お答え申し上げます。 金融経済教育推進機構の設立費は約十億円が必要だというふうに見込んでおりまして、先般、概算が閣議決定されました補正予算案にも盛り込んでおりますが、今後国会に提出して御審議をいただくものと承知しております。 一方で、資金の総額のうちの政府以外の者からの資金の、資本金の出資については、発起人の下で行われます出資募集等の設立手続の過程で決まるということでございますので、現時点での詳細はお答えを差し控えさせていただきます。 ただ、同機構の設立を国として十分に支援する等の観点から、政府以外の者による出資金の総額が政府の出資金を超えないことになるものと考えております。
お答え申し上げます。 本法案は、認可法人であります金融経済教育推進機構の根拠法として、同機構の組織の根幹を定めるものと、こういうことでございます。これは、早期に国会にお示しして御議論いただくべく、さきの通常国会の本法案を提出したところでございます。 この機構なんでございますが、民間主体の組織として設立されますので、その運営費の大半を民間からの拠出金で賄うこと、これを念頭に置いております。 したがいまして、まず、組織の根幹を規定する本法案を民間団体に提示をいたしまして、それをしっかりと説明を行った上で、同機構の運営の御賛同を民間団体から募ると、で、その状況を踏まえながら必要な国の予算措置についても検討すると、そういうことが
お答え申し上げます。 現在御審議いただいています法案の成立、施行を前提としまして、速やかに金融経済教育推進機構の設立を本格稼働するという観点から、金融庁においては、現在、関係団体との議論を重ねております。可能な範囲での準備を進めているということでございます。 この機構の設立準備に当たり、例えばオフィスやシステムの組織インフラの整備、あるいは政府、日銀、金融業界が進めてきた金融経済教育を参考にしながら出張授業あるいはイベント開催、その他の広報事業といった事業を拡大していくと、そういうために必要な予算に関する検討を進めているということでございます。 この予算規模については、あくまでも機構の経営陣の下で最終的には決定される事項
お答え申し上げます。 政府による拠出については毎年度の予算編成プロセスでこれは決定されることでございますが、金融庁としては、令和六年度の当初予算においては約一・八億円、これを要求しているところでございます。 それ以降の今後につきましては、機構の事業の実績、あるいは先ほど来申し上げています民間団体による拠出分も勘案をいたしまして、必要性を精査して検討していくと、そういうことにしております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、機構が達成すべき目標、それに向けた過程を明確にする、これは非常に重要で、かつ必要なことだというふうに考えています。したがいまして、機構において目標やＫＰＩが適切に設定される、これが重要だというふうに考えております。 現在、金融庁が金融経済教育の取組状況や効果の把握に努める際には、それぞれの関係団体が行っています金融経済教育の活動実績、それから金融経済教育を受けた者の割合、従来から我々が御説明しています数字が小さいわけですけれども、及び金融知識水準に関する調査の結果、これを活用しております。 機構においても、こうした点も踏まえまして、適切な目標やＫＰＩの設定について深
お答え申し上げます。 金融経済教育機構において、委員御指摘のとおり、やはり社会人等のアプローチ、これをしっかりとやっていくことが重要であるというふうに我々も理解をしております。その点に関して、既存の様々な主体による活動の重複を解消して、それぞれが蓄積してきたノウハウを集結させて、例えば企業の雇用者向けへのセミナーあるいは講師派遣事業を全国において活動を拡大させるというようなことが重要だというふうに考えておりますし、このために特定の金融事業者、金融商品に偏らないアドバイザーを、アドバイスを行うアドバイザーを認定、支援していくと、その形で顧客が相談ができる環境を整備していくと、こういうふうなことをしっかりやっていかなきゃいかぬという
お答え申し上げます。 金融経済教育推進機構における教育活動の主眼は、金融リテラシーの向上を通じまして、国民一人一人が経済的に自立をいたしましてより良い暮らしを送っていくこと、これを可能にすることが主眼でございます。 具体的には、金融経済教育を通じまして、家計管理や生活設計を習慣化する、あるいはリスク、リターンを始めとする様々な金融商品の特質や、あるいは詐欺的な投資勧誘の悪質なトラブルの防止を理解する、それから自らのニーズやライフプランに合った適切な商品、金融商品やサービスを選択できると、そういうふうなリテラシーの向上を図っているということでございます。 来年一月からは新しいＮＩＳＡが始まる予定でございまして、その際に、新
金融経済教育が目指します国民一人一人の金融リテラシーの向上については、結果として、健全で質の高い金融商品の提供の促進を通じて家計金融資産の有効活用や経済活動への資金の供給につながり得るというふうに考えておりまして、そういう意味で、公正で持続的な社会の実現に役立つというふうに考えております。 金融経済教育を通じまして、金融という側面からなんですけれども、社会、経済の循環の基本的な仕組み、これを理解を深めていただくということが、国民一人一人が社会全体のことを考える一助になるというふうに考えております。
金融経済教育推進機構における内容、提供する教育の内容については、最低限身に付けるべき金融リテラシーの内容を年齢層別に具体化、体系化した金融リテラシー・マップというのがございまして、これを踏まえつつ行っていくことになります。 この金融リテラシー・マップにおいては、現状、国防や経済安全保障の観点に関しての直接な言及はございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、国民一人一人の金融リテラシーが向上して、結果として、家計金融資産の有効活用、あるいは、これらの資金が日本経済の活動の資金供給につながると、そういう形で公正で持続的な社会の実現に役立ち得るというふうに考えております。
お答え申し上げます。 本法案におけます資産形成ですけれども、これについては、御指摘のような投資に限らず、預金による運用も含むものというふうに考えております。 国民が安定的な資産形成を実現するためには、当然のことながら、預金も含めた運用、そのために自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品、サービスを選択するということが重要だというふうに考えております。 金融庁も、これまで関係団体と連携して金融経済教育を実施してきましたが、今後、本法案により設置する経済教育推進機構を中心に、先ほど申し上げました資産形成の意義やその手段に関する理解についても深まるよう推進していきたいと考えております。
御指摘のとおり、国民一人一人が生涯にわたって豊かな暮らしを営むためには、老後や人生の様々なステージで必要となります資金を確保するために少額ずつでもこつこつと資産形成に取り組んでいく、これが非常に重要だというふうに我々も考えております。 政府としては、こういった安定的な資産形成を実現するためということで、先般来、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化に加えまして、個人の金融リテラシーの向上、あるいは金融事業者による顧客本位の業務運営の定着や底上げ、こういったことを、様々な施策を講じているところでございます。 特に御指摘の金融リテラシーの観点からですけれども、投資には無論リスクは伴います。一般的に長期、積立て、分散によるリスクを軽減させる
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、来年一月から始まります新しいＮＩＳＡ制度ですけれども、これは、中間層を含めまして幅広い層の安定的な資産形成に資する制度であるというふうに考えております。 こうしたことから、新ＮＩＳＡの広報に当たっては、制度の内容のみならず、幅広く国民の皆様がそれぞれのライフプランに基づいて安定的な資産形成を行う、これが非常に重要だということと、その中で、長期、積立て、分散の投資の効果をしっかりとお伝えすることが重要である、このように考えております。 既に、岸田総理からのビデオメッセージでありますとか、あるいは政府広報、これらを通じて情報発信をいたしておりますし、金融庁や財務局が行う出張授業やセミ
お答え申し上げます。 各企業の従業員が職場という身近な場を利用いたしまして資産形成ができるようＮＩＳＡの活用を促すこと、その中で、委員御指摘のように、例えばつみたてＮＩＳＡ奨励金等の支援を事業者が行っていくことというのは非常に重要な取組であるというふうに考えております。 こうした観点から、金融庁では、令和五年度税制改正要望において、職場つみたてＮＩＳＡの奨励金が賃上げ促進税制の対象となるという旨の明確化を御要望させていただきまして、本年三月に明確化されたところでございます。 また、この職場つみたてＮＩＳＡ制度については、金融関係団体と金融庁で構成しますＮＩＳＡ推進・連絡協議会というのがございまして、ここで制度導入のための
資産所得倍増プランで掲げました目標を達成し、国民の安定的な資産形成につなげていく、このためには、新しいＮＩＳＡについて、利用者にとって利便性を向上させていく、これが重要だというふうに我々も考えております。 こうした観点から、現在、金融庁においては、ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関の変更に伴う通知書等について書面をデジタル化あるいは簡素化することや、口座開設十年後に金融機関が行うことが義務付けられております顧客の住所等の確認でございますが、これについて、これまで転送不要郵便により行うことが求められておりますけれども、その手続をデジタル化、簡素化すること、こういったことについて税制改正要望をいたしているところでございます。 今後、
お答え申し上げます。 これまでも政府において、日銀金融広報委員会、金融関係団体等とともに、学校や公民館への出張授業、あるいはイベントの開催、様々な媒体を通じた情報発信といったような取組について金融経済教育を進めてまいりました。 こうした取組にもかかわらず、委員御指摘のとおり、金融経済教育を受けたとの認識がある方というのは回答者全体の七％にとどまっているという調査結果もございますし、あるいは投資詐欺などの被害者事案も引き続き散見して、近年では、最近ではＳＮＳを通じた投資勧誘のトラブルも発生しております。このようなことに示されますとおり、金融経済教育がいまだ国民に広く行き届いていない状況にあるというふうに我々は認識しております。
お答え申します。 委員御指摘のとおり、金融経済教育推進機構においては、顧客の立場に立ったアドバイスの普及や支援、あるいは企業の雇用者向けの教育の充実に取り組むことが重要だというふうに考えております。 具体的には、同機構において、特定の金融事業者、金融商品に偏らないアドバイスを行うアドバイザーを認定、支援するとともに、そうした認定アドバイザー向けの養成プログラムを導入する、そしてアドバイザーが分野横断的な教育が行えるよう知識習得の機会を提供すると、こうしたことが肝要だというふうに考えております。 また、委員御指摘のとおり、職員における、職域における教育活動を充実すべく、企業向け出張事業の実施とかあるいは企業の雇用者向けセミ
お答え申し上げます。 金融経済教育に関しては、最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目というのが年齢層別等に具体化、体系化されている金融リテラシーマップというのがございます。これらの金融リテラシーマップも活用しつつ、金融経済教育を進めるに当たっては、教育の受け手のニーズやあるいはレベルに沿ってきめ細かく取り組むことが、これが重要だというふうに我々も考えております。 他方で、委員御指摘のとおり、様々な主体が動画等のコンテンツを作成して情報発信をされているということですが、金融経済教育推進機構においては、官民の各団体が有するこうしたノウハウを結集いたしまして、重複を排除しつつ、見える人の、見る方のニーズやレベルに合った教材コンテ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、学習指導要領の改訂などによりまして、近年の金融経済教育をめぐる環境変化を踏まえますと、学校における金融経済教育の充実策、これは非常に重要な課題だというふうに考えております。 したがいまして、こうした観点から、官民の様々な主体が蓄積してきたノウハウ、これを結集させまして、国全体として、中立的立場から金融経済教育の機会提供に積極的に取り組んでまいることが重要だというふうに考えております。 そうした中で、具体的には、学校現場等への出張授業、これを抜本的に拡大することが重要だというふうに考えておりまして、金融経済教育推進機構の体制整備あるいは講師派遣事業の周知広報活動を積極的に進めてまい
お答え申し上げます。 お尋ねいただいた事項のうち、金融資産の平均値、中央値については、令和四年の、家計の金融行動に関する世論調査という金融広報中央委員会が実施しているものがございます。世帯当たりの金融資産保有額の平均値は千二百九十一万円、中央値は四百万円となっております。それから、御質問の、金融商品あるいはこれらの運用又は将来の備えのために預貯金を保有していないと回答した世帯の割合は、全体の二三・一％でございます。他方、実際に預貯金の残高がゼロと回答した世帯は、全体の二・六％でございます。 御指摘の、国民一人当たりの金融資産の最頻値や、金融資産から得ている金融資産の所得の平均値、中央値、最頻値については、それらのデータを把握
お答え申し上げます。 先ほどお答えしました数字のうち、金融商品等を保有していないと回答した世帯二三・一％についてでございますが、二十代でいきますと三五・七％、三十代で二三・九％、四十代で二六・一％、五十代で二四・四％、六十代で二〇・八％、七十代で一八・七％になっております。
