まず、想定される利用者層でございますけれども、日本証券業協会がＮＩＳＡ口座保有者を対象に実施いたしましたアンケート調査では、未成年者の子や孫がＮＩＳＡ口座を開設できるようになった場合に、その運用資金援助を希望するという割合は全体では四割、特に三十代以下では六割でございまして、幅広いニーズが示されておりますので、これは親のＮＩＳＡ枠の活用状況にかかわらず、幅広いニーズがあるということでございます。 その上で、もちろん、金融経済教育を更に充実することを併せて、長期安定的な資金運用の選択肢を増やすということは重要でございまして、この選択肢の中で各家庭において子供のライフイベントやリスクに対する考え方を踏まえまして資産運用の方法を御検討
お答え申し上げます。 暗号資産につきましては、我が国において暗号資産交換業として登録されている事業者は二十八社でございます。これら事業者により取り扱われている暗号資産は百八銘柄、それから口座開設数は延べ千四百万口座、顧客預かり資産は四兆円程度になっております。 指摘されている問題でございますが、この中で、足下では暗号資産の投資対象化というのが進展しておりまして、これを背景に、投資資産としての適正な取引の確保、それから無登録業者への対応、さらに投資アドバイスに係る不適切行為への対応などが課題として指摘されているところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、暗号資産については既に口座開設数が延べ千四百万口座となっておりまして、ある程度の国民の皆様が資産運用として実際に運用されているという実態がございます。そうしたことに鑑みまして、今回の規制等の導入及びそれに関連する税制の対応をしたものでございまして、政府として暗号資産を推奨したものではございません。 それから、第二でございますけれども、そもそも、この二〇％という課税、分離課税につきましては、金融資産全般について行われているものでございまして、金融資産について、運用について中立性を確保するために分離課税としているものでございます。
お答え申し上げます。 個別の事案への具体的な対応につきまして回答を差し控えさせていただきますけれども、サナエトークンの発行に関連しておりますノーボーダーＤＡＯという事業者がございますが、これが発表したところによりますと、本年二月二十五日、同社が推進していますジャパン・イズ・バック・プロジェクトの一環としましてサナエトークンを発行したと。その同日、発行したサナエトークンの一部をＤＥＸ、中央管理者のいない分散型取引所でございますけれども、ここで取引可能となったこと。それから、三月五日でございますけれども、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し、これに伴ってサナエトークンの保有者に補償を行うこと、このことを発表しております。
繰り返しで申し訳ございませんけれども、個別の事案については回答を差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ノーボーダーＤＡＯについては、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し、今後、これに伴って、サナエトークンの保有者に補償するということを公表されておりますので、その補償方法については現在検討中で、それについて発表されるというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 金融庁が個別の事案に具体的にどのように対応しているかについての回答は差し控えさせていただきますが、サナエトークンの発行に関連している事業者でございますノーボーダーＤＡＯ等の発表したところによりますと、本年二月二十五日、同社が推進しているジャパン・イズ・バック・プロジェクト、これはブロードリスニング機能を使って民意を政策決定者に届けようとするプロジェクトだと同社としては発表しておりますけれども、これの一環としてサナエトークンが発行されたこと、それから、同日に発行したサナエトークンの一部について、ＤＥＸ、管理者のいない分散型取引所でございますけれども、での取引を可能としたこと、そして、三月五日にジャパン・イズ・
お答え申し上げます。 我が国では、資金決済法上の暗号資産の発行については業規制は存在しておりません。ただ、日本居住者を相手方として暗号資産の販売、交換を行う場合については、暗号資産交換業に該当するとされております。 ただ、その個別の行為の暗号資産交換業への該当性、これにつきましては、当該行為の形式面だけではなくて、実態に即しまして、それが販売、交換の行為に当たるのか、対公衆性や反復継続性の有無も踏まえつつ、実質的に判断をしていく必要があると考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の、学資保険と、それからＮＩＳＡの未成年のつみたて投資枠、どちらも、子供の教育資金の準備のための資金の積立てに活用できる、この点は共通でございますが、学資保険は、一般的に貯蓄性の保険、商品でございまして、保護者等が死亡した場合に保険料の払込みが免除されるという保険サービスの提供とともに、目標資金を確保できる、そういう商品でございます。一方、ＮＩＳＡの未成年のつみたて投資枠は、対象商品が、長期の積立て、分散投資という一定の投資信託に限定をされておりますけれども、運用により収益が変動するという性格を持っておりますので、そういう意味ではリスク性の投資である、この違いがございます。
お答え申し上げます。 親権者が未成年である子供のＮＩＳＡの口座を開設した場合、今回の場合も、原則、その子供が十八歳になるまでは資金の払戻しができないこととされておりますが、例外といたしまして、その子供が十二歳以上になった場合には、ＮＩＳＡの口座からの資金の払出しについて子供の同意があること、払出し資金の使途が子供の教育費等であることの要件を満たす場合には資金を払い出すことができるということになっております。
お答えを申し上げます。 ＮＩＳＡの対象商品を国内の投資にする、金融商品に限定するということにつきましては、ＮＩＳＡを通じた投資、これの自由度を当然制約することになりますので、現に長期運用を想定して運用されている方々も含めまして、利用者の利便性を大きく損なうおそれがございます。 また、家計の安定的な資産形成という観点から見ますと、国や地方の分散投資、これも一つの有効な方法でございますので、これが困難になるということを考えますと、既に多くの国民の方が使われているＮＩＳＡの魅力や制度の趣旨を損ないかねないということで、極めて慎重に考える必要があるだろうというふうに考えております。 むしろ、国内投資を活性化させるためには、コーポ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＮＩＳＡの未成年のつみたて投資枠、これは、長期安定の投資を通じまして、大学進学あるいは成人後のライフイベント、これに必要な資金を備えるというふうなものでございます。 一方で、ジュニアＮＩＳＡについてなんですけれども、これは、平成二十八年に導入をされましたけれども、時限措置でございまして、投資期間が限定されていたということと、子が十八歳までは原則払戻しができないという払出し制限がついていたということがありまして、利用が低迷いたしまして、令和五年末をもって廃止されました。 今般の未成年のつみたて投資枠は、こうしたジュニアＮＩＳＡの経緯を踏まえまして、恒久的な制度として位置づけておりま
お答え申し上げます。 国、地方全体での取組については承知をしておりませんけれども、金融庁としましては、インサイダー事案を抑制するため、全ての職員に対してインサイダー取引規制及び法令等遵守に関する研修を実施しております。 それで、こうした研修を踏まえまして、インサイダー取引も含めた金融庁職員として遵守すべきその他の法令について理解をしたこと、それから、インサイダー取引に限らず他の法令等に違反した場合も同様に懲戒処分の対象となり、刑事罰の対象となり得ることを理解したこと、さらに、そうしたことを踏まえて法令等を遵守すること、この旨の誓約書、これは全ての職員に提出を求めております。 さらに、全ての職員に対して、株式等の取引の状況
繰り返しの答弁になりますけれども、国や地方全体の取組については当方、承知をしておりませんけれども、少なくとも金融庁のこれらの取組については、金融庁の行政が市場を監督する立場にある、そういうふうな行政の性格がございますし、やはり他の公務員に比べてインサイダー取引に関係する情報等について知り得る機会が多いというふうな業務環境がございますので、そうしたことも踏まえながら取っている措置でございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、昨年四月に設立されました金融経済教育推進機構、通称、我々Ｊ―ＦＬＥＣと呼んでおりますけれども、においては、学生、社会人、高齢者等の幅広い方に対して金融経済教育の提供をしております。 この内容でございますけれども、金融経済教育の分野においては、最低限身に付けるべき金融リテラシーを年齢階層別に、お子さんの方から御高齢の方まで年齢階層別に整理をいたしました金融リテラシー・マップというのが、これがございます。これに基づきまして、Ｊ―ＦＬＥＣの方では幅広い分野の金融知識の普及に取り組んでおります。この内容を見ますと、資産形成に関する知識だけではなくて、先ほど来御質問等もございました家計管理や生
お答え申し上げます。 暗号資産取引に関する課税につきましては、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱におきまして、まず第一に、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置付けること、それから第二に、投資家保護のための規制等の必要な法整備を行うこと、そして第三に、取引等による取引内容の税務当局への報告義務の整備をすること、これを前提に見直しを検討するというふうにされているところでございます。 この最初の二つの条件、すなわち暗号資産の規制の在り方につきましては、金融庁では、昨年来、暗号資産に関する制度の在り方の検証を行いまして、その検証結果をディスカッションペーパーとして本年四月に公表しております。 金
お答え申し上げます。 昨年設立されました金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣでございますけれども、ここにおきましては、国民の金融リテラシーの向上に向けて、全国の企業や学校等への講師派遣を行っております。 この中で、これまでも、Ｊ―ＦＬＥＣでは、金融経済教育に関する最新のトピックあるいは個人の関心の高いテーマ、この中にはインターネットを利用いたしました金融犯罪等も含まれておりますけれども、これらについて、必要に応じて講演のプログラムの内容に盛り込んできております。 金融庁としましては、委員御指摘の不正ログインも含めて、適切な金融サービスの利用に当たって知っておくことが望ましい事項、これにつきましては、関係団体やＪ―ＦＬＥ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、金融庁としても、誰もが年齢や生活環境に問わず必要な金融リテラシーを身につける社会、この実現が非常に重要だというふうに考えております。 この点で、昨年四月に設立されました金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣでございますけれども、最低限身につけるべき金融リテラシーを体系的に整理をいたしまして、金融リテラシー・マップというのもございますが、それに沿って様々な年齢に向けた講義資料を作成しております。さらに、全国の企業、学校、公民館等に講師派遣を行いまして、家計管理、あるいは資産形成の基本、あるいは金融トラブルの防止、委員の御指摘の点について、様々なトピックについて幅広く授業を行っているとこ
お答え申し上げます。 昨年四月に設立されましたＪ―ＦＬＥＣでございます。これの、委員御指摘のとおりＫＰＩがございまして、講師派遣やセミナー、イベント、これについて、実施回数が年間で一万回、それから参加人数が七十五万人、これを年間の目標としております。 この目標ですけれども、これは、Ｊ―ＦＬＥＣが機能を集約いたしました関係五団体のＪ―ＦＬＥＣの設立前の二〇二二年度の実績値、これは五千回でございまして、それの二倍、それから参加人数が三十万人、これを二・五倍にするという、かなり野心的な目標となっています。 委員御質問のことですけれども、二〇二四年度におけるこの目標値の達成状況については現在集計中でございますけれども、先ほど申し
お答え申し上げます。 暗号資産取引に関する課税については、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱におきまして、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、見直しを検討するとされたところでございます。 暗号資産を投資対象としてしっかりと位置づけるという御質問でございますけれども、これは、先ほど申し上げた中では、金融商品として業法の中での位置づけ、あるいは投資家保護のための規制等と関係するものでございますけれども、いずれにせよ、税制改正については、暗号資産に関する制度に関する
お答え申し上げます。 ＮＩＳＡ口座数は、全体では、二〇二四年十二月末、昨年の末時点で二千五百六十万口座ございます。これ、十八歳以上の国民の二四％に当たります。これ、年齢別で申し上げますと、幅広い世代の方に利用いただいております。特に三十代の方の利用率が高くて、三三％、三十代のうちのおよそ三人に一人がお口座をお持ちだということでございます。あと、年収についても幅広い層に御利用いただいておりまして、日本証券業協会の調査によりますと、利用者の六七・四％が年収の五百万未満の方ということになっております。 一方、買い付け額の主な内訳でございますけれども、二〇二四年中の買い付け額で申し上げますと、日本証券業協会における大手証券会社十社に
