書いてある答弁よりよっぽどいいお返事をいただいてありがとうございました。 前回、厚生大臣にも、同じようなジェンダーの視点からの厚生行政を見直していただきたいということをるる私は申し上げたんですけれども、この片仮名の言葉の概念がなかなか日本の風土になじまないと申しますか、御理解をいただくことが大変難しいような気がしておりますが、いずれにしても厚生行政はもう一回ジェンダーの視点を入れて見直していただく、全般としても見直していただくことが大変必要ですが、同時に女性に対しての政策もきちっと位置づけていただきたいというのがお願いでございます。それは今まで何回も申し上げてきたことですが、きょう改めて、今、清水さんの質問に関連してそれはお願い
理念としてあるいは政策としては、おっしゃることが実現できれば、今までよりも福祉の質の向上とか、それからもっと利用者本位の考え方が実現するんだろうと思うんです。 問題は、利用者が実際に選択できたり、それから事業者と対等な立場に立てるためには、もっと絶対量が大幅にふえる必要があると思うんです。そのことのためにはこれからどのような形で実現をされていくのか、その点について伺わせてください。
今の大臣の御答弁に関連して、局長にちょっと細かいことを伺いたいんですが、今、大臣がおっしゃった情報提供の重要さ、これが非常に大事だと思います。 それからもう一つは、利用者にとってはやはり第三者によるチェック、これもおっしゃっていますけれども、この第三者によるチェックと情報提供、具体的にどのようなプランを今立てて、具体的にはどうやってやるのか、そこのところをお答えいただけますか。
大臣、いささか後手に回っている印象があるんですね。やっぱり利用という形になった場合には、外国でも非常にエバリュエーションについては厳しくて、私どもびっくりするほど細かいところまで、一人一人の職員についての評価までインタビューをしてやるというようなことをきちっとやっていますが、それに対してのガイドラインとかマニュアルというようなものとか訓練とか、そういったことがやはり充実してやられていて、専門家もいるということです。これから第三者の評価の教育をやるというのはいささか順番が逆じゃないかというふうに思いますが、とにかく急いでいただきたいというお願いをいたします。 次に、きょうは直接介護保険の問題はありませんけれども、具体的に東京都のあ
るる私たちが読んだらわかる、書いてあるようなことをお答えいただいても余り意味がないのでありまして、そういう中でこれが現実に起こっているその人はどうしたらいいんですかと聞いているので、基盤整備している間、介護を受けずにそのまま、例えば食べる物も食べられないまま何か事故が起こったら、それは一体だれが責任をとるのかということを伺っているんです。
よくわかりますけれども、同時に現実の問題として、きょう、あした、あさってと困っている方が、実際、東京ですからもうてんてこ舞いのようです。実際にその区の事業者の方に伺ったら、とにかく寝る暇がないぐらい忙しいと。どこも忙しいから、もう手いっぱいでとても引き受けられないというのが現状だから、そういう人が出てもそう不思議じゃないというふうにおっしゃっていました。 だから、これはこれから基盤整備をして何年とかかるようなことだろうと思いますけれども、さもなければ数カ月かもしれませんけれども、いずれにしても現実の問題として、その場合は行政に言っていくよりしようがないとか、そういうことでそこでコーディネートをどなたかがなさるのかもしれませんけれ
質問を飛ばさせていただいて、私の通告では十番目のところへ飛びます。民生委員のことについて伺います。 今度は民生委員についてもいろいろ活用するということになっているわけですけれども、民生委員をしていらっしゃる方から、今回の法改正の中でぜひとも民生委員のあり方をもう一度見直してほしいというファクスをいただきました。 それは、一番大きな理由は、民生委員になっていろいろ意見を言ってみても、それが取り上げられないということが一つ。それからもう一つは、民生委員は福祉に対する意識が比較的薄くて、地方自治体の担当職員も法改正についてもほとんどわかっていない。そういうことで、もっと民生委員がきちっと研修するような、そういうことをすべきであると
では、できるだけ早く脱皮して新しい活力のある方法を考えていただきたいと思います。 ありがとうございました。
私は、参議院クラブを代表して、ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法について質問をいたします。 我々人類は、十八世紀の産業革命以降、科学技術の発達と市場経済の形成による大量消費型の経済システムを構築することによって、便利で物があふれる生活を享受してまいりました。しかし、同時にそれは大量に廃棄物を生み出す経済システムでもあり、全地球的な規模で環境への負荷を高めています。事態は深刻です。 一九九二年の地球サミットは、こうした人類のあり方への反省に立ち、地球環境を守る持続可能な開発という理念に基づいて、大量消費型社会から資源循環型社会への転換を図ることで合意いたしました。 その合意を受けて、我が国は環境基本法を制定し
最後でございます。 まず、総理府に伺いますが、私が通告させていただいた質問はもう同僚議員がお聞きになったので、最後にぜひ長峯次官に伺いたいんですが、予告していないことなんですけれども、長峯次官に私のお願いしたことはもう皆さんに次官がお答えなので最後に伺いたいんですが、このビラじゃございませんけれども、女性に対しての暴力の問題は、警察庁、総務庁、法務省、文部省、厚生省、労働省と実に多岐にわたっています。しかし、審議会は総理府に属しているわけですし、例えば警察と厚生省、あるいは警察と労働省、みんなそれぞれ関連して一つの事件にかかわるようなことだと思います。 総理府としては、これらの各省庁の最終的なまとめ役をこれからやってくださる
大いに期待させていただきたいので、強力なリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思います。 先ほど次官は、法制化の要望はあるけれども、なかなか急げないというふうにお答えになったんですが、私、この間同じ調査会で、アメリカのマサチューセッツでは十三日に一日の割合で女性、妻が夫に殺されているということを申し上げたんですが、実は何のことはない、日本の方を計算してみましたら、日本は夫によって妻が殺されている件数は三日に一人の割合です。それから、傷害罪は大体一日に一人、これも検挙、先日警察庁が御報告くださった件数です、ここの調査会で。強姦罪に至っては一日三人、そして強制わいせつは一日十人ぐらいというようになっています。やはり、三日に一人と
ぜひともよろしくお願いいたします。 具体的な例で、警察に飛び込んで警察がすぐに婦人相談所に連れていったらばそこで断られたというケースも聞いていますので、まさにそういう命からがら逃げてきた方が断られないように周知徹底していただきたいというふうに思います。 それから、二番目に伺いたいのは、一時保護所に関してなんですが、いろいろ条件が千差万別のようです。例えば、夜間には警備員しかいないので緊急の受け入れができないところだとか、それから妊娠している女性は受け入れないとか受け入れるとか。 それから、一番問題は子供の場合です。男の子については母子分離を強要される場合があると。いろいろ東京都の方で婦人相談員たちのされた表を見ますと、原
次に、保護施設、これは総理府にもまとめていただきたいというお願いをいたしましたけれども、きのうこの質問をつくるので、厚生省の中ででも社会・援護局と児童家庭局、保険局というふうに分かれていて、きょう三人の局長に来ていただかなきゃならないほど一つの役所の中でも分かれていてお互いに相互の連絡が余りないように思います。その辺のところを役所の中同士、それから各省庁間でもぜひ今後対策をとっていただきたいと思います。 まとめて両方の局長に伺いたいのは、広域的な措置でございます。 秋田で起こったことをやっぱり秋田にいたのでは夫に見つかってしまうので北海道とか東京に移すというようなことで、婦人相談所、これはどうしても売防法のもとなので二週間が
ありがとうございました。 二つあわせて伺いますが、援護局長にまずは生活保護がなかなかつかない、下手に扶養照会を夫にしたために居場所が知れてしまって困ったというケースも具体的に聞いています。イギリスの場合では、ドメスティック・バイオレンスの被害者についても自動的にホームレスと同じ扱いをして保護する、住宅手当てなどもするということですが、やはり日本の場合には、福祉事務所とか婦人保護事業施設以外の担当部署にどれだけの連絡が行っているのか。結局、着のみ着のままの場合にはお金も持っていないわけですから、そういうことで非常に不便をする。そして、住み込みの仕事をするように勧めているそうですが、果たして、本当に心身ともに疲れ切った状態でどんな住
ただ、その場合、お金が払えなかったらどうしたらいいんでしょうね。医療機関は診る義務があっても、実際に支払いができないのはどうしたらいいのか。そのことだけちょっとお答えください。
今後の課題だというふうに思いますので、厚生省もよろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
きょうは御出席ありがとうございました。 少し私おくれて大変失礼をいたしました。 まず、京極参考人に伺いたいと思っております。また、非常に厚生行政にも影響を多く持っていらっしゃるのでなおのこと伺いたいのですが、大変お隣の大沢参考人と見解の差がはっきりしたように思っております。 まず、児童手当が家庭へ対してのものなのか、それとも子供に対してのものかということに対して、京極参考人は、家庭へのものであるがゆえに所得制限が要るというふうにおっしゃいました。大沢参考人はそれに対して、そこには不公平が生じると、デジタルディバイダブルというふうなおっしゃり方で国民を二分化するというふうにおっしゃったんですが、こういった不公平を生むという
大沢さんが指摘なさった所得制限によって国民を二分するという不公平が生じるとおっしゃったことに対して、どのようにお考えなのか。
ちょっとだけ感想を言わせてください。 私は、おっしゃるように、税制が余り複雑になっていることが諸悪の根源と言ってもいいぐらいに年金その他すべてをわからなくしてしまっているように思います。 きょう、大沢参考人の発言でとてもすてきだったと思っているのは、児童虐待を受ける子供が自己資金が必要だというのはおっしゃるとおりで、児童虐待防止法という呼び声もあるようなときに、やはり私は、階層ということよりは子供自体への給付の方が正しいんじゃないかなというふうに個人的には考えています。 京極参考人が女性でもいろいろというふうにおっしゃったんですが、やはりトータルとして女性のことを考えていただく。余りキャリアとかノンキャリアに関係なく、も
けさの参考人の御意見は、ほかの先生方もおっしゃったように、大変本質に迫るものがございました。 例えば、児童手当の理念そのものなんですけれども、果たして対象が児童本人なのか、あるいは実際に養育に当たっている家族なのかというあたりで事の本質が変わってくるということも非常に浮き彫りになりました。所得制限は、もし児童が対象なのであれば必要ないであろう、そして養育者が対象であれば所得制限があってもいいのではないかというふうに御意見が分かれたわけです。 衆議院で、対象は児童なのかそれとも家族なのかという質問に対して、大野政務次官が、実質的には親が受け取るんだから親であろう、管理も使用もということで御答弁になっているんですが、子供が管理す
