堂本暁子

二番目の質問は飛ばしまして三番目に参ります。 　先ほどの女性の問題でもそうですが、五年後、二〇〇四年とかそういう形でおっしゃられていますが、財政再計算を五年ごととおっしゃっている。それはどういう根拠によるんでしょうか。

国民年金法とおっしゃったんですが、確かに八十七条に「財政の均衡を保つことができるものでなければならず、」ということで、「少なくとも五年ごとに、この基準に従つて再計算され、」とありますけれども、けさもさんざんお話が出ていたように随分と予測が狂ってくる。これは大変に時代がどんどん変わっているんだと思うんですね。 　それで、この法律はそれぞれ昭和三十四年あるいは昭和二十九年と半世紀前につくられている。そして、そのときに「五年ごとに」ということが決められた。しかも「少なくとも」と言っている以上、今のこの時代の急速な動き、そして特に経済的な状況、金融の状況、リストラの状況、労働環境、そういったものでいいますと、五年は長過ぎるのではないかとい

お聞きくださったわけですけれども、実際に技術的にはそういうことは不可能なんでしょうか、二年とか三年で再計算をやることは。

不可能ではないと。

私が大事な問題が先送りされてしまったと思いますのは、財政的な理由で今回の改正というのはやらないわけにいかなかった、やらなければならないお立場なんだろうと思いますけれども、今の女性の問題に限らず、いろんなことが先送りされているというふうに思うんですね。ですから、そこのところはもう一回抜本的な改正が必要なのではないか。 　例えば、今までの制度というのが余りにも複雑になっているということを先ほどから申し上げておりますけれども、果たして本当に公平な形になっているのか。そして、その財源を例えば税方式にする場合でも、世代間に公平な税負担のあり方について、果たして本当にそういったことで公平性が確保できるとお考えですか。

時間になったので終わりますけれども、今、最後に国民の理解がどこまで得られるかというふうに大臣はおっしゃいました。大勢傍聴の方もいらっしゃいますけれども、果たして私どもの議論が一つ一つわかっていただけるのかどうか。大変に難しくて、どこまで理解しているのか自分でもわからないところがあるし、一般の国民に余りにもわかりにくい。 　わかりにくいけれども、やはりもっと私は情報公開すべきだと思うんですね。国民的議論を広く巻き起こさない限り、年金に対して不信感を持たれてしまうと、納入しないというようなきょうの新聞の見出しのような書き方をされてしまう。ですから、わかりにくくてもここは役所にもっともっと情報公開を徹底していただきたい。わかりやすく国民

ありがとうございます。終わります。

参議院の会の堂本暁子でございます。 　私はきょう、日本からの融資の問題について質問いたします。 　二十一世紀に向けて環境や人口など地球規模の問題をこれからどう解決していくかということが時代の課題としてクローズアップされてきております。一九九七年の七月に国連のコフィー・アナン事務総長は、そのために国連を改革するということでのレポートを発表されました。そこには、国連機関の縦割りをやめて包括的なアプローチが必要なこと、それから各国政府のみならずＮＧＯや民間企業まで含めた幅広い市民社会の参画が必要だと説いています。 　きょうは、こうした地球環境ガバナンスの視点から日本の公的な輸出金融のあり方について伺いたい、そういうふうに思っておりま

具体的なプロジェクトについて申し上げたのではなくて、ハードからソフトに転換する気があるのかということを伺いたかったわけです。

関心を持っていただくだけでもいいかと思っておりますが、去年のケルン・サミットで、輸出金融機関共通の環境指針を二〇〇一年までにつくるということが決まったようです。旧輸銀のガイドラインは、そのスクリーニングの基準とか環境アセスメントの対象が甘かったということで内容が大変不十分だったというふうに聞いています。 　そこで、今、国際協力銀行は新しい社会、それから環境配慮のガイドラインつくりに着手していらっしゃる。大いに期待するところなんですけれども、ワールドバンクは比較的高い基準を持っていますけれども、これから社会的配慮、それから環境の配慮、そして住民参加度あるいは情報公開度の高いガイドラインをおつくりになるつもりがおありになるかどうか御答

そのプロセスで、やはり情報の公開、あるいは今でも多分ＮＧＯの方と話していらっしゃると思いますけれども、そういった市民参加を徹底していただくことが大事かと思います。 　具体的なプロジェクトについて伺います。 　タイの南部でヒンクルット石炭火力発電所の計画が進んでいます。日本企業が三四％出資すると聞いていますが、当初はフィンランドやアメリカの企業がそれぞれ二八％ずつ出資し、そして事業の資金源として当時の日本輸出入銀行が名乗りを上げていました。 　しかし、石炭の火力発電というのはまさに地球温暖化に非常に悪いんですね。日本は京都会議をやった国ですし、そして、しかも現地では住民の反対運動があるということで、フィンランドは輸出信用機関、そ

私は、アメリカやいろいろなところからのＮＧＯから要請というか、これは日本だけがやるようなことはやらないでほしいと。ですから、おっしゃったことと大分違って、結構アメリカのＮＧＯの反対でアメリカやフィンランドは撤退したんじゃないかというふうに了解していました。これはもう一度調べますが、やはり日本だけがそういうところで世界の矢面で非難の砲火を浴びるというのは余りいいことではないと思いますので、十分に慎重に、そしてできれば撤退してほしいと私は思っています。 　きょう、通産大臣にもお越しいただきましたけれども、通産省でも環境ガイドラインをつくっていらっしゃる。どの程度市民が実際に参加したり、それから情報公開に徹しながら作業をしていらっしゃる

今のホームページですけれども、十五日までといって二週間しか大臣ないんですね。もうちょっと今度は何カ月かあるように、ぜひ御配慮いただけたらうれしいと思います。 　大蔵大臣、お越しいただきまして、まさにこの間、ケルン・サミットから帰られた総理に、私は沖縄のＧ８で日本は環境問題でリーダーシップをとるべきではないかということを申し上げたら、総理の方から積極的に取り組んでいきたいというふうにおっしゃいましたし、ＣＯＰ３を日本で京都でやって、それを具体化するということも目前に来ております。 　そういうときに、やはり今のお聞きくださいましたような貿易保険の問題、あるいは国際協力銀行の融資の問題、こういった問題が非常に注目されることになると思い

ＯＥＣＦです。

ありがとうございました。 　もう一つだけ。これは通告をさせていただいていないんですが、トルコで日本企業が参加した国際入札の結果が日本時間であした十一日の朝までに判明する予定のアックユ原子力発電所の計画というのがございます。これがまた国際的に注目されていて、そしてドイツはもう撤退を決めたと。ほかの国も、アメリカやカナダなど、いろいろ企業が参加しているんですが、そこでも今、大蔵大臣おっしゃったような大きいＮＧＯのうねりが国際的に起こっている一つのプロジェクトなんです。 　今すぐにお答えいただけないかもしれませんけれども、通産省の貿易保険とかそれから国際協力銀行の方の出融資の点についても、やはりトルコはあれだけ地震国ですし、それから天

どうもありがとうございました。

私も座ったまま伺いますので、大臣もどうぞおかけになったままでお答えください。 　ここに、男女共同参画二〇〇〇年プランというのがございます。これは内閣総理大臣が本部長で、あと各大臣がメンバーである男女共同参画推進本部が決定したプランですけれども、これは二〇〇〇年までに国内で実行に移す行動計画です。その中に、税制のことも書いてございますが、一番年金と関係のある部分は、「個人のライフスタイルの選択に中立的な社会制度の検討」という項目があります。これは先日来るる伺っております、女性にとって必ずしも今の制度が中立的ではないという視点からここに書かれているのだというふうに思います。 　読んでみますと、「税制、社会保障制度、賃金制度等、女性の

先ほど障害者の問題も出ましたけれども、同じように難しいから、議論が対立しているからといって先送りしていいわけではない。なぜなら、刻々とみんな年をとっていくわけです。六十歳になり六十五歳になるわけです。そのときに、年金額が少ないとか、それからもらえないとか、そういう状況に一人一人の人がなるから、どんなに議論が難しいからといっても、私はそれは理由にならないと思うんです。 　ただ、いつも厚生省の御答弁も大臣の御答弁も、常に難しいから、これは審議会で対立しているからといって、その審議会に出ている何人か、この人数の方のその対立のために日本の人口全部の人たちが一年送られるたびに不合理な不公平を受けるとすれば、やはりそれはどうしてもおかしいんで

ありがとうございます。 　質問の三と四を飛ばしまして、最後の質問に入りたいと思いますが、専業主婦の保険料を、今のところは本人が払っていないわけですけれども、これを配偶者が負担する場合どのようになっているか。あるいは、改正をして払い方を変えた場合、幾通りかあると思いますけれども、どのような可能性があるのか。そういった場合には税制などほかの問題と関係なく実際に運用していくことが可能かどうか、そこの点をお伺いします。

質問が違います。そうではなくて、五番目の質問は、今、三号被保険者は保険料を払っていないわけですね。二号被保険者とその企業、事業主が払っていることになっていますが、そうではなくて、いろいろな形でそれを改正していく場合、この間からるる申し上げているように、例えば具体的には本人が払う、あるいは保険を納めている夫が払う、あるいは夫と事業主が払うといったような形、そういう形で、今は、この間一兆六千億を第二号の人が払っているわけです、三号のために。そうではなくて、もう少しそこに不公平性をなくすために払う方式がいろいろ考えられるのではないか。そういった場合、税制と連動しなければならないのか、それとも税制の問題と連動しなくてもそういった改正が可能か