堂本暁子

今おっしゃったのは、働いていないとグループホームには入れないということですか。

普通の人でも、別に障害者とか病気とかでなくても例えば一年ぐらい仕事を休まなきゃならないようなときがあって、そういうときに、さあ引っ越しなさいと言われても、精神障害の方は本当に困ると思います。家族にも受け入れてもらえないということもいっぱいあるし、経済的にも大変貧しい方が多いし、そういった場合に、はい、あなたは仕事に行かなくなったからどこかへ引っ越しなさいと言われても、権利金も、それから事によったら障害者であるがゆえに借りるお部屋とかアパートすらもないというように、路頭に迷うと思うんです。 　そういった意味では、それが条件のグループホームということで、日本の法律というのは非常に厳密に運用なさるんですが、人間の方は、特に精神の問題を抱

今度、精神障害者の対人サービスを、今おっしゃったように市町村が担うことになるわけですけれども、地域でのプランの実践とか、それからそういったものを保健所が責任を持ってやるようにしてほしいという声も地域から上がっていますが、これについてはいかがでしょうか。

時間になりましたので終わらせていただきますが、最後に大臣に、病院の中も大事なんですが、十年たってみまして、頭で申し上げたように、むしろ病院の外、地域でもって本当に精神障害の方が豊かに自分らしく生きられない限り、私は幸福にならないと思います。 　呉秀三さんという精神科医が、昔、初めて精神科を日本の大学につくったときに、この病を得たる不幸のほかにこの国に生まれたるの不幸と言ったその言葉は、私は今も変わっていないと思うんです。日本のバロメーターというのは、精神障害という言葉も私は余り好きじゃございませんが、そういったいろんな悩みや病や疲れを持った方たちがいかに幸福にそれぞれの地域で生きられるかということが、この国が本当の意味で世界のすぐ

どうもありがとうございました。

私は、まず家族ヘルパーの雇用条件について伺いたいと存じます。 　現在、いわゆる家族ヘルパーを認めるかどうか、審議会で議論が行われているようですけれども、家族ヘルパー、つまり介護報酬として家族への現金給付を認めるかどうかという考え方、これはまさに塩崎委員や今井委員、私など介護保険の法律を考えているときに一番議論のポイントに、問題になったことですが、私ども政治家の手を離れて、今、審議会の中で御議論が展開されている、そういったことのようです。 　ドイツの場合には現金給付というのも行われていますけれども、その場合には、看護婦さんの介助者として、労働者として相当厳密にやっている。例えば、家族であったとしてもきちんと労災とか医療保険とか雇用

ぜひともお願いしておきたいことは、どうしても日本の場合は女性の側に負担がかかってしまうということなんですね。 　これは、今の場での質問が適当かどうか迷いますけれども、例えば医師とか薬剤師という言葉に使う師という字と、それから看護婦というのは雇用機会均等法が通っても相変わらずおんなへんの婦が使われている。しかし、こういった高齢化した社会の中では大変重労働で、看護婦ではなくて男性がどんどんこの領域に参入していくことが大変大事だろうと思うんですね。ところが、相変わらず看護婦という言葉自体が変えられていない。理学療法士にしても薬剤師にしても全部男女が使える言葉ですが、看護だけはなぜかナイチンゲール的な言い方に終始しています。 　しかし、

逆に、介護の領域は若い男性の参入が非常に求められるところだと思います。これだけ雇用の問題が言われている時代ですから、大いにそこに市場があると思うんですね。ですから、積極的に介護の領域に男性が参入していいのではないか。保育と同じで随分背中、腰が痛くなる、重い患者さんというか高齢者の方を抱えるために痛くなるという話は聞いています。ですから、それはもう少し積極的に男性がやる仕事が多いんじゃないかというふうに私は思っておりますので、これは今思いつきでちょっと意見として言わせていただきました。 　次に伺いたいのは、介護保険事業計画の作成委員会に公募の制度を入れるかどうかということです。これも審議会で今御審議中のことと伺っておりますけれども、

明確に伺いたいんですが、大臣がお出しになる予定の基本指針にきちっと公募という言葉を入れていただけるということでしょうか。

きちっと書き込んでいただかないと、市町村によってはやらないというようなところが出てくると困ると思いますので、きちっと書いていただきたいと思います。 　それと同時に、介護保険事業計画の作成委員会にはぜひとも女性を大勢登用していただきたい。実際には、どんなに私が男性も参加すべきだと申し上げても、女性が介護を担う場合が多いわけですし、そういった意味で男女の構成を、ジェンダーのバランスをぜひともとっていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。 　きょう、松崎委員とか今井委員それから井上委員、皆さん御指摘になっているのが、実際に要介護の認定を受けたら特養から出なければならないとか、それから今までデイケアのサービスを受けていた

ここに認定の調査票があるんですけれども、これを見ますと、その内容は厳密に身体的な要素を見ているということです。身体的には認定されないけれども精神的あるいは社会的な環境の人が一番問題です。それから、やっぱりボーダーラインのところが問題だと思うんです。 　私も先般来ずっと医療の協議会に出ていて思っていることは、やはり予防だと。いかにして寝たきりあるいは痴呆の老人をつくらないか、ならないかということですね。個人にとって一番幸福なことは、寝たきりにならない、痴呆にならないということであって、まさに治療なり介護なりが必要になってからは保険の対象になるけれども、その前にいかにして寝たきりにならないための政策が、個人の人間であるにもかかわらず、

私も健康日本21も研究させていただきましたけれども、健康日本21の中には個々の、例えば七十代、それから八十代でもいいんですが、そういった個人個人に対してヘルパーさんが介護するというような、そういったものは組み込まれていないというふうに思います。もっと一般的な、運動のメニューとか栄養の指導とか、そういったことはあるんですが、そこと介護保険の間にギャップがあるわけですね。 　ですから、はっきり伺いたいのは、例えば六千人ぐらいの人口の少ない中山間地区の過疎地なんかの市町村、やっぱり市だと二十万人ぐらいの人口のあるところはかえって多様なプランが立てられるかと思いますけれども、そういった本当に人口の少ない市町村、主に村や町ですけれども、そう

私に来るまでに大勢の委員の方がそこを指摘されたと思うんですね。それで、そこはこれからの問題とおっしゃいますけれども、私は介護保険の一番の問題だと思います。 　というのは、具体的に物すごく困っていますよ、地方自治体は。ですから、今の段階でいえば、別に介護予備軍じゃなくて、虚弱老人の方だとか一人だけで住んでいる八十、九十の方は、そこにヘルパーさんが行くことで別に特養なんか行かなくても生きていられるわけですね。それがそういった財政的な理由で行かれなくなるわけです、制度が変わると。これはやはり大変おかしいと思います。 　ですから、私もここに参画していたので自分でも大変責任を感じるんですけれども、ここのところのおっこちる部分、これが聞いて

参議院の会の堂本暁子です。きょうは参議院の会を代表して質問をさせていただきます。 　「平等、開発、平和」をテーマにしたメキシコでの国際婦人年世界会議が一九七五年に開かれてから四半世紀、そして北京で世界女性会議が開かれてから四年、日本のすべての女性はきょうの日を待ちに待っておりました。 　今日、小渕内閣が男女共同参画社会基本法案を国会に提出されたことに、まずは敬意を表したいと思っております。今後、国会における審議を深め、今国会での成立を目指したいと願っております。 　最初に、男女共同参画社会基本法案を実効あるものとするための方策について、官房長官に伺います。 　基本法は、社会的、文化的に形成された性別に縛られず、各人の個性に基

沖縄の優勝は本当におめでとうございますと照屋さんの方へ向かって申し上げなきゃいけないかなと思っておりました。 　私は、北方領土の問題について、きょうは特に自然環境の保全について質問をさせていただきたいと思います。 　今、世界で、環境とピースメーキング、つまり国際紛争の解決のために極めて有効なきっかけあるいは有効な手段というふうに環境が見られております。環境による平和の構築あるいは信頼醸成の実現が国際政治の中で注目されておりますけれども、北方領土がそのターゲットとして注目されています。国内的にも北海道の自然保護協会が、自然環境の総合的な調査の実施とそれから保全対策に関する要望書を総理大臣、外務大臣、北海道開発庁長官、農水省などにも

地球環境議員連盟というのがございますが、私、日本の総裁をしておりますけれども、一九九〇年からこの問題、国際的に、アメリカ、ロシア、ヨーロッパの議員とともに、ぜひとも保護地区を設定すべきではないかという議論、ワシントンの会議でも採択いたしましたし、一方で、私が副会長をしておりますＩＵＣＮ、世界自然保護連合の中でも、北方領土の自然、今のところは非常に貴重な、鳥類だけではなくてあらゆる意味での自然がまだ保全されている。これが、最初に漁業がスタートすることで乱獲とかそういうことでたちまち壊されてしまうということは、世界の自然環境に大きな影響があります。 　ですから、日本国の中での今までの開発優先という形での反省が多くありまして、私は開発に

働きかけということでも、実際に事故が起こった場合には、北方四島だけではなくて、北海道からもしかしたら本州にまで影響が及ぶと思います。 　通産省にも伺いたいんですけれども、ここに、サハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーという会社のようですけれども、それのオイルスピル・コンティンジェンシープランというのがございます。それに対してアメリカなどのＮＧＯから、これが大変不十分なものであるという指摘が来ています。 　例えば、現地で対応するのに日本がこれに協力するような状況にない。実際に船が出る、初動はシンガポールとかイギリスを想定されている。これでは何日もかかってしまう。ナホトカのときもそうでしたけれども、日本はすぐに出られない。

問題は、実際に緊急に出るところがまだ日本では整備されてないわけですね。いつ事故が起こるかわからない。シンガポールからだったら本当に初動におくれてしまう。 　それからもう一つは、防災法が改正されたとおっしゃいましたけれども、野生生物、特に北方四島は非常に今や世界の宝庫のようなところです。そういったものをきちっと守るための事前の調査とか、それからどういう形で野生生物を保全するか。それは、その油が北海道まで来たら今度はもう利尻のところとか、ずっとあっちの方まで入ってくるわけですから、そういった北海道の沿岸地区まで含めて、やっぱり日本はアメリカなんかに比べたら本当におくれていると思います。 　去年、私はサンフランシスコに一週間ほど行って

今回の改正といいますのは、平成六年に決められました一万四千円ではなく、保険料を一万三千三百円に据え置こうというものなんですが、もうたくさんの質問が出ました。私は特に、世帯単位の年金制度について、女性の立場からきょうは質問をさせていただきたいと思っております。 　いろいろな女性の問題を含めて問題が先送りされていると思うのですけれども、その一つがやはり女性と年金の問題ではないかと大変強く思っております。 　大臣に一番基本的なことで伺いたいのは、第三号被保険者の制度ができたのが一九八五年、そして同じ年に男女雇用機会均等法も成立しております。ことしはさらにその中から女性の保護規定をなくす改正も行われました。今まさにこの国会に男女共同参画

大臣のお立場はよくわかりましたけれども、これは鶏か卵かというような議論ではないかと思います。今御指摘になったように、世帯単位の年金の制度というのはまさにこの大きな流れに同調していない、シンクロナイズしていない、あるいはむしろ逆行していると言ってもいいようなところがあるんじゃないかと思うんです。 　例えば、その審議会の中でも三人しか女性がいらっしゃらないようですけれども、そのお一人でいらっしゃる目黒依子さんが講演なさった記録をちょっと読んだのですが、個人的な考え方として、自分は個人単位にすべきだと考えている、その理由としては、あくまでもジェンダーの視点から見た場合に個人単位であるべきだ、これは世代間の平等の問題でもある、男性と女性の