堂本暁子

今までるる同僚議員が質問してきたのは、そのことを充実していただきたいということの質問なんです。だけれども、それに対しての政務次官の答弁は、胎児の生命とかいろいろな考え方があるので一概に答えられませんと。参考人も同じなんです。 　私たちが大変不満に思うのは、リプロダクティブヘルス・ライツという言葉が大変日本語に訳しにくい。だから、確かに国際的にも国内的にもそういったプロチョイス、プロライフと言われるようなことの対立があります。そのことと、今、政務次官がおっしゃったことは別の次元のことなんです。それを一緒くたにして論じているところが日本の厚生省の決定的な欠点だということをきょう知りました。さっきおっしゃった多様な考え方があるからといっ

望まない妊娠はできるだけ避けた方がいい、そのための方策をとっていただきたい、そう思います。

それは日本のプランです。

時間だからやめますけれども、いろいろな考えとか意見とかと別次元のことだということを申し上げたわけです。 　終わります。ありがとうございました。

堂本暁子です。参議院クラブを代表して、児童手当法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　私は、若いカップルが楽しく、そして自信を持って子育てができることが何より大事だと考えています。その意味で児童手当の拡充は前向きな政策と考えていますが、同時に、公平性や財源などが問題として指摘されています。そこで、児童手当と包括的な少子化対策のあり方、社会保障制度と税制の関係などについて、厚生大臣、文部大臣、大蔵大臣にお尋ねいたします。 　まず、新エンゼルプランとあわせて、今回の児童手当の改正案は、総合的な少子化対策の重要な柱と位置づけられています。そこでまず、少子化対策について伺います。 　少子化対策推進基本方針を見ると、安心して

無所属の議員の集まりでございます参議院クラブの堂本暁子です。 　まず、太田さんに伺いたいと思っているんですけれども、個人としてはというまくら言葉をおつけにはなりましたけれども、個人単位の税制に賛成だということをおっしゃって、かつて同じところに座って答えた労働省の局長の太田さんなら絶対におっしゃらないことを今はおっしゃれるということで、大変に心強く感じたというかうれしく思った次第です。 　私も世帯単位では限界があるというふうに思っています。女性が納税者にならない限り、義務を果たさない限り、やはり権利の主張にも限界があるというふうに考えておりますので、太田さんにそこのところを大変に期待するところですが、実際には、私も年金の審議の間社

今おっしゃったことですけれども、みんな感想として持っていながら、それを世論として大きくできないでいるのが現在じゃないかと思います。 　例えば、経営者の方などに太田さんのお立場でそういったことをお話しになるようなことはございますか。

ありがとうございました。 　山口さんに伺いたいと思います。 　先ほどから政党への期待ということを二度三度おっしゃいまして、たまたま私今無所属なんですが、政党に籍を置いたり、そしてたまたまその政党がほとんどなくなってしまって無所属ということになって、今無所属でおりますけれども、そして、先ほどおっしゃったように、無所属でしかも新人での立候補というのは非常に不利なんです。これは地方議会でも不利ですし、それから国政レベルの選挙でも大変不利な現状にあります。 　しかし、現実の問題としてこれだけ無所属の地方議員が当選してきている、この現実を無視できないというふうに私は思っています。 　山口さんは、無所属の方にもいろいろ政治のスクールなん

きょうは、本当に貴重な御意見をお三人の公述人の方々からいただいて、私たちがまたこれから、先ほど三重野さんがおっしゃったように自由討議をして、ここの調査会としての女性の政治参画についてのまとめをするのにとてもいろいろ刺激されることも多うございました。本当にありがとうございました。 　終わります。

きょうは本当にお忙しいところ、ありがとうございました。 　最後なので感想を言わせていただくと、東京都の都議の経験のある三井さん、そして府中市議でいらした中田さんと、それから大変ある種大分県を含めて封建的と言っていいのか、古さを感じた綿末さん、やっぱり市議会にいらした、そして長野県も、樽川さんの話を伺うと、やはりそういった習慣とかそれから古さみたいなものを感じて、大変お二人お二人の落差、落差と言ってはいけない、その実態の違いみたいなものを感じました。 　どちらかといえば、東京の二人は表で活動していらっしゃる。先ほど中田さんは見える形でとおっしゃったんですが、まさに生協の活動の仕方、それから三井さんも、ずっと運動をなさるのを私拝見し

もう少し時間をいただいているので、中田さんに伺いたいんですけれども、交代制でやっていらっしゃるという、これもとても難しいようで、実際に効果を上げていらっしゃるかどうかということを一つ。 　それから、この間私もずっと年金のことをやっていて、それから中田さんたちが厚生大臣まで陳情なすった、それも質問としてこういうのがありますということで、同じこの部屋だと思いますけれども、国民福祉委員会のところで使わせていただいたんですけれども、そういった交代制の効果、プラスの面とマイナス面とあったら教えていただきたい。 　それから、年金のような問題、これからもまた展開していらっしゃるおつもりがあるかどうか、最後に伺わせてください。

大変迫力のある公聴会になりまして、皆様ありがとうございました。 　終わります。

前に質問された方とのダブりの部分は避けたいと思っております。 　最近、アメリカ大使館に勤めている日本人職員四百人の総額七十億円に及ぶ申告漏れが判明しました。実際に日本の駐在員も外国で徴税当局に対して過少所得申告をしているということもあるようですけれども、その背景には二重の社会保険料を払わなければならないという矛盾があるのではないかというふうに考えます。 　そういったような観点から、今回こういった協定が結ばれることは大変評価すべきだと思うのですが、いささか遅いのではないか。フランスが四十六カ国、イギリスが三十カ国とも協定を結んでいるのに日本はドイツ一カ国としか結んでいないというのはいささか遅くて、もうこれだけグローバル化した時代に

局長、それを伺っているのではなくて、大企業ではなくて中小企業などそういった企業が問題になるのではないかということの質問です。

この問題については三月三十日にも質問させていただいたんですが、零細企業で厚生年金から脱退する企業がふえている。それで、途方に暮れている方が多い。しかも、夫が厚生年金から外れると、今の三号被保険者の問題からいえば、妻もそういったときにまた新たに国民年金に入り直さなきゃならないというような事態になるわけです。 　その後、朝日新聞が未加入事業所は約八十二万という報道をしました。その数字がどうであるかということは別としても、国税庁の調査に基づく九八年末で二百五十一万というこの数字と、それから厚生年金で今入っている百六十九万という数字で見ますと、その差を見ると大体三分の一が未加入ということになっちゃうんですね。これは女性の年金権の問題以上に

前回、三月三十日にもこのことは伺ったんですけれども、それに対しての御答弁も、保険料の滞納、未納、零細法人や個人事業所に特定した状況は、どういう方法にせよ実態を何らかの形で把握し、真摯に受けとめなければならないというのが大臣の前回の御答弁です。今も同じようにおっしゃるんですけれども、先ほど社会保険庁の方に伺っても、やはり数字がつかめないということですね。非常に巧妙にそこのところをすり抜けるというような、性善説に立つのか性悪説に立つのかですけれども、そういう実態がつかめない。 　ですけれども、その具体的な方法としては、毎年の国税庁調査、国税庁が法人税の申告を受けているわけですから、その調査でふえる減る、その実態がありますね。それから、

難しいでは済まないと思うんですよ。強制加入と言われて、この朝日新聞に出たケースなんて非常にしんどいケースですね。十八年間払い続けてきて、会社の分もその方は払って、ところが会社はそれを社会保険庁に持っていかなかった。それで、結局最後の十一カ月ですか払っていない。それまで、二十年の特例の部分だそうですけれども、そこのわずかなところで厚生年金を受給できなくて国民年金に入る。そうすると七年間納めなきゃならない。しかも先送りされると。本当にこういうのは路頭に迷うと思うんです。 　かといって、こういうケースの場合にはリストラされているわけじゃない。まだ働き続けていながら、年金を会社が払わないという決定をしてしまう。そういう場合の年金権というの

私の聞いた限りでは、税理士さんとかそういったところへの相談が一番多いのはこういうケースだそうです。だから、適切な指導をしていながら、実態は非常に違うのではないかというふうに思います。 　収納率が大変高いと言われているんですけれども、そもそもどうやって収納率を出すのかといえば、加入者が納めるべき保険料を分母にして九八％という数字を出していらっしゃるわけですが、実際問題としては、こういった滞納する会社が脱退してしまえば収納率はどんどん上がっていくわけですね。ですから、そこのところは陰の存在になってしまう。だけれども、実際には年金において不公正な経験をするとか、あるいは無年金になるとか、それからずっと納めてきても国民年金の範囲にとどまら

終わりますけれども、社会保険庁がこの八十二万という数字は統計上ずれているというふうにおっしゃるのであれば、とることが難しいかもしれませんけれども、ぜひ国会の方に、この委員会にその資料をできるだけ早く、どういう形の計算ができるかということだけでも結構ですから、これが間違っているという根拠、こういうふうにすれば正しいのだという根拠を示していただけたらうれしいと思います。そして、大臣もおっしゃったように根幹にかかわる問題なので、私はここはぜひともきちっと大臣に見据えていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

私は、参議院クラブを代表して、ただいま議題となりました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案、いわゆるバリアフリー法について質問いたします。 　小渕前総理は、ことしの施政方針演説で、「あすの日本は、個人が組織や集団の中に埋没する社会ではなく、個人が輝き、個人の力がみなぎってくるような社会でなければなりません。」と述べられました。つまり、高齢者も子供たちも、障害者も病人も、男も女も、外国人も、日本に暮らすすべての人々が個性を発揮できる生き方、つまりバリアフリー社会を奨励されたのだと私は受けとめております。 　それは、個人が豊かさとゆとりを実感できるような国づくりを目指すことでもありましょう。こ