鉛散弾についてはおっしゃるとおり本当に環境庁も御努力くださって大分前向きに対応してくださっているんですが、今問題になりますのは、やはりエゾシカを撃つライフル銃の弾、それから空気銃の弾、これについてはまだ何ら手が打たれてないわけなんですね。前回も申し上げたとおり、ワシは鉛が毒だということがわかりませんから食べちゃうわけです、カラスももちろん食べますが。 ですから、鳥獣保護法をもし改正するのであれば、今度は規制を緩和するわけですから、緩和するのであれば、一方できちっとライフル銃並びに空気銃に使う鉛弾は散弾と同時に規制するのでなければ不公平なんです。片方で緩くしておいて、どんどん使えと言って使わせておいて、そして一方で、環境庁は種の保
大臣、散弾が二〇〇〇年からなんですけれども、それと一緒ということでよろしゅうございますね。
局長の御答弁だと、目途にということで、二年を目途と。散弾の場合も、来年を目途目途でずっと五年も六年もかかったわけです。ですから、今散弾は二〇〇〇年の秋から実行するとおっしゃっているので、はっきり何年のいつごろからかということを伺いたいんです。
そういたしますと、今九九年の四月ですから、二〇〇一年の春にはということでよろしゅうございますか。
いろいろ御努力いただいたり、大臣が御決断くださったことは大変敬意を表したいと存じますが、なおかつ、今まで環境庁がもう一年延ばしにずっとなさった過去の経緯があるものですから、なかなか信用と言ったら申しわけないんですが難しくて、できればやはり本当にこれは附則ででも法律の中にでも書き込んでいただいた方がいいというふうに私は思っております。 なぜといいますと、今までは鳥獣保護法を改正する前の状態だったわけですが、改正されて、ですからことしになって爆発的にふえたわけですね。ですから、やはりそこはどうしても一刻も早くそれをやらなければいけないというふうに思います。 それから、もう一つは、今おっしゃいました死骸の方ですけれども、北海道の人
大臣を信用しますのでというか、大臣がそこまで強くおっしゃったので、二年以内にこれは禁止になるというふうに考えさせていただきます。 それまでの処置ですけれども、そういうふうに道なり市町村なりに環境庁からきちっと何か指令をお出しになるとか命じるということをこれはもう絶対監督していただきたい。なぜなら、今七割とおっしゃいましたけれども、そうだったら三百メートルの間に二十九頭も死んでいるというのはちょっとおかしいわけなんです。私も実際にこの目で見ました。いっぱいあるわけです、死骸が。とても七割のハンターが持って帰っているというふうに思いにくいです。ですから、指示を局長名なりなんなりで必ずお出しくださいますか。
あと三十秒ありますから、その間に。 連携だけでは物足りない、やはりこういった実際に市民の方たちが北海道で動いていらっしゃるわけです。その方たちにも環境庁としてはこうやって責任をとったんだということがわかるような、ただ電話で連携をとったとかそういうことではなくて、紙の上でもきちっとこういう指令が出ているということがわかれば、ハンターの方にもこういうのが出ているじゃないか、おかしいではないかと現場で言えると思いますので、きちっとした対応をしていただきたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
きょうは本当に日々一番大変なお仕事を担っていらっしゃる方々にお越しいただきまして、御意見も大変うれしく伺いましたけれども、日常のお仕事にも敬意とそれから御努力に本当に御苦労さまと申し上げたいというふうに思っております。 今までの御質問の中で、日本の精神医療、それから社会福祉と申しますか、そういったことの本質が何か随分見えたような気がいたします。河崎先生が、隔離という伝統がいまだに続いているというふうにおっしゃった、それが事の本質で、やはり接触がないと差別を始めるという、日本の精神医療のそういったあり方が差別をつくっていて、また社会への復帰を妨げているという悪循環を、きょう改めて地域でやっていらっしゃる谷中先生とお二人のお話を伺い
ありがとうございました。 山本参考人に伺いますけれども、先ほどこの資料の五十七ページで、まだ十分にここでいろいろ問題になったことが表に出ていないというふうにおっしゃったんですが、実際に裁判所や何かではきちっと言われていながら、厚生省の出張旅費を財団予算から負担していたことがわかったというようなことだと思いますけれども、まだきちっと調べてやらなければいけないことがあるんでしょうか。
委員長にぜひお願いをしたいんですけれども、精神病院の中で患者さんたちはなかなか自分から外に訴えることができないわけです。アメリカなんかですと、電話のところに、どこへ電話しなさいと。さっきのように五百円しかなくて電話がかけられない、あるいは電話がナースステーションのそばにあって全部看護婦さんに聞こえてしまうというような電話の置き方が結構日本の病院に多いと私の見た限りではあるんです。 こういう問題がもしまだ残存しているのだとすれば、私はやはり委員会できちっと調査をしていただきたいと思いますので、この際、お願いをしておきたいというふうに思います。何らかの形で何かこういうあいまいさが残るということは、精神病院の場合にはよくないというふう
私、それではまたあちこちの病院にぜひ見せてくださいとお願いをして、万一行かれないときは会長のところにお願いに参りますので、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
今、大渕委員の言われた結論は私も全く同感でございまして、環境庁がどちらかといえば自然を守る、野生動物を守るという立場にもしかしたら逆行しかねないような法律をなぜここでやるのかということについては非常に疑問を持っております。きょうは同僚議員から同じような質問、保護計画その他については出ましたので、ダブらない範囲だけで私は質問を申し上げたいと思います。 それは鳥獣保護法の改正なんですが、狩猟の規制緩和をするものという立場のものですが、この改正とそれから鉛玉の全面使用中止を求める立場、これが一つです。それから、二番目の立場は、まさに野生動物の長と言っていいんですけれども、オオワシですとかオジロワシが今、鉛散弾で中毒死しています。その野
私は、鋭意ではなくて、即刻決めていただきたいというお願いをあえてきょうはさせていただいております。 なぜならば、ロシアへ戻るはずのオオワシが現時点で北海道の東部にまだ数十羽も残っている。結局飛べないんです、中毒になっちゃったら。もう本当にふんが青いような色になっちゃうんですが、それはだからワシを見る人はすぐわかるんですね、専門家は。 非常に興味を持ちましたのは、斜里町というところは禁猟しているんです。だから、私たちは車で行っても斜里町まではみんなシカはばっと逃げますけれども、斜里町に入るとみんなシカはこうやって人の顔を見て、すぐそこまで来ます。そして、斜里町はじっと我慢して、シカがふえたらふえっ放しにしている。さっき地元出身
ありがとうございました。（拍手）
先ほど、千葉委員が弁護士として十年前に精神衛生法の改正にかかわったとおっしゃいましたけれども、私もジャーナリストとしてかかわりまして、そして朝日委員は当時精神科医でいらっしゃいまして、今は小林健康政策局長ですけれども当時は小林精神保健課長ですよね。宇都宮病院の後の時期に、それぞれドクターであったり法律家でいらしたり、それから私はジャーナリストでしたし、課長は行政の方の立場で何とか日本の精神医療がよくなるようにという思いで、それぞれ違う立場で法改正にかかわったことを本当にきのうのことのように今思い出しておりました。当時、小林課長も本当に大変な御努力と苦労をなさったのも目の当たりに見ておりましたし、私もジュネーブの人権委員会まで出かけた
先日、介護保険についても質問させていただきましたけれども、市町村におりるということで、相当財政的に市町村が心配していると申しますか、今まで国でやっていたことが市町村で果たしてできるのかというようなこともございます。そのことが一つ。 それからもう一つは、例えば精神障害者のケアマネジャーの制度をつくったらどうかというようなことはいかがでしょうか。 また、もう一つぜひお願いし、それからお答えいただきたいと思いますことは、実際そういう精神障害の方と一緒に働くということは大変に時間が、四六時中と言ってもいいと思います、夜中に電話がかかってきたりもするわけですから。そういった働く方の身分や待遇の保障がどれだけできているのか。よほど保障が
それで、いろいろな施策はあるんですが、諸外国と比べて一番日本での欠点というのはやはり縦割りだと思います。厚生省の中でもいろいろ縦割りになっている。ましてや、それがまた別の省庁の中だとさらに縦割りになっている。なかなかそこに、人間の方は一人きりなんですが、ＡさんならＡさんという一人の人であるにもかかわらず、ばらばら事件が起こってしまって統一した一つの流れにならない。 アメリカなんかのケースで見ますと本当に一貫性がある。例えば就労のノーマライゼーションというようなことでも、医療から福祉、教育訓練、雇用といった一つの流れがあるわけです。日本は、医療と社会復帰、地域というようにみんなばらばらになっている。どうしてもここのところを、一貫性
労働省にさらにお願いしたいんですけれども、雇用のあっせんというところまではなさる。しかし、その後のフォローアップですね、やはり職業を続けていくということがとても大事だと思うんです。そういうフォローアップが、例えば、とかく外国の話になって恐縮なんですが、ニューヨークの場合でも、最初は二時間、それから半日というような仕事について、そのときに、半分ボランティアですけれども、ニューヨーク市からある程度のお金もアルバイトにしては出ているんですが、必ず一人のメンバーの方をずっとフォローして、自立してフルタイムで働けるまで、二年であったり三年であったり、もっと短い場合もあるんですが、フォローしている。 日本でもやっぱり、単にあっせんだけではな
ぜひともよろしくそこをお願いしたいと思うんです。特に、長いこと入院した後ですと、あっせんだけではとても仕事がなかなか続かないというケースも多いと思いますので、実際にちゃんと職業の場で、また時には休まなきゃならないようなときも出てきますけれども、それでもまた復帰できるというようなところまで丁寧なフォローをぜひ、これは両省でしょうけれども、労働、厚生両省でやっていただきたいというお願いをしておきます。 あと、復帰後のトレーニング、それからケアを行う、こういったところについてもぜひ、先ほどＮＰＯ、ＮＧＯのお話がありましたけれども、民間の参与と申しますか、それも積極的に活用していただきたいというふうに思っています。 次に、一番困るの
