先日伺いました、例えば離婚した場合に現在非常に不利益になる、そういった場合に、カナダのケースのように分割をして、そして女性が泣き寝入りをするというようなことのないように、まさに今お隣の西川先生のところに来ている投書にそのとおりの投書がありました。妹が二十五年結婚していたんだけれども、今度離婚するんだけれども、年金はどうなるのかという切実な問題です、一人一人にとっては。これは五年待つといったら、みんな五年間離婚しないで我慢をして、今でも退職金まで我慢をしている女性がいっぱいいる。やはりそれは大変不幸なことなので、そういうことのないようにこれは可及的速やかにそういうことを実行していただきたいのですが、可能でしょうか。
大変複雑な問題というふうにおっしゃっているんですけれども、やはり世の中が急速に変わっているわけですね。これだけリストラがあり、失業者があり、そして離婚率がふえている。そういう一方で変わっているのに、制度がそれに対応しないということは、そういった制度と現実の間に落ちている方たちがこういうたくさんのはがきになって、もうほかの政策と年金は全然違うと思います。物すごく切実にみんな考えて、自分は五万円来るのか、それとも八万円来るのかというのは、それから後の人生にとって大変なことだと思います。 もう一つ伺いたいと思っておりますのは、国民年金の未加入の問題、未加入、未納の解決なんですが、これも大変に女性が多いわけです。今回の改正で本当に信頼を
どうも御答弁が現行制度の御説明であったり、それからその三分の一の人たち、その半分は女性でしょうが、そういう人たちに、今度はこう改正するんだから、まあ今回は改正されていないわけですが、近い将来このような不公平はなくすというようなことのお約束は結局いただけなかったように思います。 ずっと毎回毎回この問題を伺ってきましたけれども、やはりみんなが払いたいという気持ちになるためには、少なくともこの二〇〇〇年プランに沿って今年度内に具体的にどういうことをやるんだというようなことをぜひお答えいただきたかった。今年度内にこういうところを検討して変えますと、せめてそこまでは。聞いてみたけれども難しいからということでは、何としても払おうというような
私は、先ほど南野委員が冒頭で言われたことに全面的に賛成です。 と申しますのは、南野委員の言われたことは、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚のメンバーが参加している男女共同参画推進本部が、一九九五年に北京で開かれた第四回世界女性会議を受けて、一九九六年、平成八年に策定された男女共同参画二〇〇〇年プラン、これの進捗状況を単に概要としてではなく数量的、具体的に本調査会が、あるいは国会、立法府として知っておく必要があるということを冒頭おっしゃいました。私も全くそこが一番のかなめではないかというふうに思っております。 北京の第四回女性会議からちょうど五年たつわけですけれども、ニューヨークで六月に女性特別総会が開かれるわけですが、そこに向
もう本当に私も先生が、日本の男性はそんなに横暴ではないとドメスティック・バイオレンスをやっていたときにおっしゃって、えっと。それから、あれの最後のときに、いや、私の考え方が変わりましたとおっしゃったので、大変うれしくも思い、それから、若い男性ならいざ知らず、お幾つか存じませんが、とにかく大変変身というか、やわらかい頭を持っていらっしゃる、感性を持っていらっしゃるということで、大変敬意を表したいと思っているところです。 今おっしゃった問題なんですけれども、私も何も女性の主張だけをわめいているわけではなくて、むしろ女性の主張というのはイコール男性にとっても住みやすい社会をつくるということだろうと思うんですね。 ですから、二つの言
有馬先生の三世代同居のことを少し発展させて考えさせていただきたいと思うのですが、この白書に大変おもしろい統計が載っております。国別高齢者、六十歳以上なのですが、家族類型という表が載っております。これで見ますと、日本の三世代同居は二九・一％、大体三分の一です。アメリカは何と一・八％、ドイツも一・八％というわけで、日本の方が多くなっています。それから、男性の単独世帯は日本が二・四％、それからアメリカは二八・八％、それからドイツは二一・三％で、妻が先に死んだら困ると松崎先生おっしゃいましたけれども、六十歳以上で一人で生きている男の人が本当に多いということがこれから読み取れるわけです。 私は、先ほどおっしゃったように、やはりいい意味で日
三十秒だけ。 今、三重野先生のおっしゃったこと、私もそれはもちろん同感なんですが、今、有馬先生のおっしゃったことは自由選択のことではないかと思うんですね。 そういう制度とか政策誘導をするのではなくて、比較的アジアでは三世代が一緒に住むような習慣もあるので、何かひとりでは、外国みたいに四五％の人がひとりで住んでいるというのは大変コミュニティーをつくることの下手な日本ではなかなかつらいというところもありまして、三重野さんがおっしゃるようなことももちろんやりながら、一方で三世代というのもまたあるんじゃないか、両方あっていいんじゃないかなというふうに私はちょっと思っております。
橋本さんの、もうじきお子さんを持たれるので、私もとても感動してお話を伺いましたけれども、やはり大きな時代の流れとして女性が社会で仕事をし、また自己発揚していくという、人間らしく生き生きと、今、大森さんがおっしゃったように生きるということで、私は一つとても大事だと思っていますのは、この北京の綱領、それから男女共同参画二〇〇〇年プランという中にリプロダクティブヘルス・ライツという言葉が出てくるんです。 日本はなぜかそれを女性の何か違う意味に非常に歪曲してこの言葉を言うんですけれども、これは、六〇年代から後、世界の女性たちが仕事をするようになったときに、妊娠し出産してもそのことが社会の中での活動あるいはボランティア、学校で学ぶこと、仕
質問に入ります前に、よく外国の方に日本では女性の国会議員の割合はどのぐらいですかというようなことを聞かれるんですが、そのときに、参議院は一七％、ただ、あと大変に少ないところが二つありますとよく言います。学術会議は二百何十人かいらっしゃる中で女性の委員は二人だけ、もう一つ大変少ないのが中央省庁で、百二十八人局長がいるうちに女性は二人しかいないということをしょっちゅう言って歩いているんですが、きょうはその二人の局長がここにいらして、藤井局長はしょっちゅうお目にかかっているんですが、上村局長はきょう初めてお目にかかりますけれども、大変うれしく思っています。百二十八人中二人しかいらっしゃらないお二人がきょういらっしゃるので、私も何かとてもい
ありがとうございます。 それでは、具体的な質問に入らせていただきたいと思いますが、まず大蔵省にこの二〇〇〇年プランについてのことで伺いたいと思います。 この二〇〇〇年プランで大蔵省についての一番基本的な問題というのは税制の問題です。税制、社会保障制度、その他ずっと飛ばしますが、ここのところで、個人のライフスタイルの選択に対する中立性等の観点から総合的に検討するということが書かれております。 男女共同参画の白書、三年に出ていますけれども、各省庁からそれぞれ実行した政策については白書に報告されているんですけれども、大蔵省からの報告は載っていません。ここでぜひ御報告を伺いたいと存じます。
ここにございますのは、十二年度中にきちっとそれだけのことをやれということが書いてあるわけですけれども、もうここで御報告いただく必要はございませんが、もし税制調査会の中でそういうことがもう検討されているのであればそれも御報告いただきたいと思いますけれども、なぜ大蔵省は、今までその内容について検討しているのであれば、きちっと三回も報告すべきことが出ているにもかかわらずこの項目だけについては一切報告されていないということは非常に理解に苦しむので、このことは後日御報告をきちっといただきたい。 今後の抜本的ではなくて、私ども女性の問題としては、税制の問題ゆえに年金の問題その他すべてがそこから派生してくるわけでして、税制が変わらないからとい
前回、前々回と女性の問題を質問してまいりましたけれども、きょう通告させていただいた検討会についての質問はもう同僚議員が質問されたので、二番目の質問から入らせていただきたいと思います。 二番目の質問というのは、検討会で結果を待ってからではもう何年も、先ほどの答弁の中で大臣は五年後の改正までにはというふうにおっしゃいましたけれども、私はそんなに長い間不公正な制度に甘んじているべきではないというふうに思うんですね。その結果を待つまでもなく、離婚時の所得分割などはできるところからどんどんやるべきだと思っています。 先ほどドイツのお話も出ましたけれども、最近カナダで夫婦間の年金受給権の均等分割の制度の改正がありまして、婚姻期間が一年以
個人的には個人単位がいいということを先ほどもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、私が申し上げたのは、税制その他すべてを一緒にするとなると五年たってもできないかもしれません。ですけれども、カナダがやったような夫婦の分割は税制の問題と必ずしも一致しなくていいわけです。それから、年金はすべての人にかかわる問題ですから、年金でそういう形でどんどんやっていくことによって政策誘導することも可能だというふうに思います。ですから、必ずしもほかのものと一緒にやるということではなくて、できるところからぜひやっていただきたい。 特に、きのう厚生省に資料要求をさせていただいた中で大変注目すべきことは、二号被保険者が、すべての二号被保険者ですね、男性
はい、わかりました。 では、私の質問が終わると理事会がございますから、そこで検討することにいたしましょう。 もう一つは、先ほども出ましたけれども、専業主婦から保険料を徴収すべきかどうかということがあります。 平成十年に厚生省の年金局が行われた調査があるんです。その調査によりますと、厚生省は盛んに六〇％が当面のあり方でいいと答えているというふうに書いておられます。当面または将来にわたり現行制度を維持すべきという意見は六四％となっているというのがこの最初のまとめのところにあるんですね。 ところが、丁寧に読んでみますと、その数字というのはどういうものかというと、専業主婦からも保険料を徴収すべきであるというのが二七・二％、そ
厚生省のお出しになっているさまざまなこういう調査を見ますと、実際に、例えばこの調査は八年度の調査ですけれども、その中で、今パートタイムをしている、非常勤で仕事をしている、これは三号被保険者の数字ですね。それによりますと、今のこういう制度があるから自分は非常勤をやっているのだというのが三五・一％ですよ。三分の一の方がそう言っている。そして、しかも常勤で働きたいけれども職場がないというのが一五・六％。ということは、もうほとんどの、これを両方を足したら半分の三号被保険者がむしろ仕事をしたいと、さっき共産党からもお話が出ましたけれども、そういうふうに言っているわけです。ですから、その一千二百万人の恐らく六百万人はみんなこういうふうに考えてい
ありがとうございました。 もう一つは、現行の公的年金は大企業優位、これはもう本当に知れば知るほどそう思います。私も比較的安定した企業におりましたけれども、その場合にはいろいろな形で優遇されています。しかし、中小企業あるいはこれから介護の面などで活躍するＮＰＯ、それから市民事業、あるいは個人事業、多種多様な就業形態がこれから二十一世紀に向けて出てくるわけですけれども、こうした事業形態それから就業形態に中立な制度を女性としてはぜひとも確立していただきたいと思いますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
建前としては四分の三未満の勤務時間で百三十万円以上の収入のある主婦パートの方は、本来は厚生年金に入ることになっているんだと思うんです。しかし、現実には必ずしもそうではない。そのあたりを厚生省として促進するための何か施策を実現していらっしゃいますか。
課税の問題、そして年金の問題が逆に賃金格差、先ほど男性の三分の一というような、半分ぐらいですね、そういったような年金格差に女性を追い込んでいるという実態が今あるのだと思います。ですから、決して私たちは年金の問題、税制の問題だけを主張しているのではなくて、社会保障制度が逆に女性を低賃金、そして、例えばもう年金に関しても魅力がない、あるいは男は仕事、女は家庭というようなところに追い込まれている。そういった制度的な大きな大きな問題を抱えているというふうに思うんです。 最後に伺いたいのは、そういったことで、年金あるいは社会保障制度全体と言ってもいいかもしれませんけれども、それが本当に起爆剤となってむしろ女性の今受けている差別あるいは不利
一九八五年の改正のときには、やはり専業主婦はずっと専業主婦である、あるいは余り離婚しない、そういうふうな考え方で制度がつくられたんですね。ですけれども、今では多様な就職の仕方をしているし、そしてちょうど制度が変わったときから二号の女性の方がふえているわけです。ずっとふえ続けて、先ほどの大臣の御答弁でも、平成三十年までには二号の女性が多分一・五倍になるだろうと、厚生省はそう思っていらっしゃるわけですね。そこまで実態が変わっている。それから離婚も数がふえている。 そういった中で、ただ同意が得られないからというようなことでこういった不公正なものがずっと継続するということは、年金という生活にとって一番基本的な問題、もう本当に年をとって六
本当に一時からもう三時間、大変にありがとうございました。 ずっと三時間聞いていて、最初に感想を言わせていただくと、やはり先生方はスウェーデンの場合は六〇年代、七〇年代とおっしゃいましたけれども、私は国際的に見れば八〇年代まで含めていいのかなと思いますが、大きな価値の転換が世界規模で起こっていると。それがやはりもう男性と女性であれ、それからもっといろんな国家の単位から地球市民の単位へというふうなパラダイムのシフトが起こっただろうと思うんです。さっき、五十嵐先生のおっしゃり方だと物から心へとおっしゃいましたし、経済から生活へというような、そういったことが起こった。それに、今最後に岡澤先生がおっしゃった国際的なグローバライゼーションの
