堂本暁子

もう結構です、そこから先はもう同じ答えだから。何か道義的にできるかということだけ伺っていて、同じ答えはもう結構です。

ここで議論する気もないし、今までと同じお答えを何度も繰り返していただく気もありません。完全に見解が違うということだけははっきり申し上げておきます。 　私も放送局に三十年いました。放送局には調査部というところがあって、全部著作権のリストはあるわけですよ。ＮＨＫだってどこだってそうです。そこで私たちの権利は物すごく守られる。だけれども、個人と大ＮＨＫと人民放とどうやってけんかするんですか。みんな泣き寝入りしているんですよ、個人は。そうでしょう。どっちを守るんですか。それは利用者の方だって言い分はあるでしょう。だけれどもＮＨＫはお金がある、民放だってもうけているんです、放送局だって。 　じゃ、個人は、こういう写真を撮った方はどうやって

ではちょっと趣を変えまして、学校では今コンピューターをどんどん導入していますけれども、インターネットに親しむ環境をつくるために、こねっと・プランというのが実施されています。 　文部大臣もこのプランのスタートをさせたというふうに伺っておりますけれども、ある学校で子供たちがインターネットを始めたところ、その地区の個人情報保護条例に抵触するとして教育委員会からやめるように言われた。インターネットはもう今本当に国際的にも国内的にもどんどん広がっていますし、子供たちにとってもこれからどんどん情報を得る一つの手段だと思っています。現場と国の方針が違っているのではないか、国と地方との協力体制をどうやってこれからおつくりになるおつもりか、伺いたい

どうもありがとうございました。

まず、総務庁長官にテレクラについて御質問を申し上げたいと思います。 　テレクラを御存じかどうか存じませんけれども、私は一年ほど前からこの問題に関心を持ってきたわけでございます。業者がチラシを今マンションや各家庭のポストに入れますけれども、そこでもって広告に出ている番号に、小学校はありませんね、中学、高校の、あるいはもっと大きい主に女性が電話をすると見知らない異性にその電話が転送される、こういうシステムでございます。これが大変今日本ではやっている。 　これは、それでも例外だろうというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、実際には平成六年に日本ＰＴＡ全国協議会が全国六十の中学校の二、三年生を対象に行った子供の生活意識実態調査により

多分、大臣も私も同じようなジェネレーションでございまして、私どもには大変わかりにくいことなのかもしれませんけれども、やはり時代なのだと思います。ですから、家庭のせいとか学校のせいとかということ以上にやはり時代。 　先日ドイツへ参りましたときにも聞きましたら、やはりドイツでもそういうことがある、アメリカでもある。とすれば、それに対してどういう方策をとっていくかということだろうと思います。国際的なことで申しますと、日本はもう今やポルノは日本からと言われるくらい。外国では、ポルノの場合もアメリカなどでは非常に規制をしっかりしているわけですね。十四歳以下のポルノ写真を撮ったらば、撮った人も売った人も受け取った人もこれは罪で罰せられる。とこ

確かに外国でのマナーも大事でございますけれども、もう時代とだけは言えない、やはり日本の中の何と申しますか、大変退廃的な部分かもしれません。 　子供が川柳をつくりました。女子高校生ですけれども、「テレクラで出た相手びっくりお父さん」という川柳、これは笑えないですね。泣き笑いの境地になります。それから、「テレクラはお金と体の交換こ」、これも高校生のつくった川柳でございます。子供たちの方が鋭い。私たちに突きつけられているようなそんな印象を私は持っておりますので、大変深く考えなければならない問題ではないかというふうに思います。 　次に、椎名先生の質問と大変ダブる部分もございますけれども、私も地方分権推進委員会の中間報告を見せていただきま

今三つの分類に整理なさるその段階で、もう実は古くなっているような制度、まさに行革は時代に沿うようにやるとおっしゃいました。 　そのうちの一つだと思うんですけれども、私は環境の問題をやっているものですから、一番そこで気になりますのは、国立公園は国の所管、そうすると国定公園というのがあるわけですね、これはどちらが所管するのか。県定公園というのもございます。これは地方ということはわかりますけれども、中間にある国定公園というのをここでどっちにするということより以前に、日本は今国土が大変環境的に破壊されてきている。これは大変問題になっております。 　そういった新しい時代の新しいテーマに関しては、もう五十年前にできたような制度のままで整理を

こういう決算委員会で女性を担当してくださる大臣がお二人お並びになるなんということはめったにないと思います。こちらもずっときょうは女性が並びまして、大変きょうは前向きにいろいろお願いをしたり伺ったりさせていただきまして、どうもありがとうございました。

新党さきがけの堂本暁子です。 　今、厚生省では児童福祉法の改正の作業が進んでいますけれども、そのことで御質問申し上げたいと思います。 　まず、保育制度についてですけれども、二点確認させていただきたいのですが、まず、乳幼児はまだ非常に体力がない、そして、ベビーホテルの問題で子供たちが劣悪な環境で次々に死亡していくという事件に私自身かかわったことがございますが、今度の改正でそういった意味でも子供たちに使われる公費が減るようなことがあっては大変危険であるというふうに認識しております。あくまでも子供たちがあの当時のように利潤追求の対象にならないような形で、十分に日本の子供たちが育つような予算の使い方をしていただきたいということが一点です

次に、大臣に伺いたいんですけれども、今回の改正で同時にいわゆる要保護児童、虐待されたり、それから時にはいろいろ問題を起こした子供たちが行く養護施設であってみたり、教護院が問題になっています。 　教護院というのは、平成六年度の決算で見ますと、大体四〇％しか充足していない。もう百年に感化院という形でスタートして戦後児童法できてからさらにまた五十年近い歳月てきました。教護院に子供たちが入れられると、自分はもう悪いことをしたんだとか、それか、自分はもう正規の道から外れた子供なんだというふうに子供自体が思ってしまう。 　この際、教護院という名前はぜひともやめていただきたいということを私はお願いしたいのですけれども、その点について大臣の御感

今まで五十年近い歳月、法改正もなされてこないために、大変社会環境が変わっているにもかかわらず、施設の方は古い制度で整合性がないというふうに思っています。ですから、今回児童家庭局を中心にこの問題に取り組んでくださることの御苦労を多としたいと思いますし、評価したいと思っているところです。 　その点で幾つかの点は、これは意見ですけれども、今は無資格の教師が教育に当たるということで義務教育も受けない形がとられているわけですが、これはやはり日本の憲法に照らしても、それから児童の権利条約に照らしてもおかしいのではないかと思いますので、やはりきちんと教育を受けるようにしてほしい。それから、高校進学も困難なので、それも高校進学ができるようにしてい

ぜひ民営を取り入れていただきたいと思います理由は、やはり親に対する働きかけが少ないのが教護院である、それから社会に出てからもっと楽しく帰っていける、それから御飯を食べに行ったり相談ができると。結婚の相談に行くというようなことも民間の自支援助ホームなどではあるようでございます。そういった自支援助ホームの方がむしろ子供たちにとっては望まれているということを見ても、やはり民間の方がいいのではないかというふうに思います。そういった意欲を持った民間の方たちも大勢いらっしゃるということを最近知りました。 　できれば通所型にして外から通えたり、逆に週末にはおうちへ帰るとか、それから親子一緒のいろいろなトレーニングができるとかそういうこともあって

続いて大臣に伺いますけれども、平成九年度の母子保健課の予算を全部、概算要求ですけれどもいただきました。これを見ても全部個別でございます。私たち、男性でも女性でも同じですけれども、体がばらばらにあるわけではなくて、一人の人間として存在しているわけでございまして、その中でも妊娠、出産の機能を持って生まれてきた女性は、それは男女しかこの世にいませんけれども、男性にないやはり健康の特殊なあり方というのがあるわけでございます。 　その場合に、女性の総合的な健康がきちんと全体として保障される。カイロとそれから北京で人口会議並びに世界女性会議が開かれましたけれども、そこでリプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利と、余りいい日本

ありがとうございました。 　少子化対策や母子保健、決してそれが悪いというのではなくて、やはり問題の外堀を埋めているような気がいたします。 　さきの国会で優生保護法が母体保護法に改正されましたが、この法律について言えば、多くの女性は長い間刑法の堕胎罪とか優生保護法の廃止を求めてきたわけですけれども、女性にとってそういう意味で非常に重い意味を持ったこの法律が、女性の主張を全く聞くこともなく、審議されることもなく、国会では、実際に国会に上程されてからわずか三日、土日を除けば三日という形で衆参を通ってしまうというもう本当に信じられない形で通りました。 　このプロセスは非常に非民主的だったと私は思っています。なぜなら、人工妊娠中絶を望む

よろしくお願いいたします。 　文部大臣は、今回提出されました法律案の提案理由として、二十一世紀を目前に控えて、豊かな国民生活の実現、地球環境問題の解決などをもたらす創造性豊かな学術研究を積極的に推進することが重要であるというふうに先日お述べになりました。 　先日来私はアマミノクロウサギについて御質問申し上げているのでございますが、これは非常に地球環境そのものでございます。普遍的・創造的な研究調査に基づいて国の特別天然記念物を保護する施策をぜひともとっていただきたい、かように考えております。 　ところが、ゴルフ場の建設業者が行いました調査内容は国会にも鹿児島県民にも公開されておりません。 　そこで、以下の点について伺いますので

ありがとうございました。

四月十一日に続きまして、鹿児島県奄美大島に生息しています特別天然記念物アマミノクロウサギなど数多くの天然記念物についてきょうは伺いたいと思います。 　ゴルフ場の開発が予定されている場所なんですけれども、文化財保護法の八十条は、天然記念物の保存に影響を及ぼす場合には文化庁長官の許可を受けなければならないと定めています。その同じ八十条が、影響の軽微である場合にはこの限りでないということで、言ってみれば相矛盾する書き方になっていると私は思うのですが、そのいずれをとるかということの判断は非常に重要なことだと思います。 　もうこの地区がどのぐらい多くの絶滅危惧種や貴重な生物の生息地であるかということはあえてここで話題にいたしませんが、環境

今、鹿児島県の情報公開条例とおっしゃいましたけれども、この情報公開条例は、対象となりますのは、「次に掲げるものとする。　県の区域内に住所を有する個人及び法人　県の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体」となっております。 　私は別に鹿児島県の県人ではございません。そして全く別の国会という場で、議事録にちゃんと委員会に御提出いただきたいというふうにきちっと書いてあります。私は委員会かまたは私個人でも結構ですがというふうに申し上げておりまして、そのことはこの県の情報公開条例で考えるのとは別のことではないかと思います。 　委員長にお願いしたいのですが、国会法の十二章の百四条に、「各議院又は各議院の委員会から審査又は調

よろしくお願いいたします。 　では、続いてお願いをいたしますが、非公開というのは私は全く納得がまいりません。意思形成にというのはどういう意思形成なんでしょうね。そこでこれからゴルフ場をつくろうとしている事業者がやった調査をもとにこれは文化庁長官の許可が要らないという意思決定を県がやった。これは、少なくとも国際的にはレッドデータブックに三十年前から絶滅危惧種というふうに国際的に指定されている、日本国としても特別天然記念物に指定されている。何で業者がやった調査でいいんですか。しかも、この前も確認させていただいたように、環境庁はそこには調査に入っていない。しかもそこに、クロウサギだけが問題なのではなくて、天然記念物が数多くいることは当然