堀昌雄

大蔵大臣、今の点がちょっと私ども、今後の日本の金融問題の中の一つの課題だというふうに考えておるわけであります。要するに、今総裁がお話しになったように、預金として個人その他から出ていくのは同じように出ていくのでありますが、片方は金融機関に入りますとこれは信用創造につながって、要するに回転が起こるわけでございますが、郵貯の場合は、これが国の財投に入って、財投計画ということで予算との関係で物が決まってくるというようなことで、ある意味で、国民も今大変金利選好が高くなっていますから、金利が高ければ何にかかわらずやはり自分が得するようにしたいので、国のことなんというのは二の次でございますから、郵貯にどっと行く。郵貯にどっと行くということは、裏返

そこで、三重野総裁にはこれが最後のお尋ねでございますけれども、御承知のように今ＢＩＳ規制が、日本では九三年の三月末までにということで、アメリカでは依然としてどうもクレジットクランチが続いておるような感じがいたすわけでございます。確かにＢＩＳ規制というものは、銀行の健全性という問題を確保するためには大変重要なファクターだ、こう私は思っておるのでありますが、そのことが、世界の金融システム、さっき申し上げた資金の流動性その他に影響を及ぼす。 　そして、特に今欧州で問題がございますのは、ドイツが御承知のようなことで八％という大変嵩い金利にしております。そうしますと、実は周辺の国、皆、成長が大変厳しい情勢にありながら、余りそれでは金利を安く

私も、その今の財政の赤字の問題はそのとおりでございますが、アメリカの財政を見ておりますと、これはちょっと簡単に収縮するような見込みがない。一番大きな国がまず財政赤字をどんとやっておる。ドイツの方は、これは東ドイツと一緒になりましたものですから、過渡的にこれはやむを得ない。西ドイツだけならばそんなことは起きないわけでありますけれども、時間がたてばこの財政の赤字はだんだんと縮小してくると思うのですが、アメリカ財政の赤字というのが将来ずっと収縮をしてくる可能性というものは、ちょっと私は余り期待ができない。まあ二十年、三十年先は別でございますけれども、少なくとも五年、十年というタームをとって考えると、これはそう簡単にいかないし、アメリカの場

三重野総裁、どうもありがとうございました。御退席になられて結構でございます。 　今の問題を今度は大蔵大臣にちょっとひとつ、お聞きをいただいておりましたでしょうから、日本の今後の問題でございますね。要するに、早速、今、明石さんがカンボジアヘ行かれまして、カンボジアも実は相当多額な費用が要るようでございます。世界は今や、アメリカもだめ、ドイツもだめ、金を持っているのは日本だけだ、何しろ日本は言えば何とかなるだろう、こういう状態のようでございます。しかしそれは、国際的な、特にアジアの、カンボジアの問題などは日本とすれば当然その辺協力をしなければなりませんけれども、しかし、財政も一応の限度があるわけでございますし、いろいろな点でこれから、

それでは、これからちょっと輸出入銀行の問題についてお尋ねをいたします。 　久しぶりで山口輸銀総裁と質疑を交わさせていただくので、質疑を進めますためにはわかりやすい資料があった方がいいと思いまして、実は私の方で輸銀に資料を出していただきました。これをベースにして、これまでの輸出入銀行のやってこられたことの経過をひとつまず御報告をいただいて、その次に現在の状態についてちょっと御意見を申し上げて、その後で、余りにこういう大きなケースのことは短い話をしてもしょうがないものですから、十年ぐらいのタームで、今私がいろいろ論議をしてまいりましたことを踏まえて、輸出入銀行というのはどういうことを中心に仕事をしていくのかということを少し伺いたい、こ

皆さんに差し上げた資料の中で、実は貸付残高でみんな見ることにしたのでありますけれども、地域別貸付残高という中をずっと見ておりますと、——ちょっと計算したのがどこかに行ってしまいましたけれども、この中で非常にふえておりますところというのは、北米が最近だんだんとふえてまいっておりまして、金額として一兆一千七百五十億円。北米の方がふえているわけでありますね。そして、中南米も少しふえておりますけれども、どちらかというと、全体のバランスからしますとアジアは大体平均的にこう来ているわけでありますが、オセアニアというようなところが大変低い。アフリカはなかなか私ども手の届かないところでございます。大洋州は、今お話しのような、日本は資源が不足している

実は今のお話でわかるのですが、資金が限られているわけですね。どっちにしても限られているわけですから、その資金を効率的に使うということが何としても求められていると思うのであります。最近ちょっと新聞で見たのでありますけれども、自民党の皆さんの中で、金融制度改革について、この次は輸出入銀行と開発銀行の問題を取り上げたらどうかというようなことが新聞で伝えられておりまして、そうして、輸銀と開銀を一緒にしたらいいのじゃないかというお話も出ているように新聞で承ったのです、直接伺ったわけじゃありませんけれども。しかし、私は何も輸銀や開銀の肩を持っ気はないのでありますけれども、政府関係金融機関の話ということになるのなら、要するに輸銀や開銀というのは民

今重要な問題になっておる金融制度改革の問題が後ろに控えているわけでございますけれども、私が一つ納得しないことは、政府がいろいろな問題を提案されて、私どもが政府の人としか論議ができないというのは、日本国憲法から見ても大変おかしいと思っているのですね。ですから、これは太田委員長に特にお願いをいたしたいのでありますけれども、今後、政府提案がありますから最後は政府とやりますけれども、政府とやる前に与野党でその問題についてお互いがしっかりディスカッションをして、私は長く大蔵委員会におりますから、自民党の皆さんと私とそんなに違いがあるとは思っていないのですね、極端に違いのある場合もあるかもしれませんけれども、一般的にはかみ合う論議が結構行えるの

もう少しいろいろなことをやりたいと思いましたけれども、おおむね問題が片づきましたから、少し時間は早いのでありますけれども、今夜は大変遅くなりそうでございますので、これをもって私の質疑を終わらせていただきます。

今を去る七年前の昭和六十年二月四日、一九八五年二月四日に、私はこの予算委員会の総括質問におきまして、当時の増岡厚生大臣に、今の国民年金はどうして保険料が単一の保険料なのですかということをお尋ねをいたしました。厚生大臣の答弁は、この対象者の所得が正確に把握されないので、実は単一制をとっております、こういう答弁でございました。しかし、私は、御承知のように出身が医師でございますし、十七年間診療に従事しておりましたから、国民健康保険を扱っておりますので、国民健康保険は、御案内のように応益応能の制度になっているわけでございます。 　ですから、その点については議論はちょっと必要だったんでありますが、そのとき私が目的といたしましたのは、営庶業、

その次に、実は憲法十四条、法のもとの平等、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」憲法十四条はこういうふうになっておるわけでございますが、先ほども触れましたように、今の老齢国民年金は実は単一の保険料でございます。時間がございませんから私の方で申し上げますが、現在月額九千円の年金保険料でございますが、この四月からはこれが九千七百円になります。そうして、九千七百円になりました結果、受け取ります年金額は六万四百四十二円になるわけであります。六万四百四十二円というのは一人でありますから、夫婦二人で十二万円、これが少なくとも二十五年年金を掛けて、毎

現行のままでいけば未納者はどんどんふえます。そうして、これほど矛盾した逆進性の高い制度を世界じゅうでとっているのは日本だけなんですよ。ほかのところは、イギリスだって要するに賦課方式で取ってそれを下の方の人に配るというような制度をとっているわけでして、私は、総理が演説をなすって、生活大国、要するに年金のものを考えよう、こういうことを国民にお約束になったのですから、少なくとも総理の在職中にこの問題を解決していただきたい、こう思いますがいかがでしょうか、御答弁いただきたい。

社会党はとかく、何といいますか労働組合をバックにしたサラリーマンの政党と思われているのですけれども、私どもはそうじゃなくて、今一番恵まれないのは営庶業、農業の皆さんのいろいろな問題というのがあるわけですね。なぜかというと、サラリーマンは年金でも医療でも雇い主が半分払うのです。ところが事業主や農民は払ってくれる者はないのですから、全部自分たちで払わなければならないわけですね。ですからそういう意味で、総理はあそこで公正という言葉を使っていらっしゃるのですが、公正にするためにはかなりの部分を国が援助をするのが私は相当だ、それでなければ、天からお金が降ってくるわけじゃないのですから、やはり国が責任を負うというのが当然だと思うのですね。私はそ

終わります。

羽田大蔵大臣が就任されまして初めて一般質問をやらせていただきます。 　個人的な話でありますけれども、私は、羽田さんとはＥＣ議員会議のメンバーとして、あるいは日仏議連のメンバーとして、日本の中ではそんなに御一緒することはないのでありますけれども、フランスや欧州ではいつも御一緒をいたしておりまして、大変視野の広い洞察力のある立派な政治家として常々敬意を表しておるところでございます。 　ちょっと最初に、私はかねてからこの国会のあり方についていろいろと疑問を持っておりましたのですが、たまたま昨年の六月にフランスの日仏議員連盟のパント会長の御招待で、私ども、フランス国会を見学する機会がございました。私は、委員会の審議は見ておりましたけれど

どうもありがとうございました。 　もう一つ、実は私が一九八一年の二月の大蔵委員会で、大量の国債の借りかえが起きてくる前でございましたけれども、この大量の国債借りかえをやるのは、どうしても短期の国債を発行して資金をつくっておいて借りかえをやって、またその短期国債を償還するという格好の処理でもしなければ何兆という大きな国債の借りかえに対応できない、こう考えまして、短期国債というものを当時渡辺大蔵大臣のときに提案をいたしました。 　そのときに私はあわせて、これから日本にも短期金融市場というものがどうしても必要である、こう考えましたので、そこでそれをあわせて、その短期国債はアメリカのＴＢのような短期国債にしてもらいたい、こういうことを実

あとちょっと事務当局と質疑をいたしますので、大臣、どうぞ食事をしてください。 　そこで濱本主税局長に伺いますけれども、一九八一年当時の日本の所得税の税制構造といいますか、最低税率、最高税率、刻み幅というのはどんなぐあいであり、アメリカ、イギリスはどんなぐあいであったのかをちょっとお答えをいただきたいと思います。

実は、私はこの八一年の二月に、当時、現在の田邊委員長が社会党の国会対策委員長でございまして、武藤さんが政審会長という、まあ私の大変親しい仲間が国対、政審の責任者でございまして、当時の財政状況として、実は減税が行われておりませんでした。ところが、労働組合側とすれば、ともかくも春闘で賃金が上がると、今お答えがありましたように最高税率七五％で下が一〇％でありますから、この税率のカーブが非常に高いわけですね。税率のカーブが高いということは、ブラケットをたくさんつくらなければ上へ届かないわけですから、十九の段階がある。十九の段階があるということはブラケットの幅が非常に狭い。そこで、名目賃金が上がると直ちに次の税率に上がるということでありますか

申告漏れの率と申告漏れの平均金額というのは幾らですか。

申告漏れ件数の比率はどうなっておりますか。