重要な課題は、私は、政治改革の問題が極めて重要な課題だと考えておるわけでございます。 　そこで、その政治改革は、選挙制度の問題もありますし、政治資金の問題もありますし、多岐にわたりますけれども、私は、一九五八年の五月に衆議院に籍を置かしていただきまして、一九六〇年から公職選挙の特別委員と大蔵委員を志願をいたしまして、昨年の国会までは大蔵委員であり、公選の特別委員をいたしておりました。約三十数年にわたってやってまいったわけでございますけれども、その中でやはり非常に気になっておりますことは、日本の政治資金の問題というのが団体献金と企業献金というものによって

実は、ここに書いてありますのは、資料を差し上げておるのでありますけれども、政党に対してだけこれを認めるわけなんであります。要するにこれからの献金は、現在は個人に対して団体あるいは企業から献金が行われるのでありますが、個人に対しては一切禁止をしよう、要するに政党本位の選挙制度にして、選挙はやはり金がかかるわけでありますから、その選挙についての費用を個人献金で賄おう。 　今、政党に対しては公費を出したらどうかと。西ドイツはごらんのようにもうそういうふうになっておるのでありますけれども、私は、いきなり国民の納税をした資金を政党にぼんと渡す、政党は現在そんなに国民に信頼されているわけじゃございませんから、それはどうもストレートに公費をそこ

実は、これは中央選管が発行する振替用紙、そうしてちゃんと中央選管が認めておるところの、ここに過去における選挙で三名以上国会議員が当選しておるもの、あるいは有効投票の百分の一以上を受け取っているものというような、ですから政党要件をきちんとして、それを中央選管が管理して、中央選管の発行するところの振り込み用紙ということになりますと、そこへ行ったということは間違いないのです。その振り込み用紙の受領証というもの、それが税務署に提出されれば、それは今の税額控除の対象になる、こういうようなことですから問題はそんなに複雑ではないのであります。 　要するに、今の団体献金、政治献金をやめるためには金がなくちゃ困る、じゃ公費でやったらどうかという御検

なかなか制度というものは、一つでき上がるとその制度を変えるというのは実は大変なエネルギーを要するわけなんですね。 　それで、今竹島次長が答弁されたように、昭和四十年というのは、一体今から何年前になりますか。ともかくも、一九六五年ですからね、それと九二年と、その間に変化がなかったら、そんなものは政治でも何でもないので、変化があって当たり前の話でしてね。そういう話をこんなところで持ち出しても、それは答弁にならないのですよ。 　それは歴史的な話でございまして、そうではなくて、要するに私が言っておることは、結果としてこういうような構造配分になっているというのは、これはだれが見てもおかしいというふうに思うと思うのですね。だから、そういうこ

終わります。

本日は、少し長い私どもの日本の将来というものを視野に入れながら現在の、明治四年の廃藩置県以来、今日の地方行政制度というものは既に百年以上経過しているわけでありますけれども、当時の日本と現在の日本というものは大変大きくすべての点で変わっていると思うのであります。そうして、経済圏というものが次第に発達をしてまいりまして、東京を中心とするもの、あるいは名古屋を中心とするもの、京阪神を中心とするもの、あるいは北九州を中心とするもの、そ の経済の範囲というものは単に一自治体にとどまらず大きな実は範囲になってきているわけでございます。 　本日六時半から大阪湾ベイエリアに関する集会が東京で持たれるわけでありますが、私も社会党の責任者としてこの

政府としても賛意を表されましたので、委員長におかれましてはひとつ今後当委員会の理事会等を通じて、これは何も一年二年の話ではございませんから、長期にわたる日本の制度改革の問題の委員会をぜひつくっていただいて、二十一世紀、さらには二十二世紀にわたる世界における日本のあり方ということをひとつ御検討いただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。

そこで、私がそういう問題を考えるに至りましたもとは、実は私は兵庫県の尼崎市というところに、昭和十二年に大阪の大学に入りますためにそこに下宿をいたしまして、そうしてそのまま今日に至っておりますから、約六十年近くこの地にいるのでありますが、ここに阪神上水道という水道がございます。この阪神上水道というのは事務組合でございますけれども、淀川の水をとって尼崎でこれを浄化をいたしまして、そして阪神上水道ということで尼崎市やあるいはさらに西の方にも、神戸に至るまでこの阪神上水道は使われておりますし、琵琶湖の水というのは現在琵琶湖の南部の皆さん、そして京都市の皆さん、これも琵琶湖の水を水道水として使っておりますし、大阪市もほとんど全部がこの琵琶湖の

国土庁長官にお伺いしたいのでありますが、地方行政という立場では今のような御答弁がありまして、私はいろいろな問題の提起をこれまでさせていただいておりますけれども、早急に結論を出そうという気はいつもないのであります。要するに、我々の社会というのは、お互いの人間が自分たちで納得をして、そうしてその上でこういうふうにしようという意思が固まらない限り、そしてその意思を持った人たちが一定の広がりになって初めて民主的に一つの物事が動いてくるわけでありますから、私は時間を限っていついつまでにという気はないのであります。しかし、ちょうど経済社会体制が変わってきたこの時期からスタートをして、そうしてやはり一番大事なのは地方から問題が始まってきませんと、

戦争が終わりましたときにアメリカが日本の占領をいたしまして、そこでできてきましたのが、要するに公安委員会というのが自治体に設けられることになりまして、警察は実は自治体警察と、こういう時期がございました。それから、教育委員会というのが設けられまして、この教育委員は公選制の教育委員会でございました。東京都の中野区で今のような上からのそういう教育委員会に対して教育委員の準公選というようなものが行われておるというのは、かつて歴史的に教育委員会の公選が行われてきたということに対する一つの市民の皆さんの、民主的な教育委員を選びたいということのあらわれだと思っているわけですね。 　要するに、アメリカは御承知のような州の連合体でございますので、当

そこで、実は三全総、四全総、いろいろあるのですけれども、ちっとも動かないのですね、現実問題としては。もう少しこれは動くのでなければ、百年たっても、私は、今のいろいろ考えていらっしゃることはできないのじゃないだろうかと思う。 　今要するに国会の移転だとかいろいろな問題が出されておりますけれども、単発的に国会の移転をやるといっても、今御努力いただいている方には大変申しわけないけれども、非常に難しいと思うのですね。全体を変えるという意味で、例えばそういう意味では、要するに今の関東州の中にどこか、新しい政府はここへ行くとか、何か全体像の中で考えませんと、ただ首都だけをどこかへ移そうなんというような発想では、私はこれは百年たっても移せないの

国土庁長官、結構でございますから、どうぞ。 　そこで、時間も大分たちましたから次の問題に入りたいのでありますけれども、厚生大臣はもう入っていますか。入っていますね。 　昨年私は国民年金についてこの委員会で論議をさせていただきました。そうしてその結果、要するに国民年金の年金保険料を支払う方がだんだん減ってきているということを取り上げて、果たしてこのままでいいのだろうかという問題を提起させていただいたわけでありますが、最近における国民年金の、要するに国民年金は御承知のように所得の少ない方は免除という制度がございます。その免除の方の上に未納があるわけでありまして、昨年データを挙げて実は詳しく申し上げたわけでありますが、一体、私が昨年申

今の話を聞いておりますと、要するに未納の方は少し減ったようでありますけれども、免除をふやしている。免除をふやした分ほどそれでは未納が減っているかというと、そうじゃないということですから、結果的にはやはり未納がふえつつある。これは私はどう考えても非常に、何といいますか、今の単一年金制というものが極めて逆進性が高いですから、今九千七百円ですが今度は幾らになるのですか、ことしのどこかで一万幾らになるのじゃないですか。

昨年も申し上げたのでありますけれども、要するにこれから毎月一万五百円国民年金の保険料を払う。この場合には、商売をしていらっしゃったりいろいろする方は毎日お金が入ってきますから、まあ何とか、夫婦二人あるいは子供が二人くらい年金対象者があるとすると四万円は払えるかもしれませんけれども、農業で特にお米のようなものをやっていらっしゃる方というのは、不断に毎月現金収入がどんどんあるわけじゃありませんから、どうしても、今の保険料というのがどんどん毎年高くなっていく、高くなれば高くなるほど未納率がふえてくるのじゃないか。それでは国の制度としての年金の用を果たさない。 　私、今度少し外国の年金制度を調べさせていただきました。いろいろとイギリスその

私が所得を勘案しろという話の問題は、国民健康保険で見ますと、かなり所得階層は離れているわけです、実は。それは各自治体が者やっていることでありますから、恐らく国民年金、国がやっているものですから、細かいそういうあれができないと、こうなっているんだと思うんですが、やはりそこは私は今の自治体の国民健康保険の資料を十分とりながら、やはり国民健康保険はちゃんと払う。 　しかし、年金は払わないというのは、年金は要するに、払っても余りプラスがないという今の年金のシステムなんですね。あれならかえって民間の年金に入っている方がより高い年金が得られると。だから裏返して言うと、民間の年金と国民年金というものの競争の中で、国民年金は完全に置いてきぼりを食

時間がありませんから余り詳しいことは言いませんけれども、この付加価値税を提案したのは、八五年に私、社会党の副委員長として初めて当予算委員会で提案をしたわけなんですね。 その後、政府は売上税というのを提案されました。売上税というのは、これはインボイスもついておりましたし、制度としては一つの私の提案に近かったのでありますけれども、問題は例外をどんどん広げちゃったものですから、これでつぶれたんですね、実は。 　そこで、私は、今山中貞則さんが休んでおられるので大変私も残念に思っておるのですけれども、山中さんに、どうせこれ、付加価値税をもう一回やらなければいかぬと。だからひとつ山中さん、基本的なところだけひとつ詰めましょうという話をいたし