堀昌雄

自民党の政治改革大綱にも今お話しのように、私の考えと同じものが組み込まれておるということであるならば、私は大変心強いことだと思いますので、どうかひとつ野党の皆さんも、自民党がそうなっているのなら力を合わせて一日も早くそういう政治改革が行われるように努力をしてまいりたい、かように存じます。どうもありがとうございました。 　そこで、憲法に触れておりますので、ちょっと私が納得のできない問題が一つございます。その納得のできない問題と申しますのも憲法に関することでございますが、日本国憲法第二十七条「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。　児童は、これを酷使しては

きょうはこの場所ではありませんから、これ以上この論議はいたしませんけれども、私がここでやる以上、あとの資料はきっちりそろえて、関係者からお話を聞き、これまでも郵便局長に何回も指示をしてやってきてなおかつこういうことがあるから、幾ら言っても聞かないのなら、私も公式に国民の代表として、議員としての権利に基づいてこの委員会で公表して、そうしてきょう郵政大臣の出席を求めましたけれども、御都合が悪くて御出席ができないので、そこで総理にかわって実はお願いをしておるわけであります。 　要するに、今の話のように、事情を聞いて三時間でもやむを得ないと思ったら認めるなんということは現実に行われていないということを確認して私はここで話をしているわけであ

どうも総理、ありがとうございました。 　それでは、本題に入ります。これから二十七分でございますが、まず最初に、アメリカの現在の金融機関の実情について、銀行局長の方から報告をいただきたいと思います。

私は、今ようやく回復してきたというそこを聞いているのじゃないのです。一九八〇年代のアメリカの金融市場は、今や狂乱の十年として総括されつつあるということでして、確実に残ったものは五千億ドルに上るＳアンドＬ救済のための連邦政府の財政負担とも言われている。この十年にアメリカでは一千八十六の銀行が倒産した。これは一九三四年から八〇年までの倒産件数の二倍に当たる。そうして、鳴り物入りの金融制度改革法案、昨年の秋、実は不成立に終わって、成立したものは結局連邦預金保険制度の改革、それから銀行に対する規制強化、外銀に対する規制強化、業務規制の緩和、これらのもののみが昨年の十二月十九日にブッシュ大統領の署名で発効した、こういう現状を私はお尋ねするつも

時間が少しなくなりましたので、ちょっとひとつ、今の問題が、少し全体が落ちついて、新しく参入をしても問題が起こらないということが確認できるまで今の参入の問題を少し施行を延ばしたらどうかというふうに実は私は考えているわけであります。ですから、そういう意味では金融・資本市場が必ずしも安定していない現状でありますから、相互参入を図るための業態別子会社の設立については、このような環境の変化を見きわめる必要があるので、少なくとも今の考えでいきますと法律が施行されて一年たてば参入、こういう考え方に立っているのでありましょうが、私はさらに少しこの施行について状況を見きわめるためには、少なくとも今からいえば二年、今が平成四年でありますから平成六年の六

参入の時期についてちょっと不明確な点がありますので、重ねてお尋ねをしておきますけれども、要するに、当初予定したよりも一年程度延長することによって全体を見きわめることにしていただきたい、こういう私の意見でございますが、それについての明確な答弁をひとつちょうだいして、私の質問を終わります。

私は、少なくともこの法案の成立のために誠意を持ってお尋ねをしているのでありますから、そのところを十分体していただかないと、私も政治家としてちょっと責任を負いかねますので、もう一回、時期についてはおおむねそこらを見当にしていただかないことには、これはちょっと、私はこのまま質疑をやめるわけにはいきません。 　総理、いろいろな政党そのものの事情がありまして、私はこの審議の円滑な運営のために努力をしているのでございますので、その点もひとつ御了承をいただいて、要するに、この法案が成立のできる道筋をひとつお立てをいただきたい、こう思うのであります。

結果として私の申し上げているようになりさえすればいいのでありまして、ここで言葉のやりとりを求めるわけではありませんけれども、少なくとも私どもが政治家として、一つの法案の成立について、政治家が政治生命をかけておるということも十分ひとつ御認識をいただきたいと思いまして、私の質問を終わります。

本日は、宮澤総理大臣の御出席をいただき、羽田大蔵大臣とともに、当面するこの証券の問題がございますけれども、それに先立ちまして、去る五月十二日、十三日の両日、日本・ＥＣ議員会議の第十三回会議がストラスブールで行われました。日本・ＥＣ議員会議は倉成さんが会長を初めからしておられまして、私も副会長として長くこれに参加をさせていただいているのでありますが、国会開会中にもかかわらず、会議が行われましたので、出席をしてまいりました。 　今回のこの日本・ＥＣ議員会議は、私ども長年やっておりました者にとっては、大変実は新しい段階を迎えた会議だというふうに私たちは認識をいたしました。それはどういうことかと申しますと、これまで、例えばドロール委員長あ

今のお答えで、私も当面、これからの問題でございますので、総理がそういうふうに認識をしていただいたこと、大変ありがたく思っております。 　ただ、大蔵大臣、ちょっとこの問題の問題点というのは、実は国際交流基金というのがございまして、先進国に対しての資金が出せるわけでございますが、この外国人学校というのは、日本でもフランスにもつくっていますけれども、自前で土地を買って学校を建てているわけで、これは世界共通のことでありますから、リセに対して私どもは国の資金で何かをするという気は実は私もないのであります。しかし、要するに、広い意味での文化、教育振興のための財団というものを民間と協力して国も出資をしながら立てて、その財団の運用資金によって、実

どうもありがとうございました。 　次に、新聞の記事をちょっと読み上げますが、実は昨年の十二月の十五日の日本経済新聞でございますけれども、「宮沢首相は十四日」これは昨年の十二月十四日であります。「十四日午後、都内のホテルに加藤官房長官、近藤、石原両副長官らを集め、国会会期末と来年度予算編成を前に」いろいろな「景気対策など当面の懸案の処理について約二時間半協議した。この中で首相は景気が減速局面に入っているとの認識を示し、来年度予算編成の中で財政・金融両面から積極的な景気対策を実施する考えを強調した。」と。そして「協議で首相は「経済成長がゼロになるまでは、景気が底堅いといえるのかどうか」と、経済企画庁などの経済報告に疑問を示し、景気の先

そこで、実は初めて、一九九一年のＧＮＰの年率表示の成長率、実質が一―三が八・三％、四－六が二・八、七－九が二・〇そうして十－十二が三角で〇・二と、こういう発表が三月二十二日にされているわけであります。 　私は、大蔵委員会に約三十年余り席を置きまして、経済見通しの問題その他についていろいろと論議をしてまいりましたが、常に感じますことは、官庁エコノミストの判断は大体一クオーター半から二クオーターはどうしてもおくれるというのが私のこれまでの感じでございます。まさに総理が十二月十五日にこういうふうにおっしゃって、そうして、この十－十二月がマイナス成長であったというのは、実は三月の終わりになってわかったということでありますから、ちょうど一ク

今ちょっとエクイティーファイナンスの問題にお触れになりましたから、一体銀行がどのくらい市場から資金を吸い上げたかというのをちょっと過去の例で調べてみました。 　一九八七年の四―六から一九八七年度計というところで見ますと、二兆五千四百八十六億で全体の市場からの資本調達の二一・八％を占めております。次の一九八八年度は四兆六千三百七十二億円で市場全体の二六・三％。その次の一九八九年度は四兆二千九百三十一億円で、ここは一六・二％でありますけれども、銀行も実は大変多額なエクイティーファイナンスをやっておられるわけであります。そして全体としてのエクイティーファイナンスで、今総理もお話しになりましたように、ほとんど金利のかからないような資金を企

大変学問的で、どうも余りよくわからない感じがいたしましたけれども、まあお立場ですから、そのように承ります。 　そこで、きょうは福井日銀理事にもお入りいただいておりますので、私が問題を提起しておりますマネーサプライの問題、マーシャルのｋとの関係で、今こう緩めたからといってすぐマネーサプライがふえるという性格のものではないと私は思っておりまして、これもやはり一定のタイムラグが生じてくると思いますので、その後の、資金需要が起こるであろう予測のもとに、まだ発表になっておりませんが、結果的には恐らく四月も一・八ぐらいになるんじゃないかなという感じがしておりますが、やはりそろそろ、これだけ引き締めが続いておるわけでありますから、今のＯＥＣＤそ

極めて詳細にお答えをいただいて、ありがとうございました。 　まあこれは予測ですからなかなかわかりませんけれども、私も大体この四―六が終わりますと一応資金需要が出てくるのではないのか。そうしますと、少し早い目に緩めてある方が、資金需要が出てきてもなかなか借りられないというのではちょっと回復のスピードに関係すると思いますので、そこらはひとつ適切な対応をお願いしたいと思います。 　それでは、きょうの本題の方の問題に入らせていただきます。 　実は、「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」、平成三年、一九九一年九月十三日、臨時行政改革推進審議会から答申が出ているわけでございます。そうして、その答申の中で、二ページでありますが

実は、免許制でありますから、監督をしておる者に、このような多くの事態が起きた場合には、やはり監督責任というものが何らかの形で明らかにされなければならないのではないのかという感じがしてなりません。ですから、私は何も人を処分しろという話ではないのでありますけれども、こういうことが二度と起こらないようにするためには、今大蔵省の監督だけで果たしてそれで済むのだろうか。今度の八条委員会による証券監視委員会というのは、これによって実は市場に参加する皆さんが、これなら安心して今後は取引ができるだろう、こういう安心感がこの八条委員会による証券監視委員会ができることによって生まれると私は思うのでありますが、金融取引の場合にはどこも変わらないわけですね

どうもありがとうございました。終わります。

本日は、輸出入銀行に関する法案につきましてお尋ねをいたしますが、二月に三重野総裁はアメリカにおいでになりまして、ワシントンでグリーンスパンＦｅｄ理事長、さらにニューヨーク連銀のコリガン理事長にもお会いになって先般お帰りになり、さらには三月にはＢＩＳの会議に御出席になっておりますので、きょうはこの国際金融の問題を中心に、現在のこの国際的な流動性の低下の問題というものとアメリカの株価の問題、日本の株価の問題、こういう問題を含めて、今後のこれらの問題はどのように推移していくのかという点についてお伺いをいたしたい、かように考えておるわけでございます。 　まず最初に、日本経済新聞も発表しておりましたけれども、この間のＢＩＳの会議におきまして

ちょっと資料を配っていただきたいのでございますが、お配りいただいた——もう配ってありますか。 　実は、ニューヨークの株式のちょっと図表みたいなものをお配りしておるのでありますけれども、一九二九年にニューヨークの株式のダウ三十種工業株平均が三百八十一ドルというところに参っておりましたのが、御承知のような暴落で四八％ダウンをして五一・九六％になった、これが御承知の一九二九年の暴落の姿でございますけれども、それをちょっと最近のアメリカの、やはり同じようにダウ三十種工業株平均で見てまいりますと、ちょっとここへ書き足しましたけれども、三月十三日に三千二百三十五ドル九十一セント、二十七ドル二十八セント下がっておりますが、この図にかいてあります

私も同じように、総裁からそこまで伺う気はないのでありますけれども、要するに、今アメリカの金利は大変下がってまいりまして、実質金利はほとんどゼロに近いということになっておるわけでございますね。 　実は今もう一つ、これはニューヨーク・タイムズの一九九二年の一月二十九日の記事をちょっと御参考に差し上げているのでありますが、この図で見ていただいて大体見当がつくと思うのでありますけれども、この図は、実は線を引いてございますところがこれのコメントになっているわけでございますけれども、要するに、ＳＰ五〇〇を消費者物価の上昇率で割り算をいたしました、そういう倍率を見てみますと、実はここに書いてございます六八年の十一月のピークになったところが三・〇