堂本暁子

八幡参考人にお願いいたします。

その場合は、基本的な財源はあくまでも企業の社会貢献的なものを期待していらっしゃるのか、それとも事業収入のような形で上げることと、どちらに重点を置かれますか。

次に、権利擁護について伺いたいんですが、今度、措置ではなくなった場合に、身体の障害者の場合もあるでしょうし、高齢者の場合もあるでしょうし、知恵おくれのような場合もあるかもしれませんが、今度できる生活支援員がどうしたら本当に機能するのか、ネガティブな形よりは、利用する方がそういう方たちをどう積極的に活用できるのか。また、その利用費というような費用を必要とするようですけれども、その辺についてのお考えを阿部さんと桑本さんに伺わせてください。

先ほど八幡参考人は総合的な福祉のあり方とおっしゃいましたし、阿部参考人も、子供や高齢者や障害者、今は縦割りだけれどもそれを総合化していく、福祉を分けないのがいわゆる地域福祉であるというふうにおっしゃったんですが、もう一歩進んで、その総合をどう考えていらっしゃるのか、八幡参考人に伺いたいんです。あわせて、もし今の生活支援員について積極的な御意見がおありになれば伺わせてください。お二人に伺います。

阿部さん、お願いいたします。総合的ということです。

今、阿部さんがおっしゃったのは、一人の人に対しての、例えば高齢者であって同時に障害者であるとか、一人の人でもいろんな要素を重ね持つことはありますね。 　ただ、私がもっと伺いたいのは、さっきおっしゃったとき、子供とか高齢者というふうにおっしゃったものですからあえて伺うんですけれども、福祉の素人ですけれども、ヨーロッパとか北欧へ行きますと、私が見た施設は例えば、重症の心身障害者の施設と耳の聞こえない方たちの施設とが一緒にあって、食事や給食や何かだけをシェアしているとか、そういう形で非常に有機的にやっていたんです。 　それから、最近日本でも少しふえてはきましたけれども、高齢者と幼稚園や保育園を併設しているとか、小さい町や村へ行くともう

今のと同じ質問ですけれども、八幡参考人と桑本さんもうなずいていらしたので、さっき八幡さんは伺ったから、では桑本さんに伺わせていただけますか。

ありがとうございました。

前回も申し上げましたが、私は、措置から利用へ、あるいは契約へということは時代の要請として必要なことだと思っているんですけれども、けさの参考人の御意見とか質疑のプロセスで、その移行の仕方に対していささか不安を持たないわけではございません。 　保育園のことで再度厚生大臣に伺いたいんですが、この前もベビーホテルの急激な増加の実態について、民間の業者の参入によってその最低基準がだんだん認可保育所から無認可の保育園がふえる方へという形で流れていくのではないかという不安を申し上げました。大臣もいろいろ検討してみる、研究してみるとおっしゃってくださいましたけれども、認可保育所のあり方、認可保育所の最低基準というのは私はやはり日本の保育制度を守っ

おっしゃるとおり、エンゼルプランなどによってベビーホテルのようなものがなくなっていけば理想的なんですね。ところが、逆にふえている。これは、こういう子供の、預かり業とあえてその当時は申しましたけれども、保育事業を始めることに対しての規制がないので、だれでもが始められてしまうわけです。そのことが民間が保育園の事業に参入するということと、それはあくまでも基準を守ってのことですが、それと規制が一切ないからだれでも保育事業が始められるということの結果だろうというふうに私は思っています。 　ですから、今度民間の参入というのを規制緩和なさっても、まだ一つしか認可保育所はふえていないわけです、そういう形で。逆にベビーホテルがふえている。これは何ら

私が伺ったのは、規制を緩めた結果出てくるということではなくて、だれでもできる、言ってみれば保育事業をだれでも始められるというのでよろしいんでしょうかという質問です。

その場合、前回も伺ったことですが、月に二万二千円というような形でゼロ歳児を預かるというようなことだと、実際問題としてはきちっとした保育はできないわけですね。でも、そういう形でゼロ歳児を預かってもいいものでしょうか。

ゼロ歳児を月二万二千円で預かると。国の基準では十五万円ですし、東京都の場合だったら五十万円ぐらい月にかかるわけですが、二万二千円でゼロ歳児を預かるというと、必然的に相当劣悪にならざるを得ない。今フランチャイズでどんどんそういうのがふえているから八百というような形になってくるわけなんですけれども、そういうものを野放しにしておいていいものかどうかということなんですが。

何ですか。

それはごみですね。

今の例で申しますと、国の基準が十五万円ですけれども、当然その程度のことをかけない限り保母さんがゼロ歳児を扱うことはできないわけですね。だから、二万二千円ということは、例えば三十人のゼロ歳児に保母が一人しかいないというような形でやらない限り面倒が見られない。ですから、それぐらい極端に、その基準を満たしていない場合はおかしいというふうなお考えですか。

しっかりやるというのは、一日だけ、一年に一回ぐらいの立入調査なんですね。それではわかるはずがないですね。 　前回も申し上げましたけれども、そういう野放しにしておいて、一回だけ地方自治体が行って、こんにちはといって中を見たって、そこでどういうものを食べさせていてということは全然わかりません。認可保育所の場合だったらきちっと公的なお金が入っているわけですから、それに対しての報告もあれば、保母の数も決まっているわけなんですけれども、そういったことが一切見えない世界で、何が行われているかわからない。ですから、これからそういったことで、認可の保母さんたちがおっしゃっているように、情緒不安定であったり、それから運動神経が発達していなかったり、

今までにお答えいただいた御答弁と同じなので、もうあえてその先を申しませんが、私はどうしても生活支援員にどのような料金をどういう形で払うかということも気になりますし、幾ら払うのかということも気になります。 　それから、その専門性を本当に担保するのであれば、今年度の地域福祉権利擁護事業への予算は十八億七千二百万円ということですが、これではとても足りないんじゃないかというふうに思いますけれども、また同じ御答弁になると思うので、あえてそのことはもう伺うことをやめます。 　前回、民生委員のことを伺いました。民生委員は活動費六万円程度だそうですが、個人には渡されないという訴えだったんですけれども、ほかの市町村も、幾つか聞いたところによります

あれ以後、実際に聞いてみたわけです。でも、聞いた先も、民生委員個人には研修に行くための経費が渡されていない。全部協議会預かりだということのようです。今、指導していきたいとおっしゃいましたけれども、具体的に何か通知を出すとか、どういう方法をとってくださいますでしょうか。

堂本です。 　私は、自分の質問に入る前に、今の同僚議員の清水さんの質問について局長に一言申し上げたいと思います。 　今、男女共同参画審議会で法制化を含めてとおっしゃいますけれども、母子保健ということでくくられてきた日本の行政の、これは別に男女共同参画室の問題ではなくて、極めて厚生省の問題なんです。 　私ども、別に議員になってからじゃないですけれども、その前から、今もお隣にいらっしゃいますが一緒にその問題でデモをしたぐらい、二十年ぐらい前からずっとそれは言い続けていることですけれども、何で子供の附属物としての女性なのか、母親なのかと、あえて今の答弁を伺うと思ってしまいます。なぜ児童福祉法の中に女性が位置づけられなきゃならないのか