私が新聞で見たところでは、まあ大体私、これは毎年事後調査の資料もいただいて調べているのですけれども、ことしのは格別申告漏れが多くて、申告漏れ件数九八％というふうに日本経済新聞には出ているわけでございます。 大体過去の統計をちょっと私、私の方で申し上げますと、これは一九八〇年から八九年までの統計でありますけれども、調査件数が百五十七万九千件、申告漏れ所得のあった件数が百四十九万九千件、その申告漏れの割合は、九五・八％が申告漏れでありまして、その申告漏れの結果、まあ要するに当然申告すべき金額というのは金額的には二一％というのが、こういう大量統計で実は全国的な事後調査の結果出ているわけであります。 それで、私は長年この大蔵委員会で
ちょっとこれは聞いていらっしゃる皆さんに伺いたいわけですけれども、じゃ、今の答弁で一般の国民は、消費税というのはそういうことのために導入するんだということがわかるでしょうかね。私、ずらっと今聞いていて、説得力のある目的じゃないという感じがするのですが、どうでしょうかね。 だから要するに、私は、それは理屈はどうででもつくと思うのですけれども、税のようなものはやはり国民の心に響くものが狂い限り喜んでやろうということにはならないんじゃないか、私はこう思っているのですね。ですから、私がＥＣ型付加価値税というものを提案したのは、税収を目的としたのではなくて、税の公正化を担保したいということが目的なんですから、そのことについては私は、すべて
そこで、今社会保障の問題にも触れまし丈ので、ちょっとその社会保障を含めた国の負担の将来というものを考えてみたいのでありますけれども、昭和六十三年三月十日に厚生省、大蔵省が、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、こういう資料を発表しているわけでございます。 その最後のページでございますけれども、これは要するに「国庫負担の将来見通し（仮定試算）」ということで、試算でございますけれども、一九八五年度実績が年金で四・七兆円、医療等で六・六兆円、合わせまして十一兆三千億円というのが昭和六十年度、一九八五年度の実績でありまして、国庫負担の負担率は四・四％になっているのであります。それを先へ延ばしてまいりまして
予算の中における利払いの比率はどうなっているのかをひとつお答えいただきたい。
世界の中で非常にパフォーマンスがいいと思われておる日本の利払い費が一六・四％で最高であって、よその国の方がはるかに利払い費が低いということは、これはどうしてこういう状態になるのでしょうね。私はやはり、安易にどうも国債依存の姿勢があるからこうなってきているのではないのだろうか、こう考えるわけです。 それで、今ちょっと紙がどこかへ行ってしまったから、机の上に置いてあったんだけども、それで見ると、今から何年か先にさらに、これは百八十何兆というのが仮定計算で皆さんの方で出しているわけですね。だから要するに、今の財政当局というのは、国債残高がふえるのはもう仕方がないんだ、こういう認識なのかどうか、ちょっと主計局の方で答弁してください。
実は、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算平成四年一月」というので平成十七年度というところを見ますと、百八十八兆五千億円、こうなっておりまして、利払い費は現在の平成四年が十一兆四千三百億に対して十三兆一千八百億になる、実はこういう計算が出ているわけですね。これは、要するに今の税制は動かさないという前提で実はこの計算が出ているんだと私は思うのですが、いかがですか。
大臣、私どもは民族として、日本民族として、我々の時代だけよければいい、後の私たちの子供や孫の時代はそのときに勝手にやれ、そういうような認識で私たち政治家がもし政治に取り組んでいるとするならば、日本の将来は非常に危ういことになると私は思うのですね。今のこの世代というのは最も恵まれた世代だと私は感じておりますし、最も恵まれた世代の者が、要するに経済のパフォーマンスのいい時代に、十分に自分たちが税金の新しい負担をしないで、そうして、ともかくツケは全部後ろへずらすというようなことで果たして当代の政治家の責任は果たされるのか。 だから、国民がいろいろと理解、納得していただく政策目的は明らかにしなければなりませんけれども、もう一つ大事なのは
ちょっと税と主計のはざまにある問題になるので、答弁はひとつ——官房長入ってましたね、さっき。まだいますか。もういないか、いなきゃいいですよ。実は税とＧＮＰの伸び率その他の資料をちょうだいして見ておりますと、特例公債を発行しなくて済むようになったというのの一つの大きな要素は、消費税の導入による財源が生きてきておる、こういうふうに思っているわけであります。ですから、この全体像をＧＮＰの伸び率、税収の状態、国債の発行状態、特例債、あれがどうなるかという全体の一覧表の中でじっと見ておりますと、やはりこの税というものが財政の中での一番重要な役割を果たさなければならない。しかし、確かに今の問題というのは、国民は少しでも税の負担が軽い方がいい、こ
話がちょっと抽象的ですからわかりにくいんですけれども、実は今国民年金の加入者が一千八百万人おりますね。この一千八百万人の一号保険者が年金をもらうのは、本年度まで、要するに新しい予算では少し上がりますけれども、これまでですと九千円を一人当たり毎月払って五万八千八百円の年金を二十五年くらいの将来に受け取る、こういう仕組みになっているわけですね。 それは結果的にどういうことになっているかというと、基礎年金の中で三分の二は、実はこの国民年金一号保険者の保険料で払われておる、そうして三分の一が国庫負担だ、こういうことなんですね。今小村次長は、要するに社会保険システムでやってきておるものがそういう国の負担に置きかわるようなことがあったら、ど
その次に、ちょっと皆さんにペーパーをお配りしてある問題に入らせていただきます。 「六十三年分以降の資本階級別法人数・欠損法人数」という資料を委員長にお願いをして皆様に配っていただきました。これで見ますと、要するに資本金百万円未満の欠損割合というのは、平成二年の一番新しいところで六三・一％、大体六十三年で六四・四、その次は六四・一、六三・一でございますから、まあ大体六〇％は百万円未満の法人は欠損のようでございます。だんだんと上にいくほどその欠損の状態は減っておるようでありますけれども、一番大きい百億円以上のところで、実は昭和六十三年度に全体の法人数が八百五十五の中で八十八が欠損法人で欠損割合一四・六％、平成元年分で六百八十八の中で
二年でも結構ですけれども、私は、百億以上の法人というのは、少なくともかなり大きな規模で、急にできるわけではありませんから、歴史的にも積み上がっておる法人だと思っておりまして、二年でも今のお話では五十五でございましたかぐらいです。半分ぐらいは二年続いての欠損法人になっておるということのようでございますね。これは、今度これから調査をして調べていただけばいいのでありますけれども、私はこういう調査が出されるということは、要するに、こういう欠損法人があるから、この欠損法人をなくすためにはどういう手だてが必要かということを調べるための一番の原資料ではないのか。 最初に申し上げたように、一つの仕事をやりますためには政策目的がなければなりません
実は、私が昭和五十六年三月二十五日に、鈴木総理大臣との間で当大蔵委員会でやりましたときの発想は、赤字法人の問題だったのですが、今主税局長が言われるように法人税というのは収益税でありますから、収益のないところに法人税がかけられるわけはありません。しかし、地方税である市民税なり県民税の均等割の問題は、これは応益負担の制度になっているわけですね。 それで、私はここの場所でも鈴木総理に申し上げたのですけれども、一体企業は、地域における応益はあるけれども、国のそれに対する応益はないのかということをここでも申し上げているのでして、今は私は角度を、このときにも言っているわけですけれども、地方税として応益負担があるのならば、より多く国は、主要な
今お話のございましたように、均等割というのは自治省としてはもうかなり長い間にわたって均等割を取っておられる。ですから私も、応益税ならば、地方税で取れるのなら国でも取れるのではないか。だから、収益のないところに法人税をかけることはできないわけですから、税の論理からして、一遍、ひとつこの市町村民税、県民税をモデルとしながら、国として一体応益税は取れないのかどうか。 私は、細かいことを言うようでありますけれども、少しでも国債を減らすためには、何らかの格好で税収がふえることが国債の発行を減らすわけですから、そこのところはひとつ真剣に考えていただきたいと思いますが、主税局長、どうでしょうか。
次に、これは国税庁の方でしょうね。少額利子の非課税問題というのがございましたけれども、制度が変わりまして、現在、老人と母子家庭と障害者にマル優が認められております。この減収額というのは現状で大体どのぐらいになるでしょうか。平成三年でお答えいただけますか。これは主税局かな。
実は私は、この制度をやりますときに、これは中曽根さんが総理で、ともかくお年寄りや障害者や母子家庭にはマル優を残すと言われるものですから結果的にこうなったのですけれども、この五千八百五十億円というのが正しく老人、老人の場合は大丈夫だと思うのですが、障害者や母子家庭の当該の方に行っているかどうかということについては一つ大変疑問があります。もう一つは、資金のある人はそれだけのフェーバーを受けられるけれども、そういう母子家庭や障害者で資金のない人は利用しようにも利用ができないというのは、私は、社会保障という観点から見ると大変不公平な制度ではないのか、こういう感じがしてなりません。 そこで、ひとつこの制度を改めて、制度をなくすかわりに、老
ですから、これは率直に言いますと、私は太田委員長に申し上げたのですけれども、政府と私どもの論議する問題じゃないと思うのですよ。皆さん議員同士で、一体これはどっちがいいですかというのを政党を離れてひとつこれは論議ができるような場をぜひつくっていただきたい。だから、政府は政府の見解があるでしょうし、過去の歴史的な積み上げがありますけれども、議員の私どもがやるのならば、要するに議員の多数は、それが公平だというお考えの方が多ければ私はそれは成り立つのじゃないか。自民党の中でもそういうのをちゃんと文書に書いておられる方、私はかねてからそういう論ですが、後になって読んで、ああ、自民党の中にもそういうお考えの方があるなということを感じておるわけで
それからもう一つ。新聞で見ますと、証券局は現在エクイティーファイナンスについての対応を検討中というふうに言われております。私、昨年九月二十五日の証券特別委員会で、このエクイティーファイナンスのオーバーイシューが今度の暴落を招いた、こういうふうに言っているわけでありますけれども、今の皆さんのエクイティーファイナンスの、私から言わせると、このディスクロージャーのあり方が確認されていない。本来、このエクイティーファイナンスのディスクロージャｉというのは、要するに借入金の返済か設備投資があるいは運転資金か、用途を明示して、過去における実績を出してディスクロージャーをすることになっているようでありますけれども、現実にはそれがそのように守られて
終わります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの佐藤観樹君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
