非常にカンボジア情勢というのは複雑な要素がかみ合っておるわけであります。その複雑な要素がかみ合っておるもとになっておるのは、やはり五月における選挙というものが一つのターミナルになっているわけでして、そこへだんだんだんだん近づいていくわけですね。現在、まだ一月ですからね、この紛争が起き始めたのは。一月から紛争が起き始めて、そうしてだんだん、それは全面的な戦闘になるとは私は思いませんけれども、しかしお互いが自分たちの支配範囲を広げるということが選挙の結果に影響してくるわけですからね。 だから、この選挙がなければ私もそんなに心配しないのですけれども、後ろ側に選挙という重要な政治課題があって、その政治課題に対して今のプノンペン政府側とそ
日本からも実はＵＮＴＡＣに派遣をされておる人たちがいるわけでございますから、私もこの事態が平穏に解決をされることを望む一人でありますけれども、何と申しましても、五月の二十日過ぎに選挙があるという、これが一つの重要な政治課題でございますので、政府としても派遣員の生命財産に万一のことがないように十分情報を収集しながら対応をしていただきたい、こう特に要望をいたしておきます。 それでは本来の質問に入らせていただきます。 私は、宮澤総理がまだ閣僚でいらしたころにこの委員会で既に一回問題を提起しておるのでありますけれども、要するに憲法九十八条は、御承知のとおり「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に
これは衆議院の事務局側が、幾ら何でも憲法等に書かれておる国権の最高機関ということは、少なくとも私は国会が最高機関であって、そうして行政と司法というのがその次のランクだというふうに認識するのが相当だと思っていますから、その最高のものが、そういうそこにある平たいいすで、ひじかけもないいすにずっと座っていたんですね。そうして閣僚は戦前のままだということに対する事務当局の配慮なんですね。政治的な話でこうなったんじゃないんです。私は、このことが憲法九十八条に一体どういう関係を持っておるのかということを実は伺いたいわけです。 もう一つあります。本会議で、今国権の最高機関の私どもは、あの議場の下の席に座っておりますね。後ろの方、私は今、党の中
今お話しのように、行政府の立場はわかりますが、宮澤総理は自由民主党の総裁でもあられまかね。そして、やはり衆議院議員でございますね。衆議院議員、自由民主党総裁のお立場で私の提案はどういうふうな御判断でございましょうか。
今、あったのではないかというお話なのですが、その今の新憲法ができたときに、私が聞いておりますところでは、尾崎行雄さんがあの壇をとるわけにはいかないのかというふうに事務方にお話しになったけれども、当時は財政不如意で、何かあれをおろすのは大変な費用がかかってできないということで、尾崎議員もそれはやむを得ない、こういうふうな話を聞いたことがあるのですが、事務総長、ちょっとそこでひとつ答えてください。
私はひな壇を壊せという話をしているのではないのですよ。要するに、閣僚は一番後ろの席に座っておられるから、ひとつ一番前の席に座ったらどうですか、フランスと同じように。議員として同じことで、何も閣僚を格下げするわけでもなければ、要するに、総理だけで出ていられるような場合にほかの閣僚は皆後ろの席にいるわけですから、議員として一番前にいたってちっとも構わない。だから、ひとつこの際今の壇は、あれはもう衆議院の議長、副議長及びその関係者があの壇の上におられることについては何ら私は異論を挟むものではありませんけれども、どうも憲法四十一条を正しく解釈すれば、国権の最高機関の方が下にいて、行政機関の方があの高いひな壇に座る理由がない、こう思うのであり
だから、どなたでもと言ったのですけれども、どなたでもというわけにもいきませんでしょうから、ですからこの問題は国民が十分判断をして、私は構造を変えるとか、できないようなことを求めているのではなくて、後ろの席に座っているのだから、前の席に座ることにして壇からおりたらどうですかと、これだけのことなのですね。しかし、これは憲法にかかわる重要な、後から今度申しますけれども、重要な課題につながっておるから、それを申しておるわけです。 その次に入ります。よろしいですか。もし御発言があるなら……（宮澤内閣総理大臣「いえ、いえ」と呼ぶ）いいのですか。 憲法四十一条は、今私が申しておりましたように「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法
いや、法制局はいいです。 実は学者の中にも二つの意見がございます。そして、私の意見に賛成の方は、佐々木惣一さんとか田畑忍さんは私の意見に同じでございますが、東京大学の多くの憲法学者の皆さんは、議院内閣制だから、要するに今の議員が提出したものとみなしていいのではないかという解釈が、実は今総理がおっしゃった議案の中に法律案を含める、こういう認識になっておるようであります。 実はちょっと私自身の過去の経験を一つ申し上げますと、私は昭和三十三年六月二十六日に、当時文教委員をいたしておりました。一九五八年の五月の選挙で私どもは百六十六名当選をいたしました。そのとき、たしか議員総定数が四百七十八ではなかったかと思うのでありますが、それに
浜田さんの御卓見は御卓見として承りますが、要するに、今政府委員というシステムがありますね。これは大日本帝国憲法五十四条で、国務大臣及び政府委員は何どきたりとも国会に出席して発言することを得と、こう書かれておるわけで、それが来ているのでありますけれども、私は政府委員というのは説明をするのは必要だと思いますよ。さっきの、今のカンボジア情勢について、そういう具体的な問題について説明をしていただくのはいいと思うのでありますが、私のこれまでの経緯の中で、この問題は大変重要な問題でありますから政府委員から答弁させますなんということを言う閣僚がおられるわけですね。私はかつて、そういう方が要するに防衛庁長官であったときに、党内で、とんでもない、憲法
一応今の政治改革のこの問題についてはここまでにいたしまして、そこでお伺いをしたいのは、今度政治改革の中で、政党本位の選挙制度というものがどうしても今の改革をやっていこ うとすれば重要になります。そこで、自由民主党では今、小選挙区制を次の選挙制度の原案といいますか、試案といいますか、対案といいますか、案にしておられるようでありますけれども、そこは、これがちょっとどちらに聞いていいかわかりませんが、自治大臣、ひとつ所管でございますからお答えをいただきたいと思います。
そこで、政党本位の選挙制度には、確かにイギリスにあるような小選挙区制というものもありますし、イタリーがやっているような比例代表の選挙制度もあります。 そこで、要するに今の小選挙区の問題というのは、現在でも金帰火来で選挙区へ帰って選挙民との間の関係をつなぐことになるんですが、選挙区の範囲が狭くなって、そうしてそこで一人ずつ立つわけですね。私どもの党でございましたら、小選挙区になれば選挙区が五百十二できるんでございましょうね、一区一名でしょうから。ですから、五百十二名も候補者をこれまで立てたことはありませんから、そこへ複数で出ることはないと思うのですけれども、与党の場合には、政権党でもありますから、当然そこに自由民主党公認と無所属と
今議員席から、通らないものを云々というような御発言がどなたかございましたが、実は参議院は今自由民主党が多数派ではなくて、その他の党の方が多数派でございますね。恐らくその他の党はこの単純小選挙区制には反対だと私は理解をしておりますので、間違っておればお許しをいただきたいのですが、そうすると、衆議院は自由民主党が多数ですから通りますけれども、参議院は通らないというようなことは、私はやはり政治の場としてはいかがかと思うのですね。 やはりみんなの意見が集められて、そうして最も望ましい案を、要するに選挙制度のようなものは与野党が十分協議をして、その上でひとつ議員立法で出すということになれば、これは衆議院が通れば参議院も通る、こういうことに
政治改革については以上で区切りをつけまして、これから経済問題についてお伺いをいたします。 まず、宮澤総理にお伺いをいたしますが、先ほど申し上げましたように、経済企画庁長官、通産大臣、大蔵大臣と経済閣僚を御歴任になって総理になっておられます。歴代総理の中では最も経済、問題にお詳しい宮澤総理でございますので、現在の日本の経済状態についてどういうふうに現状認識をしておいでになるか、そうしてこの現状に対して政府としてはどのような対策をお考えになっておるかをまずお伺いをいたします。
現在の不況の認識、いろいろあると思うのでありますけれども、国民全体が過剰流動性の中で、何だかこれからもずっと大体これでいくんじゃないかというような錯覚を持って、企業も家計もかなり物を買って、あるいは設備を拡大をしてきた。しかし、やはり経済というのはそんなに甘くないものですから、そこでこうがさっと下がってきた。 今、そういう意味では、企業もリストラクチャリングをやっているわけですが、家計もリストラクチャーをやってもらわないとちょっと伸び過ぎてきているのではないか。だから、ある意味では私は、今のこの不況というのは、日本経済の将来の発展のために、これを最も有効に将来につなげるためにも、対策を考えていく必要があるのじゃないだろうか、まず
私は長く大蔵委員会におりまして、税の公平その他の問題で、所得税というのは少なくとも総合所得にならなければなりませんけれども、現在は必ずしもそういうふうになっていない。総合所得にするためにはどうしても番号が要るんですよ。それを私は大蔵委員会で何回か言ってまいりまして、アメリカではソーシャル・セキュリティー・ナンバーということでそういういろんな金融資産の把握もきちんとできるとなっているのです。何か政府部内でも今の番号制についての御検討が行われているようでありますが、その番号のベースを、要するに住民登録の番号にするのか、年金番号にするのかというお話がありますが、私はこれはどうしても年金番号でなければならないと思うのですね。そして、もしこの
時間がもうわずかになりました。 けさの、日本経済新聞を見ますと、「公定歩合、週内にも下げ〇・七五％有力、年二・五％に」、こう新聞が出ておるわけでございます。現在、いろんな情勢の中で金利が下がることは、ある意味では経済関係にとってはプラスの問題だろうと思うのでありますけれども、一つ問題なのは、金利が下がりますと今度は貯金金利も下がるわけでございますね。 実は、私は、福田さんが大蔵大臣をしておられるときに同じような情勢がございましたので、福田さんのところへ武藤さんと一緒に行きまして、ひとつ福祉定期預金というものをつくってくださいということをお願いをいたしまして、要するに、高年齢層の皆さんあるいは生活保護とか、今の所得の少ない皆さ
時間もほとんど終わりましたので、最後に宮澤総理大臣に伺っておきたいのでありますけれども、要するに、私どもは国際的に見て非常に、もう日本だけで物が処理できるという時代ではございません。しかし、アジアの諸国は、日本がかつて侵略をしたことについて何らの反省をしていないというふうにアジアの諸国の皆さんは考えているわけであります。 私、韓国へ行きましたら、韓国では一九一〇年以来の日韓併合によるところの極めて厳しい官憲の弾圧の問題を事つまびらかに伺いました。要するに、名字も変え、名前も変え、言葉も日本語にしろなどというちょっと考えられないほどのことがあの日韓併合の中で行われておるということについては、私どもは厳しく反省をしなければならぬと思
終わります。
宮澤総理大臣とはこの国会で三回目の質疑をさせていただくという、私もこれまで大変長く議会におりますけれども、総理と三回も質疑をさせていただくのは今回が初めてでございます。 きょうは、これが今国会での私の最後の質問となりますので、この前大蔵大臣でいらしたときに一回取り上げたことがございますけれども、実はここにこういうパンフレットをお配りをしております。これはもう実はいろいろな場所で論議をいたしてきておりますけれども、この論議に関係がございますので、きょうはひとつ、これまでの日本の憲法でございました大日本帝国憲法というのを皆さんのお手元に配らせていただきました。と申しますのは、現在の憲法というのは、その前にあった憲法、大日本帝国憲法が
羽田大蔵大臣が大蔵大臣になられる前には自民党の選挙制度の特別委員をしておられました。私は、公職選挙の特別委員会で当時の委員長に、大体この選挙制度の問題というのは議員の我々の身分に関するもので、それを自治省がつくって、自治省の大臣とか役人と我々が議論するなどということはとんでもない話だから、ひとつ議員同士でやりましょう、どなたでも手を挙げて、一人五分ずつで、委員長が適切に指示をして、そして議員同士で論議をしましょうということを提案して、公職選挙の委員会では皆さんと論議をすることができるようになりました。私は羽田さんとも御一緒にそういうことに参加してまいりまして、羽田さんもテレビなどで、実は公職選挙の委員会ではこういうふうにやっていると
