それでは、外務省にまず伺わせていただきますが、日ロ合同委員会のうちの共同経済活動に関する分科会の栽培漁業についてはもう同僚議員が質問されたので、この質問は省いて、先ほどの御答弁で、ウニ、貝類を念頭に置いてやっているがそれ以上詳しくないというお話でした。 それで、次の質問に移らせていただきます。 世界的に価値を持つ陸と、そして特に海の生態系を北方四島で守るということ、そして今まさにこの栽培漁業も問題になっているようですけれども、そういった漁業などの産業と両立させていくことが非常に重要だろうというふうに思います。しかし、実際には問題が大変ございまして、今ロシア側が漁業枠の何倍もの密漁をしている、そして根室の花咲港などで輸入してい
ロシア側の漁業枠を超えた段階で日本が輸入を禁止するということを二国間で約束することは可能でしょうか。
ぜひともできるだけ早い段階に日本側がある量を超えたら輸入しないというような協定を結んでいただきたいというお願いをして、総務庁長官に今度は調査について伺いたいと思います。 北方四島へのビザなし交流の中での自然環境調査についてですが、ちょうど一年前にも同じ質問をこの委員会でさせていただきました。ところが、一昨年は一件だけの調査があったんですが、九九年には北大から二回だけ行ったと。結局一つふえただけなんです。ですから余りふえていない。今、外務省とお話ししたことの裏づけとしてでも日本側がきちっとした情報を持つことが大変必要だと思うんですが、宿泊が許されない、それから期間も一週間ぐらいでは自然の調査というのはなかなかできないわけです。何と
科学の調査というのは継続が必要ですけれども、同じ内容での申請はしないようにというようなことを言われてあきらめたという事実がございます。こういったことはやはり大変問題だと思うんです。ラッコならラッコで何年間も調査をしないといけないということで、ぜひその事実関係を、後日で結構なんですが、確認していただきたい。 それからもう一つは、ロシアの側はたまたま四島に海の自然保護地区を指定しているので本当に世界的に貴重な自然が残っているわけですが、返還された段階で日本でも海の自然保護区を制定するお考えはおありになりますでしょうか。
大分同僚議員の質問とダブるようなところが多くなってまいりましたが、農水大臣にやはり私も農林共済について質問をしたいと思います。 厚生年金への統合ということが今問題になっているわけですけれども、その前に農業という場で働く方たち、農協を含めてそこで働く方たちと、私ども都会でサラリーマンをしていた人とが果たして同じような環境なのかどうなのかなということがとても気になります。今回の改正ではなく、もっとそういった産業の差からくる抜本的な改正が農林共済では必要だったんではないかというふうに考えます。 例えば厚生年金ですと、今、四・三人で一人を支えている。それから、今同僚議員が問題にされました農業者年金は一人で何と二・五人を支えている。大
それはもともとわかった上で伺っているわけですけれども、例えば確かに地方自治体の役場なんかに働いている方等のことがあるからこそ、かつて厚生年金を出て、そして独立して農林共済をつくったという歴史的な経過があったわけですね。また戻ろうとしている。まさにここが問題なんです。 〔理事田浦直君退席、委員長着席〕 それで、あえて農業者年金を出してきた理由は、これから女性の問題を伺おうと思っているわけですが、農協の職員の給与を見ますと、例えば大きい都会の企業から比べれば給与は低いわけです。それから、先ほどから話に出ているような定年の問題もあります。リストラの問題もあります。そういった中で、単に厚生年金にまた戻ればいいというものではないん
非常に理解しにくいですけれども、先に行くことにいたします。 農林共済の、これは一九九四年に参議院で改正が行われたときの附帯決議なんですが、一九九四年に農林共済法が改正されたときに、農林水産委員会での附帯決議に六十歳代前半の退職、定年を延ばすということが書いてあります。これはもう同僚議員がさんざん質問されたのでこのことについては飛ばします。 もう一つここで伺いたいことは、農協自体が果たしてどれだけ運営あるいは事業の発展に努力をしているのかということなんです。そういう努力が附帯決議の四番目に、「急速な国際化の進展等我が国農林漁業を取り巻く厳しい環境に対処し、本制度に加入している農林漁業団体の組織・経営基盤の安定強化が図られるよう
そういう答弁を別に求めていたわけじゃなくて、今のは合理化、リストラの実態を話してくださったんですが、そういうことをやったからといって、農協で働いている一人一人がこの国際化の時代に新しい仕事を、それから仕事の転換、質の転換を図れるとは私はちょっと思えないですね。そういった意味で伺ったわけなんです。もっと本当に事業展開をどうやっていくのか、国際社会の中で日本の農業はどう生きていくか。 もう結構です。また長い答弁をされると困るからやめますけれども、むしろそういう今のような御答弁をいただこうと、それはもう資料をくださいと言えばすぐ出てくる資料でありまして、そういうことを答えてほしいとは針の先ほども思っていません。もう局長には聞きません。
ありがとうございます。 もう一つ、育児休業中の農林共済は団体が負担することになっていますけれども、介護の場合にはそうなっていません。介護休業をとった場合に、そういう形で団体が負担するというふうになっていないんです。でも、これもまた農村の女性こそが介護を今や担っていると思いますので、その点もお願いして、自治大臣にお越しいただいているので、次に移りたいと思います。 自治大臣に前回、二月十五日の委員会でも、私は、基礎年金部分の公的な負担で今度は地方自治体が四分の三を負担するということで、基礎年金部分の負担が大変ふえるのではないかということを伺いました。まさにここのところもまた、これからは介護保険もいよいよ始まりますけれども、こうい
大変前向きな御答弁をいただいてうれしいと思います。今まではいささか中央集権で、財政に関してはなかなか地方分権の制度にならない。だから、どうしても外形標準課税のようなことを東京都でもおっしゃり出すんだと思いますけれども、やはり今、大臣おっしゃったように、本当の意味の地方分権というのは、財政的に地方が独立していかないと、こういった社会保障制度も大変苦しいことになるんではないかというふうに思います。 ですから、年金だけの問題ではありませんけれども、税制並びに社会保障制度の根幹をなすのは、そういった財政的な地方分権をどのようにしてきちっとこの国がやっていくかということだと思いますので、ぜひその点も反映をさせていただきたいというふうに思い
私はきょう、二〇〇〇年からの十年、骨と関節の十年という国際キャンペーンが始まっているということで質問させていただきます。 二月二十五日に衆議院の厚生委員会で、きょうおいでいただいていますけれども、桧田議員の御質問に続いてということで、衆議院から参議院へとリレーをしたいと思っております。 大臣も御存じのように、医療協のときは専ら私は車いすに乗っておりまして、いかに歩けないということが苦しいことか、それから不便というだけではなくて周りにいっぱい迷惑をかけるということも体験いたしました。若いときにはスキーで骨折したこともございますし、いろいろございますけれども、生活習慣病対策などに比べると、行動するために必要不可欠な骨とか関節につ
本当に緒についたところだと思いますけれども、整形外科の先生たちに伺うと、若いときに体内の最大骨量、骨密度を上げておかないと、年をとってから何とか強い骨にしようと思っても遅いのだと。しかも、私の友達のドクターがやっている調査では、もう今、男女の別なくダイエットをして、二十代、三十代でもう六十代の骨密度になっている若い人が多くなってきたというか、全部じゃないにしても何人かそういう子供たちが出てきているということだそうです。 そのために、高齢者に関してだけではなく、骨の状態について科学的な分析あるいは情報の収集を十分にするべきだというふうに考えますが、そういった調査、データ収集についても力を入れていただきたいんですが、いかがでしょうか
次に、いかにそういった認識を若者たちに持ってもらうことが大事かということの啓蒙についても伺おうと思いましたが、その質問は飛ばさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 何しろ運動機能の中核をなす骨や関節ですけれども、私自身もこれは経験したことですが、糖尿病や心臓あるいは肝臓の障害などで運動治療が大変必要なわけです。それから、運動療法の指導管理料といったようなものは保険適用が認められているんです。ところが、筋肉トレーニングあるいは可動域訓練、いわゆるストレッチですけれども、そういった骨・関節のための運動療法については保険料が認められていない。これだけ患者さんがふえているときに、そういった保険料が認められていないというのは
いいえ、それの前の質問です。それは次に質問をさせていただくつもりなんですが、いわゆる糖尿病とか心臓とか肝臓の運動治療、そういった運動療法についての指導監督料としては保険が適用されている。ところが、骨関節のための運動療法については保険料が認められていないということなんですが。
多分次の質問と一緒に答えていただいたと思いますが、予防ということだけではなくて、むしろ治療の、質問要項の中に予防という字が書いてあったのでそういう答弁を、夜も遅かったことですし、夕べ書いてくださったんだと思いますが、むしろ質問の趣旨としては、私の場合もそうですけれども、ちょうどあれから三年近くたちますけれども、リハビリを今でも行っています。ほとんど完治に近い形になりましたけれども、もしこれを半年でやめていたらまた再発したかもしれない。 大変骨の病気というのは長くかかるし、リハビリも一年二年と長くかかります。その間保険が適用にならないと、ほとんどのお年寄りは、そういったリハビリを続けたくても自費なもので行かなくなっちゃうんです。そ
先ほど大臣は言いにくいリプロダクティブというのをおっしゃってくださいまして、私は今回はもうリプロのリの字も使わないで質問をしようと決心していたんですが、少し概念がわかってくださったように思います。 もう質問ではなくて、お答えは全部清水さんの方になさったので、私としては最後に意見を申し上げたい。 それは、リプロというのは、生まれてから死ぬまで妊娠する性を持った女性の健康というのが何か別個にあるんじゃないんです。私たち毎日生きているわけです。今、局長もおっしゃったようなことも特別なことではなくて、昭和三十年から比べたら、今はもうメディアの中に、テレビだろうがラジオだろうがインターネットだろうが、もうすごい性情報がはんらんしている
今までずっと女性の問題で質問をさせていただいて、きょうはもうさんざんさせていただいたので別のことをと思っておりましたけれども、けさの新聞を見ましたところ、「厚生省は十三日までに、」、きのうまでに「年金制度の女性にかかわりの深い部分について、本格的に見直す方針を固めた。」という記事が出ています。 どのような方針をお立てになったのか、まず伺います。
いつごろまでに結論をお出しいただけますでしょうか。
八五年の改正以後、私はこの十五年の間に二つ大きく変わったことがあると思っています。 一つは、この制度ができたがゆえに性役割分担、男は仕事、女は家庭という性役割分担が固定化したことです。 今、パートで働いている女の人の中で、この制度を活用したいがゆえにパートに、要するに百三十万円の収入以下に甘んじているのだと答えている方が三五・一％です。三分の一ですね。ということは、そういう人たちがもっと能力があっても、実際に自分で被保険者になっていくというような、常勤になって二号になる、あるいはもっと大きい収入を得て一号になるというような選択をあえてしない、そういう社会をつくってしまった。 その結果としてどういうことが起こっているか。そ
それは確かに当時、八五年の改正のときに国民年金に加入していた女性は約七百万人です。それだけ多くの方が加入していらっしゃいました。一万三千円を払って加入していた、これは大変なことだと思うんですね。ですけれども、そのときに救われなかったのは、今のようなサラリーマンの妻はもちろんそうですが、例えば農業者年金の方とか全く未加入の方とかいろいろな人がいるわけです。だから、一部の人だけが年金権を得たということで女性を救ったというふうには言っていただきたくないわけですね。そこにはむしろ新しい不公平を生んだというふうに私は思います。 先ほどからるる申し上げているように、経済社会構造の中で女性のパート化を促進してしまった。それから、やはりそれを見
