次に、防衛問題をちょっとやらせていただきます。 防衛庁は、何か長官は都合が、渉外事務で何とかというので、事務方いますね。 厚生大臣、結構です。自治大臣も結構です。 防衛庁にお伺いをいたしますけれども、一九五七年のイギリスの陸海空軍の兵員数及び一九九一年の陸海空軍の兵員数は幾らか、答えてください。
イギリスは御承知のように海に囲まれた島国でありますから、日本も海に囲まれた島国でありますから、防衛問題を考える場合には、やはり同じような条件の国がどのような防衛をとってどういう変化があったかということを調べてみることは、我が国の防衛上極めて重要な課題だ、 こう私は考えておりまして、かねてからこの問題に実は取り組んできておるわけであります。 そこで、今答弁がありましたように、実は一九五七年には陸は三十七万四千五百が一九九一年には十四万七千六百と、約二十三万人ぐらい陸上部隊を減らしているのですね、今日。海の方は十一万六千が六万二千でありますから、これも約五万ぐらい減らしている。空の方は二十四万四千が八万八千四百でありますから、ここ
実は私はこの問題を一九八五年の委員会で取り上げようと思ったのです。当時私副委員長でありまして、石橋委員長と話をしましたら、それは堀さんやってくださいと。ところが、当時 は防衛費をＧＮＰの一％以内に抑えるという、一生懸命防衛族の皆さんやってましたものですから、私がそれをやっちゃうとがたっと下がるんで、ちょっとひとつ我々の立場もあるからというので延ばしてきたんですが、今日はもうそういう状態はありませんから申し上げるのです。 これを私が申し上げているのは、ＰＫＯの問題に関係しているわけなんですよね。要するに、ＰＫＯというのを私どもは自衛隊以外の別の部隊でやろうということをかつて党としてやったことがあるのですが、うまいことまとまりませ
官僚答弁ですから、これはもう自衛隊のことをよく言わなければ彼のポストなくなっちゃうわけだから、政治的な発言できないわけですよね。 官房長官、あんな話、私初めから聞こうと思っていないわけだ。なぜかといったら、長年訓練された自衛隊員が退職して新たな任務につくときに、いろんなことは、編成なりその他を同じようにきちんとすればできる話でして、何ら自衛隊である必要はないので、そこらのところは、これは政治判断だと思うのですよね。 だから要するに、今私が言っているように、これは陸上が、イギリスですら三十万いたのを十四万幾らに減らしているわけでしょう。それを日本がまだ十五万五千も置いているなんということは、一体日本を攻めてくる国あるんですか。
大蔵大臣、これは財政上の問題でもあるんですね。要するに、むだな人間を国民の貴重な税源によって置いておくというのは、私は非常に大きな問題があると思っているんですね。そして、私が今言っていることは、あのイギリスが三十万からいたものを十四万に日本よりも減らしているときに、日本がこの状態の中でこれまでどおり十五万五千でいいんだなんていう話は、だれが考えてもおかしいですよ。国民の税金のむだ遣いです。 それと同時に、労働力がこれからどんどん減るんですよ。老齢人口がふえるということは、裏返せば労働力人口が減ってくる、労働力人口が減ってくるから要するに外国の皆さんが入ってくる、こういうことになっておるときに、この有能な自衛隊の諸君を、日本の経済
公述人のお話を承っておりまして、特に館公述人のお話には私は完全に同意見でございまして、私、社会党員でございますけれども、昭和三十三年五月、一九五八年の五月に衆議院議員になりまして、六〇年の一月から大蔵委員会に所属をいたしておりまして、先般の国会まで主として大蔵委員。商工委員会に二年とか予算委員会に二年とか参っておりますが、今回また予算委員になったわけでございますが、専ら経済、財政、金融を主として勉強してまいりました。 〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕 そうして、党は、実は三党の皆さんとのお話し合いで三兆三千億の所得減税を行うという話が決まっておるわけでありますが、党の方針でございますから党員はそれに従うのが建前でござ
実は私も、今、館公述人のお話しになりましたように、今の経済の状況というのは必ずしもこれまでのような循環型不況ではございませんから、もし循環型不況で在庫調整が終わればまた景気が拡大するというのであれば、恐らくこの下半期にはかなりな成長が期待できるだろうと思うのでありますけれども、お話のございましたように、実は私も複合的な問題がある、こう思っていますし、もう一つは、私は委員会でも言ってきておるのでありますけれども、官庁エコノミストはデータを見ないと物を判断しないというどうも悪い癖がございます。 それは間違いがないようにしたいという点はいいのでございますけれども、データが出るのは一般に予想されているよりも大体一クオーター近くおくれてデ
その次に、実は減税の今後の、もし仮に行われたとしたら、効果の問題についてちょっと触れたいのでありますけれども、最近の貯蓄率の推移を見てみますと、一貫して実は貯蓄率が上がってきておりまして、六十年から見まして二二・五、六十一年二二・六、六十二年二三・六、六十三年二四・三、平成元年二四・九、二年二四・七、三年二五・五、こういうことで最近は貯蓄率が非常に上がってきておるわけでございます。私は、今もし減税を行ったとしましたときに、せっかく減税をしたのが、消費に回るということを期待して実は減税が行われるのだと思うのでありますけれども、これが消費に回らないで貯蓄に回ったのでは、これは所期の目的が達成されない、こんな感じがいたします。 私は、
館公述人にもう一点だけお願いをしたいのでありますが、公述人は金融制度の御研究を大変やっていらっしゃると存じますのですが、私は大蔵委員会で昨年、金融制度改革法案の成立に実は反対をいたしておりました。 反対をいたしておりました理由というのは、審議期間が十分にないということもございましたけれども、経済の情勢がどうも、要するにそういう金融機関、証券会社等が極めて状態の悪い方向に動いている最中に新しい制度を導入して、そうして子会社をつくって競争を促進するということは、実はその前の金融制度調査会、証券審議会が問題の起きなかったときに答申されたものを、既に問題が起きかけて先がかなり厳しいという情勢にあるのにそのまま成立させることは望ましくない
近藤公述人にお伺いをいたします。 実は今、日本の全国事業所数の中で、中小企業と言われておりますものは約六百四十八万事業所ございます。これは全国の事業所全体の中の九九・一％でございますが、その中で今度は小規模企業ということで、実はこれは中小企業基本法その他に書かれておるのでありますけれども、その小規模企業というのが、中小企業六百四十八万の中で四百九十万、約七五％くらい、こうございます。その下にまだ、今度は小企業者と、こういうのがございまして、こう幾つかの段階がございますが、この小企業者というものの定義は、要するに工業等でございますと、五人以下の会社及び個人、商業・サービス等は二人以下の会社、こうなっておりまして、今の中小企業での小
まあ私、商工委員会に二年ばかりおりましたけれども、中小企業という概念で実際は零細企業の話をみんなやっているんでして、いわゆる中企業の議論はちっともないんですね、二年間おりましたけれども。ですから、私はやはりもう少しこれは実態に即して、もしあれならば今の中企業、それから小規模事業、それから小企業者と、今の従業員数その他によって分けて、それに見合う税率を課すということが非常に重要だ。 その国の経済活動の基本はどこにあるか。私は、中小企業がしっかりしている国がその国の経済がしっかりしていると思うのです。ということは、日本の大企業というのは、もちろん鉄のような製鋼一貫のようなものもありますけれども、自動車や電機その他のアセンブルのものは
質問に入る前に、「衆議院予算委員会証人喚問要求」を、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党が「平成五年度政府予算案の審議に当たり、佐川急便問題に関しその真相究明等のため、左記の者の証人喚問を要求する。」という文書を今予算委員長に提出をいたしますので、よろしくお取り計らいをお願いをいたします。
まず最初に、カンボジアにおきまして、プノンペン政府がポル・ポト派に対して先月末以来攻撃を開始している。ちょっと私どもの予想しない状態が今カンボジアで起きておるわけでございます。この今の事態というのは、少なくとも私どもが認識をしておりますＰＫＯ協力法案の中に盛られております五原則に照らしても、これは重要な対応が迫られている、こう思うのでありますが、まず最初に渡辺外務大臣から御答弁をいただきます。
今の答弁を聞いておりますと、本格的な戦闘にはなっていない。この今のプノンペン政府側の攻撃というのは、一体それじゃどういう状態で、どういう重大器を使って、どうなっているのか、答弁を求めます。
私の質問に全然答えていないじゃないですか。本格的な戦闘ではないというのなら、どういう火器を使って、どういう戦闘をやってるのかということを答弁を求めているのに、全然関係 のない答弁をされたのじゃ困りますよ。
今の答弁を聞きますと、どういう状態での戦闘が行われているかはつまびらかになっていない。しかし本格的な戦闘でないという判断は、じゃどこからきているのですか。そこのところをはっきりしてもらいたい。
一カ所で小火器で行われたというのなら、私はそれは本格的な戦闘でないという認識は成り立つと思うのですが、今の話を聞きますと、五つの州にわたって戦闘が行われておる。今の話では、私ども新聞の情報だけではわかりませんが、少なくともプノンペン政府の正規軍がポル・ポト派と戦闘をするという以上は、それなりの戦闘が行われておると認識するのが相当ではないのか、こういうふうに私は判断するのですが、これは政治的な問題ですから、渡辺外務大臣の答弁を求めます。
ＰＫＯ協力法のいわゆる五原則というものについて、まず渡辺外務大臣から御説明をいただきたいと思います。――これは大臣答弁だよ。そんなのだめだ。
私が大臣の答弁を指名しておるときに政府委員に答弁させるというのは、これはちょっと問題がありますからね。
今の外務大臣の答弁の中で、要するに合意が成立しておる、こういう話なんですね。しかし、この政治情勢を見ると、ポル・ポト派はカンボジアにおける選挙に対して協力の意思がない。そこで、選挙人の登録を彼らの地域では認めていない。こういう基本的な、政治的な背景があるのですね。 だから要するに、停戦の合意というのは、その裏側に停戦の合意が政治的あるいは現実的な情勢の上に成立しているのなら私はこの合意はそのまま続くと思うのだけれども、その後ろ側にある、背景にあるところのこれから行われる選挙に対してポル・ポト派は反対だから要するに今の選挙人登録を認めていない、やらしていない。それをそれではやらせるようにしようと言ってプノンペン政府がやろうとすれば
