堂森芳夫

私は数字をちょっと調べまして厚生大臣にお尋ねしますが、厚生省の社会局保護課から出しておる三十六年十二月の生活保護速報というものがあります。このものを見ますと、東京都において、昭和三十六年の九月でありますが、生活保護世帯四人家族——三・九というのですから四人ですね。四人で実収入が一万六千六百五十一円になっておるのです。そして、八月の東京の一般勤労者世帯をとりますと、実収入——可処分所得ですが、実収入が四万五千二百九十一円になっております。一般の労働者世帯の純収入が四万五千二百九十一円です。ところが昨年、三十六年の九月の保護世帯が、四人家族で二万六千六打円の収入になっておる。いわば三分の一強のお金で保護世帯の家族は暮らしておる。これであ

どうも総理大臣の答弁は何だかはっきりしないのであります。いつものように胸を張って堂々と答弁をすればいいと思うのですが、まあ大体意味はわかってきましたから質問を続けたいと思います。 　一九五二年であります。ＩＬＯで社会保障の最低基準に関する条約、こういうものが採択されました。これをＩＬＯ百二号、こう言っております。すでにこの社会保障に関する最低基準の条約を批准した国が世界に二十カ国は数えると思うのであります。しかもこれに加盟をする条件についてはいろいろあるわけであります。この条件とか、そういうことについては、私は総理にお尋ねするわけではないのです。これは厚生大臣その他に聞きますが、そういう社会保障の最低基準はこれくらいは持つべきだと

私は、今池田総理の答弁を聞いて、全く驚かざるを得ないのです。それは内容について今総理に、ああこうという答弁をしろということは無理であります。そこで、厚生大臣に伺いますが、このＩＬＯの条約、最低基準の条約を、日本は今のままの法律の姿で批准ができると考えておられますか。世の中には批准ができるという議論もあるわけであります。またＩＬＯの本部においても、そういう意見を吐いておる人もあるし、また加盟国の代表の中にはそういう意見を言っている人もあるのです。しかし厚生白書を見ますると、つい最近発行になった厚生白書には、政府の見解としては批准できない、こういうふうに書いております。しかし、日本の学者の中でも、批准はやろうと思えばできる、こう書いてお

いまだに社会保障のそうした最低基準の条約にすら加盟できない、こういうことはいかに社会保障が貧弱であるかということを、雄弁に物語っておると思うのでありますが、そこで、あなたは、厚生大臣として、やはり一日も早くこれに加盟するというような態度で現在臨んでおられるのか、まあこうして情勢を見ようという態度でありますか、これをまず承りたい、こう思います。

特にわが国の社会保障において世界の水準から非常におくれておる問題の一つは、やはり年金制度の給付がきわめて貧弱である、こういうことであります。たとえば厚生年金制度を一つ見ましょう。二十年間かけても、毎月もらう金が六十才において三千円、四千円です。こういうべらぼうな年金制度を持っておる国はないのです。これは世界のいろいろな国を調べたってないのです。こういうものを放置しておいて、社会保障を持っておる、前進しておると池田総理が幾ら胸を張っておっしゃっても、この厚生年金制度というもの一つ取り上げましても、これはもう日本の社会保障制度の大きな欠陥です。これを是正するという態度を第一の目標として、そして最低基準を批准する、こういう態度でなければな

もう年金問題につきましてこれ以上聞きましても、政府には今具体案がないということは明らかでありますから、追及せずにおきまするが、そこで、社会保障制度というものは、二つの大きな柱があると思うのであります。それは御承知のように、医療保障である健康保険制度、それから所得保障としての年金制度、それから公的扶助としての日本では生活保護、こういうものの三つがそろって、社会保障というものがりっぱなものになる、こういうことだろうと思います。ところが、わが国のこの社会保障制度というものは、なるほど形はそろって参りました。昨年の三月一ぱいで皆保険が実現されました。そういうふうに皆保険も実現した、こういうことでありますが、たとえば国民健康保険を一つ見てみた

そこで、そのような約四〇％が赤字になっておる。しかし、今大臣は御答弁されませんでしたが、この黒字の中にも、一般会計から繰り入れまして、そしてようやく赤字を防いでおる。これは当然市町村の財政を圧迫しておるのでありまして、そういう事情も相当な数にのぼっておるのであります。そういうふうに地方の自治体を大きく圧迫しておる、こういう状態であります。しかも、先刻総理大臣は、二割の国庫負担を二割五分にしたから、それは非常な進歩だとおっしゃいますが、そこで、厚生大臣に伺いますが、一体、昨年の医療費の値上げによってどれくらいの保険財政に影響を——国民健康保険においてどれくらいの財政的な負担をかけておって、今度の五分の引き上げによって、それは非常に国保

私が調べたのでは、昨年の七月一日と十二月一日の二回の医療費の改定で、五十七、八億、六十億くらいの支出増に国保ではなると思うのであります。来年度の三十七年度の予算で五分の国庫負担がふえて、おそらく七十七、八億くらいの増になると思いますから、なるほど幾らかの余裕は出るでありましょう。しかしながら、現在の国保の運営については、さっきも申しましたように、一般会計から繰り入れを相当やっておる団体がたくさんあるわけであります。私は、別に、これによって非常に国保の運営が楽になるというふうには、値上がりというものを見ますから、楽になるというふうには考えません。まあ、総理は、それは非常な進歩だと、こうおっしゃいましたけれども、私はそう思わないわけであ

日本の社会保障制度の中で、世界的な一応の常識といいますか、基準と申しますか、給付の内容はともかくとして、行なわれておる制度で、日本でまだ行なわれていない制度があると思うのです。それは家族手当制度であります。これは、すでに世界各国で四十数カ国がこれを実施しておると思うのでございます。数字はとにかく、少なくとも三、四十の国がやっておると思います。わが国でも早く家族手当制度を実施すべきである、こういう声がすでに高く起こっておったのであります。そこで、今回の予算を見ておりますと、何か調査費で、今秋から児童手当制度の準備としての調査にかかる、こういうことがいわれておりますが、実際において、いつから家族手当制度としての児童手当制度が実施される見

一日も早く家族手当制度としての児童手当の制度の実現を望むものでありますが、私は、もう一つ、社会保障の世界的な傾向として現われてきておる住宅問題というものを、社会保障の一環として取り上げなければならぬ時期がとうからきておると思うのであります。国際条約がどうとか申すことはともかくとして、昨年でありますか、ＩＬＯで、やはり労働者の住宅に関する勧告というようなものも採択されて、労働者住宅というものについてのいろいろな傾向が強く世界的にも現われてきておるのでありますが、現在の住宅政策というものは、私は多くの問題があると思うのであります。特に社会保障として現われてきておるのは、これは世界でも類の少ない国でありますが、ニュージーランドあたりでは、

住宅金融公庫を通ずる産労住宅、こういうものも、一つの方向として建設省は推進しておられるわけでありますが、大阪の住宅金融公庫の営業所に、産労住宅の建設を申し込んだのが何件でありますか、九十六事業所が大体昨年申し込んでおるのだそうであります。ところが、その中で、資金が足りなくなった、あるいは土地が足りない——主として資金の獲得難でございますが、九十六専業所が決定しておりながら、そのうちの三十四カ所ぐらいがもうやめてきた、辞退してきた。とても金がなくて建てられぬから、産労住宅はやめます、こういうような事態が起こってきておることを、先般私新聞で見たのであります。この間も、東京の方はどうだろうと思って尋ねてみたのですが、東京の方はまだそういう

そこで、日本の戦後の住宅、戦後建てられた住宅数は約七百万戸ぐらいでありますか、昨年末まで七百五十万か六十万戸くらいだと思うのでありますが、その中で、公的な資金によって建てられた住宅が非常に少ないわけです。しかもまた、借家というものが戦後非常な勢いで減っております。しかも、公的な資金によって建てた住宅の建設の数と、自己の資金によって建てた数とを比較すると、問題にならない。公的のものが少ないわけです。西欧諸国と比較すると、これは逆であります。西欧諸国では、住宅は公的資金をもってこれを供給していく、国の責任において供給していく、こういう方向であると思うのであります。私、全国の足りない住宅を一ぺんに公的資金をもってやれ、そういう乱暴な意見を

私は、建設大臣の答弁ではきわめて不満足でありますけれども、もうすでに私の時間は終わるわけであります。最後に、答弁は要りませんが、私は池田総理大臣に申し上げたいと思います。 　先刻も、大国とはどういう国のことを言うのか、どういう条件を持った国のことを言うのか、こういうことをわざわざお尋ねした理由は、社会保障という、この国民の生活を守る——ある意味では消費面でありましょう、ある意味ではたての一面でありましょう、そういう制度というものが、世界的な水準から見るならば、きわめておくれておるものがある。しかも、予算を見ましょう。こんなに大膨張をした大型予算であるにもかかわらず、社会保障費の増額というものは、予算の全体の伸びから見ると、半分ぐら

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されております昭和三十六年度補正予算の政府案に反対し、日本社会党の組み替え案に賛成の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　昨年七月、池田内閣が成立と同時に掲げました高度経済成長政策、所得倍増計画に対しまして、わが党は、いち早くこの政策は、日本経済の二重構造を踏み台にしました独占の高度成長政策であり、必ずや所得格差の一そうの拡大と物価騰貴、国際収支の逆調をもたらすであろうことを指摘して参ったのでありますが、われわれの指摘は不幸にして計画の初年度において早くも的中いたしたのであります。 　すなわち、本年度は所得倍増計画の第一年度でありますが、最近の経済情勢は、この計画がすでに

厚生大臣にお伺いいたしますが、今日日本の最も重要な社会問題の一つとして、医師会の問題がある、こう思うのであります。 　そこで先般同僚の、長谷川委員から、予算委員会の総括質問で、どういうような態度で厚生大臣はこれを解決していくのだ、こういう意味の質問があったのであります。これに対しまして厚生大臣は、いずれ中央社会保険医療協議会に医師会の代表に参加してもらって、その結論が出るならば、その結論に従う。たとえば政府が医療費の一〇％値上げ、こういうようなことについて、かりに医療協満会でそれでは少な過ぎるという結論が出れば、それに従う用意を持っている、こういう意味の答弁があったと思うのであります。それはそういうふうな場合もあり得る、こういう表

私は社会保険、医療保険というものは、やはり根本的には医療を給付していくという建前が通さるべきだと思うのです。しかし日本の医療保険というものを見ておりますると、たとえば労働者諸君を対象とした社会保険を見ましても、なるほど被保険者は完全に医療給付を行なう、そしてまた疾病手当も払っていく、いわば生活保障をも一部は行なっていく、こういう建前をとっております。家族は半額給付である。これはもう医療給付ではないと思うのです。ほんとうの保険というものの根本的な、基本的な考え方からいくと、もう医療給付というところからはずれてきております。それからまた御承知のように、国民健康保険は全部半額なりの負担になる。また今度は組合管掌の保険にいきますと、家族とい

大臣に伺いますが、こういう重要な問題で、与党の首脳部である幹事長、政調会長、それから総務会長が党を代表して、医師会、歯科医師会の代表と会っておられる、その話し合いの内容を厚生大臣はあまり御承知ないような御答弁じゃないのですか。いろいろ打ち合わせをしてやっておられるのじゃありませんか。念のために伺っておきます。

新聞報道でありますから……。しかし医師会の代表と与党の最高首脳部である幹事長、総務会長、それから政調会長が代表して会われておるのですね。そして健康保険制度の改正と制限診療の緩和というこの二つにおいては大体話し合いができた、こう報じておるわけです。そこで健康保険制度の改正ということについて、しからばどういうふうに与党内で話し合いができ、どういう方向に改正していくのか、その要綱くらいはなくてはならぬと思いますが、これについて基本的な話し合いがなされておったのでありますか、いかがでありましょうか。

大臣は、与党の首脳部が医師会及び歯科医師会の代表と会われる前に、いろいろ打ち合わせをしておられるのじゃございませんか。あるいは会談が終わったあと報告もあったのじゃございませんか。その点いかがでございますか。

どうもわからぬのですが、そうすると極端な表現を使いますと、与党の三役が医師会なり歯科医師会の代表と話し合ってこういうふうにきめた、こういう報告があれば厚生大臣はこれに従って進む方針である、こういうことなんですか。