次に、利用者から託児料を徴収する場合は地域の保育施設、これは認可保育所のことだと思いますが、これに比べて安い額であることというふうに書いてあります。これは、私はこういう書き方をしていいものかなということで疑問を持っているわけですが、実際に私自身今回の児童福祉法の改正の保育のところにかかわってまいりましたし、近々にその児童福祉法の改正が国会を通過するだろうと願っております。 その場合、先ほど局長が言われたあらゆる年齢、ゼロ歳から就学時までですが、その場合、ゼロ歳児は十五万四千百三十五円が平均のコストです。少し地方と都会では違いますが、それが厚生省の保育にかかるコストとなっています。例えば年収が六百十四万円の第八階層といいますが、そ
非常に局長の答弁で明快なんですね、女性の労働を確保する。だけれども、子供の立場がどうなっているかということなんです。 厚生省の局長にもおいでいただきました。今度労働省の新規予算というのは、初めて延長保育三時間から七時間、しかも夜の二十二時から午前五時までに対しても補助をする。 厚生省の局長に伺いますが、夜間保育は何時までなのか。それから、我が日本国において、乳児院は別ですけれども、保育の制度として泊まり保育はありますか。
それは認可の保育所ですか。
その二千百六十五カ所全部が泊まり保育をやっているんでしょうか。
厚生省に伺いますが、その泊まり保育について児童審議会に諮問されたことはありますか。
労働省が今回こういった泊まり保育をすることについて、厚生省は事前に相談を受けておられたでしょうか。
問題は、両省の設置法を見ましたけれども、児童の深夜、泊まりという形の保育というのは、院内保育所に補助は出ているけれども制度としては我が国にはないわけです。幾ら労働省の設置法をひっくり返してみても育児休業とかそういうこと、女性に関しての労働の施策は書いてあります。厚生省の方には「児童の心身の育成発達を指導する」ということが書いてあります。 確かに女性の労働のことは大事かもしれませんけれども、私どもも今度均等法の中で女性の保護規定が廃止されたので女性の深夜業務については大変関心を持っているところですけれども、その問題と子供の発達というのは別の問題です。そして、これは四十年代から五十年代にかけてもう大議論があったわけです。そのころ、本
ありがとうございます。 これ以上問題にしませんけれども、それは幾ら子供を育てた経験のあるお役所の人でも、それと制度は別問題です。 これは、これから十七の深夜保育をしようとしていらっしゃるそうですが、そこへだれが行って立入調査をするんですか。厚生省の方のだったらきちっともう報告もあれば立入調査も全部あります。ですけれども、そのコストも今どれだけかかっているかわからないとおっしゃった。企業任せです。そうしたら、書類審査だけなのかどうか、だれが託児の内容をチェックするのか。あえて保育と私は言いたくないから保育って言わないんですが、託児の内容チェックをだれがするのか、万一事故が起こった場合はだれが責任をとるのか。もうゼロ歳児の場合は
次に、この法律の設立申請の際に縦覧とそれから事業報告書等の公開、それを柱としてきましたけれども、現状では所轄庁やそれから法人事務所で閲覧できることになっています。わざわざ出かけなければ見ることができないようになっていますが、だれでもが見られるようにインターネットを使う方法もあると思いますけれども、いかがですか。
私たちこの立法府の趣旨がぜひとも都道府県に正確に伝えられることが大事だと思っております。 議事録を配付するというようなことも伺っておりますが、実際にもうお配りになったかどうか、それからある程度反響があったかどうかを伺って終わりたいと思います。
終わります。
最後になりますと大体質問は出切ってしまいまして、重なる分が非常に多いのでダブって伺うことはしないことにいたします。幾つかの点について確認をさせていただきたいというふうに思います。 それにつけても、同僚議員がるる今まで言ってこられたように、こういった景気が悪くなったときあるいは金利が下がったときに、中小企業に働く方たちのところへしわ寄せが来るような形できょうの法改正をしなければならないということ、大変何かつらいというか、こういう国民の信託を受けている立場としてもっとどうにかできないのかなということを非常に思います。 大臣は先ほどもおっしゃいましたけれども、年金の公平、不公平ということも大きな問題でもございますが、やはり労働のあ
確かに特会で大変赤字を出したところがあることは存じておりますが、それゆえにこれから中退金制度で大事なことはやはり情報の公開ではないかと思うんです。一方で私は情報公開法とも深くかかわっておりますけれども、ほとんど国の事業に近い公的な性格を持っている制度である以上、事業内容の公開というのが大変必要だと思います。その点について見解をお示しいただきたい。
確認ですけれども、決算内容についても公開されますね。
あと中小企業退職金共済事業団の役員の方ですけれども、その役員が機構の資産運用に重大な責務を負うことになりますけれども、責務のあり方と範囲、これもお示しいただきたいと存じます。
大臣、最初に申し上げたように、今構造的な改革の時期を迎えているというふうに思いますけれども、その中でやはり退職金というのは、私も三十年ほど企業に勤めていましたが、大変楽しみにしているものなんです。本当に賃金に退職金を上乗せするようになるような時代が来るのかどうか。 いろいろあるとは思うんですけれども、日本国の特徴は、正規の雇用者とパートやそれから派遣の人との格差、それからもう一つは恐らく大企業と中小企業との格差、もう一つはやはり男性労働者と女性労働者の差別、これはもう非常に特徴的なんではないかというふうに思っております。 ことしの二月の労働力調査によりますと、パートや日雇いは二十五万人ふえたけれども、正規の雇用者は三十四万人
終わります。
まずは、私ども参議院の修正案を提出いたしました発議者をきょうはお招きいただいたことにお礼を申し上げたいと存じます。 すぐ質問のお答えを申し上げたいと思いますが、今先生御指摘になりましたように、二十一世紀に向けて、まさに新しい共助の形態として、ＮＧＯ、ＮＰＯがあるのだと認識しております。 かつては村落共同体が担った共助のあり方にかわる存在として、これから法人格が付与されることによりまして、それぞれ同じような目的で、ボランティアなり市民活動をしたい人たちがそこに集い、お互いに助け合いながら、その地域社会なり、もっと広く国際的な貢献を展開していく、そういった役を果たしていくように積極的になるというふうに認識しております。
「市民活動」を「特定非営利活動」と修正いたしました。これは、より積極的に私たちは修正したものでございまして、この法案が対象としている活動によりふさわしい表現にするためでした。そして今回、その対象の範囲が変わるとか、あるいはその活動の内容に関して変更があるというようなことはございません。
これは原案の問題でございます、修正の部分ではございませんけれども、五条の一項に、「市民活動法人は、その行う市民活動に係る事業に支障がない限り、その収益を当該事業に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。」ということになっております。 とかく、このＮＰＯ法案、ボランティアが主なのだというふうに言われがちですけれども、参議院段階でも、私どもは、この収益事業、これは、決して営利で行うわけではなくて、今先生おっしゃいましたように、その目的に沿った非営利の事業であれば積極的に行うことが大変大事だというふうに考えております。例えば、車いすを使って介護の事業をする団体がある、その事業が拡大されていくというようなことは、これからも多
