同じ内容のことをお答えいただいたように思います。複雑であることも、それから大変大勢の人数がそれぞれ一号被保険者、二号、三号というふうにいろいろあることはよくわかるんですけれども、だからこそ影響が大きい。いつまでもそれを後回しにしていたら、そのことのマイナスの影響の方が多く出てくると思います。 ここにありますのは、高齢社会をよくする女性の会、厚生大臣宮下創平殿と書いてある。これは陳情書で去年の十一月に出ているんですけれども、とてもおもしろい書き方だなと思ったんです。一人一年金の原則に反しますと。三号被保険者は基礎年金を受け取ることができるわけですけれども、これは一人分の保険料で二人分の年金が支払われることになり、一人二年金になって
それでは次に、遺族年金の支給者の問題に移りたいと思います。 遺族年金も実際に個人単位に移った場合には、遺族年金の是非ということがまた将来は問題になると思いますけれども、現行法の中で遺族年金の支給対象者が妻である場合にやはりいろいろ問題が起こってくる。一番の問題は、死亡時に八百五十万円以上の年収がある場合には、その翌年に年収がゼロになっても遺族年金が支給されないというのは不公平なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
最後のところがよくわからなかったんですけれども。
その最後の部分ですけれども、例えば死亡時に妻が一千万の収入があって、翌年例えば何らかの形で失業してゼロになった場合は次は支給されるということですか。
今の倒産の例以外に、例えば先ほど私が申しましたように、共稼ぎをしていた夫婦で何らかの事情で妻が失業したと。それは死亡時には予測できませんね。その場合はどうなるんですか。
逆を伺いますが、それでは死亡時に例えば収入がなかった、それで翌年から、一千万でも二千万でもいいです、収入があった場合に、支給はどうなりますか。
大臣、これはとても私はおかしいと思うんです。幾つで亡くなるかということ、自分の死とかそれから自分の夫なり妻なりの死を予測することはだれにもできません。それから、その人が置かれている職業あるいは経済状態の一年後、二年後、三年後をどうやってそのときに予測できるでしょうか。そのことによって年金が支給されたりされなかったりというのは私は大変な不公平だと思うんですが、いかがでしょうか。
たまたま私、最近お会いした方から訴えられたことなんですけれども、仮にＡさんとしましょう。生命保険の外交員をしていらして、五十八歳で御主人が亡くなった。御本人は五十四歳だったんです。その年は八百五十万以上の収入があった。しかし、三人のお子さんの一番末の息子さんが交通事故に遭われて半身不随になられた。御本人も病気になられて、そして仕事をやめなきゃならなくなったわけです。実際にことしの八月に仕事をおやめになったわけですけれども、夫が死亡した時期にはそういった状況にあったために年金が支給されない。御本人の年金も年齢的には支給されないわけですが、今の局長の御答弁だと全く要を得ない。 ですから、本当に今まさに世帯単位でということ、それから制
大臣、年金の支給はほかの領域ではその人の収入を基準にしてということはありません。どうして遺族年金だけが八百五十万という収入によって支給するとかしないとか、これが八百万だったらされたかもしれない、たまたま八百五十万だったからこういう窮地に落ち込むわけです。やはり年金の本質からいってこれはおかしいと思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
逆の伺い方をしたいんですが、この八百五十万以外に、例えば六十五歳になって年金が給付されるときに所得制限があるということはないと思うんです。普通に私ども、私の場合でもずっと厚生年金を掛けていましたから、年齢になれば掛けただけの給付はあるわけです。それは収入が幾らであろうと、ある年齢に達したときは給付されるのが年金の本質だというふうに理解しているのですが、どうして遺族年金だけにこういった収入の制限をつけているのか。
ぜひ御検討をいただければうれしいと思います。何らかの形でそういうケースを考える方法があるかどうか。先ほど局長がおっしゃったように、五年ごととか毎年、亡くなってから一年、二年は最低もう一度追跡をするとかということをお考えいただけたら。夫が死ぬとやっぱり妻の方はいろいろ生活が変わるものですから、その年には収入があっても翌年はがたんとなくなることは多々あると思いますので、その辺のところを検討していただけたらうれしいと思います。 ただ、遺族年金というのはそういう意味で逆の不幸もあるというようなことを樋口惠子さんが指摘していらっしゃるんですけれども、例えば女性が職場でずっと働き続けて、そしてやっと年金を支給されるようなことがある。ところが
よろしくお願いいたします。 私も実は二つ矛盾したことを伺っていて、現行制度の中の問題と、それから将来的には個人単位に移行していくことという二つ、非常に直近の問題と長期展望のことできょう伺わせていただいたわけですが、長期展望の方からまいりますと、今の百三十万という一つの額があって、そこで第三号というのが決まっていくということから、どうしても女性の側に抑止的なムードが出てきてしまう、ムードというよりもそれを利用するということが多いし、それから企業の方も年金の負担部分を払いたくないということで社会保障をつけないということで、そこに問題があるというふうに思います。 ですから、制度が実際には一人一人のあり方を逆に規定してしまうという結
ちょうど私、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国から三日ほど前に帰ってきたところでございますけれども、三回ほどピョンヤンを訪ねて、今度で四回目になりますが、今回は反日感情が極度にひどくなっているというか悪くなっている状況でした。植民地時代にさかのぼってというか、植民地時代にオーバーラップしてそういった反日感情が盛り上がっているように思います。植民地支配を忘れていない、忘れようともしないという状況、これは日本にいては想像のつかない状況、向こうの指導者だけではなくて生活者の中にそういったものがあるということは行ってみないとわからない部分だというふうに思っております。 戦後被害に関する補償ですけれども、未解決の部分がここにあるということも、
四十年の日韓協定が土台になっているわけですけれども、問題は、協定の内容が個々人の請求権を放棄するという内容だったために、今までの御質問の中でるる問題になっているような個人としては戦地に赴いた方たちが何ともやりきれないと申しますか、一つの差別を感じておられるのだと思います。 法律的にはそういう仕切りになってきているわけですけれども、野中官房長官の御答弁はそういった意味で、二十世紀中に何とか、それは超法規的なのか、それともどういうことができるのか大変難しいとは思うんですけれども、近隣諸国との信頼醸成、それからアジアの平和というところまで考えますと、私は特に日本に滞在している方については何らかの解決があるといいなというふうに思います。
ぜひとも、日本の法律家は大変すぐれているので、法律とかシステムを厳密に積み立ててくる国だと思いますけれども、やはり大変難しい国際的な局面に日本が立っているということだけはもうどなたも否定できないというふうに思いますので、そこの大所高所から、あるいは世界の中の日本、あるいはアジアの中の日本という観点から厚生省も外政審議室も対応していただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
きょうは委嘱審査なので、厚生省の予算に関連して質問をさせていただきたいと思います。 前回は省の縦割りの中でスポーツのトレーナーの資格の制度について伺ったわけですが、きょうは厚生省内の予算について伺いますが、縦割りであるがゆえにむだがあるんではないかと考えます。政策の統合によって効率化していくことが可能なのではないかというふうに思っております。 大変関心を持っております例えば健康日本21なんですけれども、これも保健医療局地域保健・健康増進栄養課という非常に長い名前の、もう局の中からずっと課のところまで来て、そのところで担当しておられる。それから一方で老人保健福祉局、こちらは三兆余りの予算を上げていらっしゃいますけれども、そうい
ぜひともその方向で、むだをなくすということ以上に、より積極的にいいサービスが受けられるような展開をしていただけたらうれしく思います。 同時に、高齢者になるまで若いときがあるわけですが、例えば今生活習慣病と申し上げましたけれども、生活習慣病でも四十代からなる人もある。ところが、今は、行政は縦割りですけれども、私どもサービスを受ける方は年齢割りなんですね。六十五歳以上は高齢者、それ以下で行政的には線がありますけれども、人間の側からしますと、一人一人がずっと縦にフォローされることがとても大事です。 ですから、四十代のときの疾病であったり四十代のときのリハビリテーションとか、それが六十代、七十代、八十代、事によったら九十代までずっと
私は、これは情報公開の問題じゃないかと思うんです。希望する人は、本当に自分の健康に関心のある人はいろいろな身体検査やなんかのデータを自分で管理して持つ、行政の方で管理するのではなくて個人個人が自己管理をする、そして自己責任、自己努力だと思いますので、それをやりやすくするためにその情報を公開し、それぞれが例えば自分で書き込んでいくとか、そういうことができるようなシステムがあれば、やりたくない人はやらなければいいんですけれども、自分で自分の健康に責任を持ちたいと思う人は大変便利になるというふうに思いますので、その辺もいずれ考えていただけたらいいんではないかと思います。 次に、社会福祉基礎構造改革について伺います。 今、作業が進ん
ＮＰＯというのは、別に保育所をやったりそういった要件を満たしているわけではないので、法人格はありますけれども、全く法人格を市民団体に付与するという法律でございまして、そこで保育園とかそれからある種作業所とか乳児院とか、そういうことができるというふうには私は考えていません。ですから、今おっしゃった一億円というものをもう少し緩和したい、どのぐらいまで、額をおっしゃるのは難しいかもしれませんけれども、数千万のけたなのか数百万のけたなのか、その辺のめどというのはついているでしょうか。
ぜひこれから十分に検討していただきたいと思うんです。 私は、たまたまベビーホテルのキャンペーンというのをやりまして、野放しになっていることの危険性は嫌というほどこの目で見てまいりました。しかし同時に、もう社会福祉法人もいささかマンネリ化しているという事実も見てまいりました。 これから二十一世紀に向けての新しい法人のあり方というのは、保母さんなりなんなりきちっと資格を持った人たちがいる。それから必要な要件、子供たちにとって安全であるとか、それから、今、日本の保育所というのは遊ぶところと御飯を食べるところが一緒になったりしていますけれども、どこか広いところがあるのであればできるだけそういった広いところも必要である。それが例えば廃
