ありがとうございました。 カイロ会議から六年の歳月がたちましたけれども、そういった個人個人のウエルビーイングと申しますか、その人なりの健康が保障されるということがとても大事なことだと思うんですけれども、残念ながら、日本の場合にはそれが行政のシステムとかそれから政策とかあるいは法律とか、そういったものに十分反映されないで来てしまったと思うんですね、カイロ以後も。カイロ・プラス５のときにもまた確認され、そしてその成果文書も日本は採択し、賛成しているんですけれども、なかなかカイロの国際的な合意が国内的な政策に反映されにくい。これからそれをしていかなければいけないんだろうというふうに考えますけれども。 法律的なことについて、金城さん
私も本当に同じ感想を持ちます。 私が議員になったちょうど十一年前、リプロダクティブヘルスということを委員会で出そうとしてもその言葉自体を受けていただけなかったことから見ると、この十年で大変な変わりよう。ましてや、きょう初めてこういう国会の場でリプロダクティブヘルス・ライツが正式に議題にされたので、感無量なところが私自身としてはございます。今までは、一生懸命そのことを取り上げていただこうと思っても、むしろ最初は拒否され続けてまいりました。 それがそうではなくて、そのことを議題にしようということはもう大変な変わりようで、今、芦野さんがおっしゃったように、二十一世紀に本当にこの調査会からリプロダクティブヘルスに基づいて新しい政策な
総理、交通事故が実に今や死傷者はおよそ百万人、もう過去最悪の状況になっています。第二次交通戦争とすら言われています。 そこで、法務大臣に伺いますが、ことしの四月、神奈川県の座間市で二人の大学生が車にはねられました。即死なさいましたが、加害者は常習犯の無免許、飲酒、そして無車検という悪質なケースでした。しかし、業務上過失致死罪を適用した判決は懲役五年六カ月でした。去年の十一月には、東名高速でやはり酔っぱらい運転で三歳と一歳のお嬢ちゃんが亡くなった。この事件の場合は四年の実刑判決。東京地検は、量刑不当の理由で、異例のことですけれども控訴を行いました。いずれも単なる過失ではなく、未必の故意に相当すると考えられます。 このグラフを見
今の事件に関して総理の御感想というよりも感慨、御遺族の方に対してどういうふうに総理ならおっしゃるのか、伺いたいと思います。
真摯にお答えいただけたと思うんですけれども、問題は速さだと思います。 今、法務大臣は、これからアメリカを研究して、ヨーロッパを研究してと、もう三年後四年後。その間にこれだけ、百万件の事故が起きているわけですから、しかも五十人以上の方が亡くなっている。そういう中で、やはり私は急ぐべきだと思います。二十一世紀に車なしでは生きていけないわけですから。 判決も、無免許とかこういった運転は故意犯で、走る凶器になぞらえるしかないと判決文が言っているわけです。ですから、法務省は法務省で役所レベルでなさるかもしれない。でも私は、座間のお母さんの代弁をさせていただければ、こういう事故が二度と繰り返されないように、総理に一刻も早くそういった手を
では、次の質問に移らせていただきます。 今、大問題が年金です。本当に広く不安とか不信が年金に向かっている。その最大の原因は、やはり余りにも複雑になってしまった日本の年金のありようだと私は思っております。私自身も、自分の年金でさえわからないことがありました。その中の一つで、国民年金の第三号被保険者、つまり妻の保険が相当に複雑さに拍車をかけているというふうに私は思っております。 一九八五年の改正でこの第三号というのは導入されたわけですけれども、今問題のことは、そういったサラリーマンの妻。短期的に厚生年金に加入した夫が例えばリストラで失業する、そうすると一号になるわけですね。今度また再就職を一年後か一カ月後にした場合に、その三号で
悩ましい厚生大臣にちょっと追い打ちをかけたいんですが、その結果、十四年の調査をした結果、何十万、何百万という無年金の方がもしあらわれたらどうなさいますか。
総理、厚生大臣も悩まれるし、それから年金官僚という方たちも、もし公的な日本の年金制度が破壊する、破綻するとしたら、それはこの複雑さゆえだというふうに指摘されています。 ですから、そういった制度はもっとシンプルにして、税制とか年金というのは私たち一人一人の足元を固めている制度なんですね。それがどのぐらい保険料を納めて、一体どういうふうな結果があるのかわからないというのは非常に不親切です。不安と不信を増幅するだけのことになってしまいますので、私は、総理がここはきちっと、女性の社会参加を促進するためにも、そして多様なライフスタイルに忠実となるようなやはり抜本的な見直しをしていただくべきだというふうに思っています。 八五年の三号被保
終わります。
まず、北方領土について質問させていただきます。 北方領土は、たまたまこれは戦後の事情もございましてでしょうが大変豊かな自然が今残っております。領土交渉が進む一方で、北方四島の豊かな自然をどのようにして残すかということについての具体的な施策がおありになったら伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。外務大臣に伺います。
私が申し上げるまでもなく、大臣の方が鳥のことはよく御存じで、シマフクロウは今百二十羽ぐらいいるそうですけれども、大変大事な鳥が生息しています。北海道に百二十羽、国後に七十羽から八十羽いるそうです。 ただ、国後島ではもう今近郊の開発が進んでいるとか、そういう開発が進んでいますが、一方で、一九八四年に国後にはクリル自然保護区ということでロシアの自然保護の指定区にしているわけですが、日本に返還されたときに果たして、海と陸とを一緒に保護するようなやり方をロシアはしている、ところが日本の場合だと、そういった海と陸とを一緒に保護するような国立公園の方策がございませんが、そういったものを下げない形でできるのかということを一つ伺いたい。 そ
予告していない質問ですけれども、たまたまＩＵＣＮ、世界自然保護連合という、国連ではございませんが日本国もそれから七十四カ国ぐらいがメンバーになっている世界自然保護連合という組織がございます。たまたま私は、そこの今理事をしておりますけれども、大変に関心は強くて、自然の歴史という視点から申しますと北方四島に対しては国際的に強く関心を持たれておりますので、今大臣がおっしゃいましたように、日本の法的な難しさを害すると、法的に日本の主権を害するというようなことのない範囲で、ＩＵＣＮのような中立的な立場のところが何か仕事をすることも可能なのじゃないかというふうに思ったりもいたします。 多分、文化遺産はユネスコが担当しておりますけれども、自然
そうです。
ベビーホテルについて、今、大臣が御指摘になって、その問題を私は早速伺おうと思うんです。 今、確かに地方分権一括法が通った後で、特に保育所の問題というのは市町村が責任があるんだと思いますが、ベビーホテルの質問をさせていただくときには、児童福祉法の第五十九条というのがございまして、そこに行政庁の責任が書いてございますが、その五十九条のところに行政庁の定義というふうに書いてありまして、「この法律で行政庁とは、厚生大臣又は都道府県知事とする。」というふうに、このことは特別に書いてございます。ということで、きょう問題にさせていただく事業停止命令あるいは認可を受けない施設にかかわる調査については、これは知事の責任だけではないということを申し
大臣、ゼロなんです。それだけ子供たちがテレビを通して訴え、命を落としながら、法律改正が行われ、閉鎖命令ができるというところまで国の行政がそういう決断をしながら、実際に一件もやっていない。これはもう本当に泣くに泣けない気持ちでいます。 私は、当時はジャーナリストでしたからそういう報道で訴えましたけれども、今は国会議員ですからこの場でしか訴えようがないから、この間うち、二月にも申し上げましたし、五月にも申し上げました。それで、そのやさきにスマイルマム大和ルームで二人の子供が亡くなった。本当に残念に思います。この二十年間何だったんだろうと。私自身でいえば一番自分の大きな仕事でしたから、とても残念に思っています。 でも、前のことを言
やはり一番大事なことは、密室性を打破するためには情報公開しかないというふうに思います。 先日質問させていただいた後で、立入調査の結果、それから指導監督の内容を国に報告するようにという指示を出してくださったことは大変ありがたいと思っておりますが、同時にこの調査の結果を私は公表すべきだと思います。そのことによってしか親は判断できないわけですね。ですから、その詳細な情報を公開する、そうすれば親が選択する自由を持つことができる。 ビラというのは、昔からそうですが、本当にいいことしか書いてありません、花園のようなベビーホテルとか、それから至れり尽くせりのお母さんのような保護をしますとか。それでやっぱり勘違いをお母さんがしてしまいます。
次の提案ですけれども、立入調査をする場所がわかっているわけですから、年に一回立ち入ったところでそのときだけきれいにしていれば絶対に実態はわかりません。ですから、その施設長、これはダンプカーの運転手さんもキャバレーのおじさんもいたと申しましたけれども、その人たちに少なくとも研修を義務づけていただきたい。研修をしているときに、研修の中であなたのところはどうやっていますかということをいろいろ聞けば、その人がそういう仕事をすることの適性があるかないかということは講師が見抜くことができます。そして、その研修を受けなければ業務の停止命令を出すというぐらいそれは厳しくやっていいことではないかというふうに思います。 それから、保育者ですけれども
地域の子育て支援センターだけではなく、すべての認可保育所の施設長並びに保母さんが、今、大臣がおっしゃったような問題意識で地域で働いていただきたいと思いますし、ベビーホテルに行っている子供たちも、排除するのではなくてむしろ入ってくるようなふうに、今、大臣がおっしゃったことに大変期待をさせていただきたいと思います。 次に、女性に対しての暴力に関する質問をさせていただきたいんですが、先日、男女共同参画審議会から女性に対する暴力に関する基本的方策の答申が出されました。 きょう伺いたいのは、夫やパートナーがその妻に暴力を振るった場合、東京にいたらどこまでも追っかけてこられるとか、そういうことで新潟から長崎、あるいは東京から北海道という
もう一つの問題は、欧米、それからもう今や韓国や台湾に至るまで、女性に対しての暴力を防止する法律ができていろいろシェルターもつくられているんですが、残念ながら日本の場合にはまだそういった法制度がないために、被害を受けた女性、夜が多いそうですが、やはり路頭に迷ってしまう。警察に行っても、非常に地域差があって、婦警さんの宿直室に泊めてくださる警察もあるそうですが、これは婦人相談所へ行きなさいと言われて婦人相談所へ行くと、婦人相談所は夜はやっていないからと言われたりということで、たらい回しになる。 とても大事なことは、そういった被害を受けた女性を公的な施設で緊急に保護すること。安全面や、それから夜間、休日の対応、それから緊急一時保護、そ
本当にこれは深刻な問題だと思っております。家庭の中で暴力が日常化してそれをずっと我慢していると、それを見て育った子供たちは、またその子供たちの中で暴力を振るうことは悪いことなのだという感覚が麻痺してしまうんだそうです。ですから、暴力を振るう方の大半は暴力家庭の中で育った。あるいは、最近大変ふえています覚せい剤とかアルコールの影響、そして現代社会のストレスというような原因もあると思いますが、これは非常に現代的な問題ではないかと思います。 今、大臣お答えくださったことにたくさんの期待を寄せまして、私たちは立法の方も頑張りたいと思っておりますけれども、厚生省にもぜひともいろいろな施策を展開していただきたいとお願いをして、終わらせていた
