堂本暁子

メキシコで三菱が開発した塩田もＩＵＣＮが調査に入りまして中止することになりましたけれども、私は、米軍もこういうふうに地元の専門家の意見を聞くと言っている以上、アメリカ側もやるかもしれない。ＩＵＣＮも実際に、めったにはやらないんですが、いざというときは専門家を、国連の一機関のような形で、例えば世界遺産条約の自然保護についてはＩＵＣＮが責任を持っている領域ですが、ユネスコは文化、それでＩＵＣＮは自然保護についてやっている領域ですけれども、そういったところが調査に来たときに一体何と言うんですか。去年の七月からことしまで約一年間あったわけですよ。その間に施設庁としては調査をやったとおっしゃる。だけれども、専門家を入れずにやって、これから専門

青木長官、例えばアメリカ側にやはり自然環境の関係から中部の訓練場に移設することを再交渉することはできないんでしょうか。

もちろんアメリカだってＩＵＣＮのメンバーです。日本は遅いですけれども、アメリカはもう本当に最初からのメンバーですが、そういったところから科学的に、ここは世界的な自然の遺産とまでいかなくても、壊すべきところではないという、そういった調査結果が出たり、それから米軍の方で言っているように、当然地元の十分な調査が必要だということになった場合に、アメリカがそこまで強引なことを日本にできるのかどうかというのも私は大変疑問だと思います。国際世論の問題もあるかというふうに思っておりますので、そこはもう本当に何が大事かといえば、やはりいかにこれから厳密な調査を、環境アセスをするかということだと思うんです。今までそういった環境アセスを地元の専門家を入れ

青木長官は藻の専門家じゃないし、私も藻の専門家じゃないものですから、この辺はもう少し厳密に、現場へでも行って、私の聞く限りでは大変海の中の植物の移殖は難しいというふうには聞いております。滋賀県へ行ったときも、アシを移殖したけれども思うところにアシは生えてくれない、生えてもらっては困るところに生えると言っていらっしゃいましたが、やはり自然はなかなかそう人間の思うようには動かない、試しに植えて大丈夫でも実際には大きく動かせない。しかも、今さらこういった開発をすることがいいのかどうか、やはりどうしてもそういうことをすれば沖縄県の中でいろいろ問題が起こってくるんじゃないかというふうに思ったりもいたします。 　次に、沖縄全域における赤土対策

参議院クラブの堂本暁子です。 　女性のエンパワーメントそして女性の政策決定過程への参画は、九五年に北京で開かれました第四回世界女性会議でも国際的に確認されたことで、世界的に進んでいる潮流だというふうに思います。 　そうした中で、我が国は非常に女性の政策決定過程への参画がおくれているという現実があるわけですが、これは二十一世紀に向けて大変危惧せざるを得ない状況だというふうに思っております。 　第一に、国政レベル、それから地方レベル、両レベルでの阻害要因について考えてみたいと思います。 　私は、女性の政治への参加あるいは政策決定過程への参画が阻害されている最大の要因は、税制それから社会保障制度がすべて世帯単位になっていることにあ

資料をお配りいただいたかと思いますけれども、先日この調査会から出させていただきました男女共同参画二〇〇〇年プラン、これがどれだけ各省庁で実施されたかということについての調査に対して、また各省庁からの大変分厚い回答が皆様のところに届けられていると思います。それについて、三分の間では全部網羅できないことですけれども、幾つかの点についてここに書かせていただきました。 　例えば、審議会については二〇％以上ということを言っている中で、それが達成できない省庁についてはこの二〇〇〇年末までに実際できるのかどうなのか。それはぜひまた調査会を通して確認する必要があるのではないか。また、中には三〇％以上達していますというようなことをおっしゃっている省

最後に一分だけ。お隣の委員会へ行っていて、失礼いたしました。 　今の会長がおっしゃったエンパワーメントなんですが、私はノルウェーで聞いて忘れられない話が一つだけあります。 　それは、アファーマティブアクションをノルウェーはとったわけですけれども、そうしたら、やはり女性は出産、育児があるから男性より経験が浅い場合もあるんですね、仕事なんかですと。そういうことがないかといったら、もちろんあると。だから、議会の四〇％が女性になった場合には、男性を含めてある時期レベルが全体として下がるのは仕方がない。だけれども、そこで下がってもそれを何年か耐えているうちに力がついてきて、そして女性たちが活躍できるようになるんだという話をしてくれたんです

堂本暁子です。 　きょうは児童手当についての質問ですけれども、大臣は少子化対策の中核的、象徴的な施策と児童手当を位置づけておられますが、社会保障制度審議会の調査によりますと、女性が本当に必要としているのは現金給付ではなく、むしろ保育とか育児休暇といったような別のところにあります。その観点からきょう質問をさせていただきます。 　二十六日の本会議で私が質問させていただいたときの御答弁で、大臣は少子化対策として安心して妊娠、出産できる環境整備を行うことは重要というふうに御答弁くださいました。また、母体保護法改正に関する当委員会での審議でも、包括的な女性の健康支援策が必要だということをおっしゃっていらっしゃいました。望まない妊娠を減らす

初めて包括的な女性の健康について積極的な御答弁をいただいたような気がしております。ただ、その政策がまだ非常にばらばらなんですね。母子保健課であったり、また医療の方の制度の中に例えば骨粗鬆症の問題とかその他が入っています。やはり包括的に一元化しないと、前にも申し上げましたけれども、乳がんは外科で子宮がんは産婦人科ということで、両方患った方が、片方退院して、片方行ったときにはもう亡くなったというような事例もあるわけで、それはばらばら事件にならないようにぜひとも今後お願いしたいというふうに思います。 　次に、保育のことについて伺います。 　ベビーホテルのキャンペーンというのを、無認可のしかも非常に劣悪な保育施設のキャンペーンを私は二十

今、政務次官の御答弁のとおりなんでしょうけれども、大臣、これだといささか人ごとなんですね。 　二十年前に特に夜間のベビーホテルを中心に北海道から四国、東京もですけれども、こんな小さなお棺がそういうところから出ていった。そういう事態があった中で、当時、園田厚生大臣でしたけれども、とにかくこういう形で子供がどんどん死んでいくことは国として最も恥ずかしいことだということで、延長保育そして多様な保育の形態というのが初めてそのときに取り入れられたわけです。 　大変日本で残念なことは、離婚したお母さんたちが三十代、四十代で、昼間のお仕事がしたくてもどうしても仕事ができない、あるいは子供を引き取った父親もそうなんです。それで、仕方がなく夜の仕

ありがとうございます。 　女性が子供を産みやすくなる政策も大事だと思いますが、一度生まれた子供を健康に発達させる、そういった意味で、社会福祉を専門にやっている方たちが商売ではなく、これは夜なんかやったら絶対にそんな収入を得られるお仕事じゃないんですね。やはり大変な覚悟と、それから保母さんや園長さんたちの努力があって初めてできることなので、ここはぜひとも御認識をいただいて、今後積極的な政策を進めていただきたいと思います。 　もう一つ、保育についての質問をさせていただきますけれども、社会保障制度審議会による子育ての環境整備に関する意識調査でも、五三・五％の女性が求めているのはやはり保育所の充実でございました。介護保険制度では民間の事

一カ所しかないということでしたら実態と随分違うんじゃないかというふうに思いますので、そこは質問じゃないときに改めて確認させていただきたいと思います。 　それでは次の質問ですが、社会福祉法人でも大変な努力をしていい保育をしておられるわけですが、収入を得るということになるとどうしても保育の質の低下を来してしまうということで、きちっと今後第三者がそれを見てそういうことのないようにその評価をするのか、この点が一点。 　それからもう一つは、余りに大きくそういう企業の参入が広がるようなことがないようにできるのかどうか。 　それから、都道府県での課税あるいは監査、これは介護保険と同じように実際に行われるのかどうか。 　この三点を伺わせてく

それはもう出ています、全部それは私たち自身がやったことですからわかっています。

そうではなくて、税金はどうするんですか。

ならない。

はい、結構です。 　監査も介護保険の場合はきちっとやるんですよね。どうして保育所の場合やらないのか、ちょっと私はそこがあれですが。 　これも後でさせていただくことにして、次は幼保一元化の問題に入らせていただきたいと思います。 　古くて新しい問題ですが、いよいよ省庁の統合などの中で幼保一元化の問題が今や目前に迫ってきています。大臣に伺いたいことは、例えばあるところでは公立の幼稚園が廃止されて保育園だけが残る、それから公立の保育園だけが廃止されて幼稚園が残るというようなところもあるようなんですが、そういう非常に数合わせ的なものではまずいんではないか。やはり核家族あるいは母子密着、そして児童虐待なんかが今問題になっているときなので、

文部省にもきょういらしていただいておりますが、保育所の方にはその指針の「保育の方法」の中に「子どもの性差や個人差にも留意しつつ、性別による固定的な役割分業意識を植え付けることのないように配慮する」と書いてあります。文部省の幼稚園に関しての教育要領にはそういう文言がない。 　私は、年金の問題その他で日本の非常に大きな社会全体のひずみ、これが男女の性役割の分担によるものであるというふうにもうずっと一貫して申し上げているんです、しかも幼児期の教育からそれが一番大事だというふうにも言っているんですが、幼保一元化の中で文部省がそこのところをきちっと位置づけておられないのは大問題というふうに認識しています。ぜひこれからの積極的な御答弁をいただ

大変不満ですけれども、時間なので終わって、この次にさせていただきます。

堂本暁子です。 　私は、女の政務次官なので、きょうあえて政務次官のお答えでいいと思ったんですが、今までの御答弁には大変不満です。 　まず、政務次官に伺いたいんですが、政務次官は人工妊娠中絶を減らすことが大事だと思っていらっしゃるかいらっしゃらないか、そのことだけ端的にお答えください。

お答えだけ、お答えだけ。中絶はない方がいいかあった方がいいか、どっちを考えていらっしゃるんですか。