熱心に御論議を願いまして、ただいま法案を委員会として御採決願いましてありがとうございます。なお、付帯決議としておつけになりましたことは、むろん私どもは民間施設への収容委託の道を開きますことが、民間のこれらの事業に対する積極的な刺激となるとは考えておりまするが、それがために、本来、御決議にありますように、国立及び公立を第一義とすべきことは、本決議の趣旨に従って、今後行政を指導して参りたいと存じます。ありがとうございました。
国民健康保険法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 福祉国家の理想を実現して参りますために、政府はつとに社会保障の向上及び増進に努力して参ったところでありますが、各種の施策のうち、最も緊急を要するものが疾病に対する医療保障の整備にありますことは、広く一般の認むるところであります。このため、政府は、昭和三十二年度予算の編成に際しましては、最重要施策の一つとして、昭和三十五年度を目途とする国民皆保険の達成を掲げ、国民健康保険の普及を中心に諸般の基礎的条件の整備を進めて参ったのであります。この法律案は、さきに、社会保障制度審議会が行なった医療保障制度に関する勧告にこたえて、現行の国民健康保険法を再検討し、財政上の裏づけととも
総理大臣から、給付の割合、直診と私的医療機関の関係、市町村から都道府県知事に指定をまかした点について詳しく御説明がありまして、ほとんど私の説明は要らないと思うのであります。 ただ一点だけ申し上げておきますと、最近の国保を推進いたして参ります上において一番大切なのは、医療機関の態勢の整備であります。こういう医療機関の整備をはかります上において、広域的にものを考えて参らなければならね。また、専門医制度等が行われるようになりますと、やはり、この広域な区域においてものを考え、これを国保に対して全面的に協力する態勢を整えることが必要である、こう考えておる次第であります。 その他につきましては総理大臣からの御答弁の通りであります。（拍手
結核に関しては、総理大臣から詳しく答弁がございました。私も、この席から、三十三年度の予算では健康診断の充実だとか、医療範囲の拡大であるとか、化学療法の期間の延長をいたしましたことは、御報告申し上げた通りであります。なお、結核が比較的低所得階層に多いということは事実であります。従いまして、これに対しては、医療保護の制度、低所得者階層に対する貸付金制度をもってまかなって参っておるのであります。なお、社会保険と結核との関連におきましては、むろん、理想的には、私ども社会保障制度審議会の御答申が非常にいい案であるということは考えております。ただ、現実の問題として、財政と調整いたしました場合に、この問題は、先ほど総理大臣が申し上げましたように、
私、率直に申せば、地域社会の健康を守ることはやはり保健所が従来よりももっと積極的に推進しなくちゃならない。今度幸いに学校保健法ができましたのですが、この地域社会の健康を守る上においても、結局集団的な所にやはり相当力を入れることが一番効果がある。従いまして、今度学校保健法ができ、従来ともエキス線の検査なんかは保健所が事実やっておるのですが、今後ますますそういう点については厚生省としては重点を注いでいきたいと考えております。
こまかい具体的のことは政府委員から申し上げたいと思うのでありますが、結核予防のごときは昭和三十二年一月から十一月までの間に、約千七百万人の小中学生に対してエキス線検査を実施しておるというふうな情勢であります。ただ保健所自身の定員の増加あるいはその充実というものについては、まだ欠くるところがあります。これはもう率直に認めざるを得ないので、私としてもたびたび、結核対策その他で保健所を充実いたしたい、ということを申し上げておるのでありますが、これらについてはもっとこちら自身も努力をして参らなくちゃならぬとは思っております。ただ結核関係については、たびたび申し上げましたように、今度検診班を相当充実いたします。学校のこの児童に対しては相当積極
今実例をおあげになってお話しでございますが、確かに薬価基準というものが、この日進月歩の薬品の向上といいますか、医療上非常に進歩した薬品が出て参るというときに、絶えず注意しなければならない。ことに保険医療を通じてなるべく国民の健康を保持しよう、そしていい給付内容を持とうという場合には、よほど注意しなければならぬということは十分考えられます。ただ、今の場合がどういう場合でございますか、詳しくは存じませんが、いずれにいたしましても、局が違うためにその適用において誤まりがあったら是正させるべきものである、こう考えております。
現在あります社会保険の内容が非常に区々にわたっている、歴史的な、沿革的なものがございますためにそうなっているのでありまして、私どもとしても、やはり理想は、すべての条件が同じになるということが必要だと思うのであります。まあ、国民皆保険の進捗に伴いまして、むろん一方においては、国民がすべて一つの医療保障を受ける、こういうような方向に行く、まずさしあたり、国民皆保険だということを考えておりますが、四ヵ年計画の間には、私どもとしても、おっしゃる通り、ぜひ各種社会保険を同一条件のもとにやって参る、ことに国民健康保険のレベル・アップということは必要であると、常に考えているのであります。今回の国民健康保険法の改正に当りましても、まずさしあたり、給
今のお話の問題は、実際問題としてそういう事態が起り得るだろうということは十分考えられるのであります。それらについても、今後私どもとしては、十分考慮して参らなければならないのでなかろうか。今度の法律改正に当りましても、暫定的には健保までやれるように考えているのでありますが、今の御質問のは、それだけでは解決しないわけでございます。十分今後考えて参りたい、こう考えております。
それらの点につきましても、今後検討して、実現に努力いたして参りたいと思っております。
今の問題は、しばしば御質疑にあうわけなんでありますが、これは、むしろ西田さんもよく御承知のことなんだと思うのでありますが、今は、二割でもって国庫が負担しているわけでありますが、その二割のうちで、財政力を考慮して交付するという分は、二割のうちの約四％程度というふうになっております。これを一割二分五厘の均等補助の上に四％を財政調整に充てたい。そうなりますと、現実には一割二分程度から二割五分程度になっておる。これはもう御承知の通りだと思うのであります。今度改正いたしますと、従来の基礎になっております一割二分五厘、この均等分が二割に上ります。そうしてその上に、療養給付費総額の五分が、調整交付金として所得の低い市町村に交付することになっており
共同調査を二百九十六の被保険者についてやったわけでございます。大体被保険者一人当り百四円という結果が出たわけであります。本来ならば、その共同調査の結果をそのままとれば九十円、今度の予算に九十円組みましたのが、本来百四円であるべきはずである。ただ、御承知の通りに、二百九十六の被保険者について実地調査をいたしましたが、内容についていろいろ議論がありまして、むろんこれらについて、議論の余地は存するところだと思うのであります。まあ率直に申しますれば、何と申しますか、過去二ヵ年間にわたって、ちびちび御承知の通り上げてきたというふうな点もございまして、私どもとしては、少くともこの共同調査の結果に近いものをということも考えましたが、現在の財政の状
これも、各方面でいろいろ御質疑にあずかっておる点でありますが、今の市町村財政の一般会計からの保険財政に対する負担というものが非常に困る問題である。これを解決しなければならない。その赤字のおもなものは、率直に言って、事務費が非常に大きな部分を占めておる。事務費の問題を本来片づけなければならない。ことに過去の赤字が相当累積いたしておる。だんだんに上げて、実費に近くして参りますが、それまでに、地方財政としては相当負担があった、こういうふうな問題がございますが、これらにつきましても、自治庁当局の見るところと、私どもの方の見るところによって、お互いに地方の財政能力とあわせて、今後せっかく努力をして、解消に資したい、こういうふうに考えておるよう
各種医療保障に当りまして、医療担当者の協力を得なければ実際に進まないということは、仰せの通りであります。しかし、いろいろな医師会から声明が出るわけでありますが、率直に言って、私どもとしては、今度の診療報酬の単価の合理化というものも、相当な引き上げになっておるというふうな点から、医師会側も、私どもの意図しておるところが真にわかっていただければ、この問題も私は氷解すべき性質のものだ、医師会の名においていろいろな反対声明が出ておりますが、個々の、だんだんにこちらの真意がわかりまするにつれて相当、何と申しますか、必ずしも医師会の表明通り実際は動いておると思えない節もあるわけであります。しかしそんなことを言ってこちらが一方的にものを考えるわけ
もう、竹中さんに生活保護の精神を今さら申し上げる必要はないと思います。生活保護世帯におきましては、その最低の生活を保障される、と同時に、最低の生活ではないが、多くの国民の中には生活内容が非常に貧弱な人がある、そういう人とのいろいろの法の運用から考えれば、軽重がおのずから出て参ります。しかし、おっしゃるように、一体今の具体的の例の場合に、果して弊害があるのかどうか、ということが私実は考えている問題であります。たまたまの例外的な事柄が起って、しかもその志は相当——養老院に寄付するというふうな事柄になって参りましたときに、なおかつそれを金銭にかえて生活費に充てるべきだというふうな窮屈な解釈をいたすべきかどうか。私としては、今回の具体的な例
ただいま議題となりました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 この法律案は、社会福祉法人の設置する身体障害者更生援護施設で厚生大臣の指定するものに身体障害者の収容を委託できることとすること及び身体障害者福祉法関係事務に対する民生委員の協力義務を明らかにすることをそのおもな内容とするものであります。 まず、改正の第一点は、収容援護を必要とする身体障害者の収容委託についてであります。現在、身体障害者を公費をもって収容している更生援護施設は、国立及び公立に限られているのでありますが、身体障害者によっては、障害の特異性等よりまして、民間篤志事業として豊富な経験を有する社会福祉法人の設置する施設におい
私の国民年金に対する構想がはっきりしないじゃないか、それから、何と申しますか、事務当局からかどこからか存じませんが、いろいろ厚生年金について構想らしいものが出るじゃないか、これは、もうはっきり申し上げたいのでありますが、事務当局らしい案も率直に言えばできておりません。事務当局が過去一年間の間におもにやって参りましたのは、基礎資料の収集調査でございます。ただ、最近の情勢、政治情勢及び社会情勢から、この国民年金の早急実現が非常に要望されておる。従来厚生省としましては、比較的、社会保障制度審議会なり、国民年金委員の委嘱を受けたその下働きの基礎資料の収集ということに主力を注いでおったのですが、この情勢を受けまして、むしろ私が事務当局に、とも
まず、率直に申し上げて、厚生省がしっかりできた案を持っていないから、ああいう情勢に対抗して、力が出ないんじゃないかとおっしゃることは、私はそうだと思います。その点につきまして、すでに郵政省の関係をごらん願っても、すでに、国鉄でありますとか、その他専売公社でありますとかいうようなものは、共済組合制度ができたわけであります。私は、実はそう言っては申しわけになりますが、ともかくも、医療問題でも、竹中さんよく御承知のように、六年間据え置だったんです。ともかくも、私は、厚生大臣に就任いたしましてから、この問題だけは六年間据え置くことは申しわけないから、どうしても自分で解決しようと思っておる。実は、国民皆保険の推進の基礎的諸条件についても、これ
その点は、もう、実は両省大臣の間なり、新聞に出ましたように、閣議で申し合せをいたしましたような事態で、これについて、将来年金制度との調整をはかるということに了解はできておるわけであります。ただそれだけ言って、ほんとうは私の責任は済まないわけなんです。どういう国民年金制度を作るかによって調整統合という問題に入って参ります。こういうふうに考えて、その問題についてまだお答えできる段階でない、こういうふうに申し上げておる次第でございます。
私どもとしては、まさに竹中さんのおっしゃるように考えられる。今の年金制度を創設しておりますところの組合はみんな大組合である、あるいは官吏等であります。結局残されておるのは、今農協と農民の関係をおとりになりましたが、企業者の年金制度につきましても、同じような社会情勢ができておるんじゃなかろうか。これでは私ども申しわけない。で、できるだけ国民年金制度の創設を急がなければならないという決心をいたしたわけであります。しかし、と同時に、これは、竹中さん御承知の上で私をお責めになるんだろうと思うんですが、諸外国の例を見ましても、この制度をしきますのについては、ずいぶん慎重な調査と研究を重ねておるということを考えますと、率直に言って、私が急ぐとこ
