きのうの農林大臣の答弁でも、流通機構というものに対して大きな不満を持っておるのだ、こういう御答弁でありました。しからば、現在の流通機構のどういうところにどういう大きなネックがあるのか、しかもどういう構想を持っておられるのか。あなたがこのマイクを通じて御答弁になることは、全国の大衆、特に家庭を預かる御婦人方は生活必需品の値上がりということには非常に神経を使っておりまするから、あなたがどういうことをおやりになろうとしておるのか、これを一つ承りたいと思います。
せっかくの河野農林大臣の御答弁でありますが、私、わからぬのです。しかるべくとか、そういうお言葉がございますが、今日物価はどんどん上がっておるですね。そうして国民生活は苦しくなっておる。こういう人たちがたくさんいるということは事実なんです。従って、これから考えてしかるべくとか、そういうことでは、何もないということじゃありませんですか。具体的にこうやっていくんだという御答弁を私は願いたい、こう思います。
いや、それでよくわかりました。現内閣はそういう対策は何もないということですから、よく了承したのであります。 そこで、時間も経過いたしますから、方向を変えてみたいと思うのであります。 物価が大きく値上がりが来た、こういう一つの大きな原因としては、公共料金の値上がりが昨年引き続いて行なわれた、こういうことが大きな原因であると思うのであります。たとえば、国鉄の運賃が値上がりした、あるいは電気料金が値上がりをした、あるいはまた東京においては都電の値上がりがあった、あるいはまた郵便料金が値上がりが来た、多くの一連の公共料金の値上がりがあったと思うのであります。 そこで、私は、経済企画庁長官にお尋ねしますが。昨年以来問題になっており
重ねて藤山長官にお尋ねしますが、国会中だから上げないのではない、上げるものなら上げる、こういう御答弁でありましたが、私鉄の運賃の値上げの問題は、そうすると、上げるということも今後あると理解していいわけでありますか。これを御答弁願いたいと思います。
しからば、いつごろ各私鉄の運賃の申請があったのでございますか。一体どれだけの間考えておるのですか。この点御答弁を願いたいと思います。
運輸大臣がいらっしゃいますからお尋ねしますが、私鉄の運賃の値上げの申請があったのは、正確に運輸省へいつごろあったのでございますか。
運輸大臣が正確に覚えてないなんて、そんな無責任なことは私はないと思うのです。重要な問題であります。大体いつごろということはわかっているはずであります。そこで、九月ごろに申請されたものがいまだに結論が出ないということは、一体それはどういうことでございましょうか。 〔「慎重に検討中だ」と呼ぶ者あり〕
与党の諸君はお笑いになりますが、私鉄あるいはそうした交通機関の運賃の値上がりということがいかに大衆の生活に大きな影響があるか、皆さんおわかりにならぬからお笑いになるのだろうと思います。非常に重要な問題だと思います。従って、そういう言いのがれのような答弁じゃなしに、この運賃の値上げの問題については、上げないという原則でこれを早く処理されることが当然のことであろうと私は思うのですが、そういうふうにお願いをしたい、こう思うわけであります。 そこで、私鉄の運賃以外に、さらに、各都市の市電なんかもやはり運賃の価上げを要求していると思うのでありますが、これは、やはり同様に、値上げをするかどうかまだ検討中だ、こういうふうに理解をしてようござい
私は、政府の答弁が全くごまかしでありまして、きわめて憤激の念にたえないのでありますが、時間もございませんから進めていきたい、こう思います。 そこで、もう一つ、公共料金の問題です。問題が幾つかあると思うのであります。たとえば、昨年の予算委員会で、電気料金の値上げについて私は当時の通産大臣にお尋ねをしたことがございます。その際、九州電力はやむを得ない事情で近く値上げをすることになっておる、東京電力についても、申請があって、ある程度値上げをせざるを得ないかもしれない、こういう答弁があった。しかし、その他についてはわれわれは値上げということは考えていない、こういう答弁があったと記憶しておるのであります。ところが、近く東北電力でありますと
今通産大臣の答弁を聞いたのでありますが、電力料金の改訂ということについては、政府は慎重な態度をとらなければならぬと私は忠告しまして、さらにもう一度農林大臣に伺いたいのであります。 国民生活と密接な、特に低額所得の人たちの生活費と非常に関係の深い消費者米価の問題であります。河野農林大臣は、世に言う河野構想、こういうものをお持ちであり、また、あなたの考え方に対しまして、本委員会でも、すでに前国会においてもいろいろ論議がなされました。私があなたにお尋ねしたいことは、農林大臣として、消費者米価は三十七年度においてはこれを上げない、こういうことをこの席で答弁をしていただくことができるかどうか、あるいはどういうふうな考え方を持っているか、こ
昨日の川俣議員の質問に対して、生産者米価は下げない、三十六年産米より下がることはない、こういう御答弁だった。もちろんけっこうだと思うのであります。同時に消費者米価というものは三十六年度の、現在の米価より上げない、こういうことはあなたは今答弁になられぬわけです。そのときになってみないとわからない、こういうふうな答弁と理解してようございますか。もう一度めんどうでございますが、お答え願いたい。
さらに私は、物価の値上がりに大きな影響を来たしておる地価の問題について伺いたいのであります。これは総理に伺いたいわけでありますが、わが国における土地の価格、宅地の価格、これは戦後非常な暴騰を示しておることは御承知の通りであります。一般物価の上昇と比較して、土地の値上がりというものは異常なものがあるわけであります。このような暴騰を来たしておるという理由については、これはいろいろな理由があると思うのでありますが、しかし考えてみますると、政府は今日まで——もちろん池田内閣だけではありません、あなたの前の人の内閣におきましても、土地の価格が異常なまでにも暴騰しておる。こういう姿に対して何ら対策がなされてなかった。こういうふうに言って過言では
総理にただいまお尋ねしましたが、関係閣僚と今せっかく考慮中である、こういうきわめて抽象的な答弁でありまして、私はその答弁には満足できないものがあるわけであります。特に閣僚の中で——土地、宅地の造成、地価の暴騰、こういう問題につきましては多くの影響するところがあるのでありまして、関係閣僚ももちろん何かと考究中であろうことは当然でありますが、企画庁長官の藤山さんにお尋ねいたしますが、従来私は、土地対策というものは歴代の内閣に何らなかったと言って過言でないと思うのであります。しからば経済企画庁長官としての藤山さんは、どういう構想を持っておられて、どういう対策を今後やっていかれようとしておるのか、この点についてお尋ねしておきたいと思います。
土地、宅地の価格が暴騰しておる大きな原因の一つは、投機の対象として土地が扱われておるということも大きな原因でありましょう。また特に池田内閣になってからのいわゆる所得倍増、高度成長という呼びかけによる工業地あるいはその他の土地の需要が急激にふえてきた、こういうことも大きな原因でありましょう。いろいろありますが、きのうも臼井委員の方から質問がございましたが、工業の分散とか官庁の分散、あるいは学校の分散とか、いろいろな意見が述べられて、政府からも答弁がございました。そういうふうな事柄をも含めた対策はぜひとも必要であろうと思うのでありますが、企画庁長官はどのようにお考えでございますか。
地価の対策として、投機の対象になっておるという現況から見まして、この投機の対象となっておる現状に対する、たとえば税制において課税をするというような方法を考えるとか、あるいはまた空間地の利用税を取っていくとか、いろいろな課税から見た政策も必要だと思うのであります。政府が従来からこの地価対策ということにきわめて不熱心であった、こういうことは否定できないのでありまして、すでにもう今日のような事態になっておることは、非常な手おくれであると申さねばならぬと思うのであります。政府の猛省を促しておきたい、こういうふうに思うのであります。 そこで私は三十七年度の予算に関連をしまして、池田内閣の社会保障の政策一般について若干の質問を展開したいと思
総理に私は重ねてお尋ねしたいと思うのです。こういう質問を総理に私が聞きますと、そういう詳細なことは厚生大臣に聞いてくれ、こういう御答弁になるかもしれませんが、内容的に非常に充実したというのはどういう意味でございますか、発言されたのですから、御答弁を願いたいと思います。
それは池田総理大臣、きわめて社会保障に重点を置いているとおっしゃる総理の答弁とは思われません。そういうしろうとをごまかすような答弁をされてもだめです。たとえば昨年あなたは生活保護費の基準を一八％上げて、さらに五％で、確かに昨年は二三％上げた。しかし物価の値上がりということを考えるならば、＝二％という値上がりは何も多くないです。その証拠に、私は後ほどお尋ねしようと思ったのですが、厚生大臣は大蔵大臣に対して二二％上げるように要求しておるのですが、大蔵大臣は二三％に削っておるのです。かりそめにも厚生の最高の責任者である厚生大臣が二二％でなくてはやれませんと言っておるのを、二三％に削ったのです。そんなものは進歩ではありません。それからあなた
私は、総理のそういう答弁では満足できないのであります。そこで厚生大臣にお尋ねしますが、あなたは生活保護の基準につきまして二二％を要求されております。それはどういう根拠から要求されておりますか。おそらく腰だめではなかろうと思うのですが、十分科学的根拠があって要求されたのだろうと思うのです。 〔委員長退席、重政委員長代理着席〕
ただいま厚生大臣からの答弁でありまするが、それはあなたは厚生大臣としてまことに不可解千万な御答弁だと思います。あなたはやはり厚生省の責任者として、現にはっきりと大蔵大臣との間に生活保護費の基準は二二％くらいにしてもらわないと、一般の勤労者の家庭と保護世帯の家庭との格差が開き過ぎます、物価はどんどん値上がりが続いております、こういう意味であなたはされたのでしょう。もっと上げなければいかぬ、おそらくそうだと思うのです。しかし、それは交渉の結果、大蔵大臣といろいろ交渉され、そして一三％に下げられたのでしょう、そうじゃないんですか。それじゃ大蔵大臣にお尋ねしますが、——まずそれじゃあなたからもう一ぺん答弁を願います。
ただいまの厚生大臣の答弁は、まことに厚生大臣らしからぬ答弁だと私は思うのであります。だが、あなたが幾らそういうことをおっしゃっても、二〇％ぐらいにしないときは格差がひどいのだ、あなたはこういう論点に立たれたと思うのでございますが、それ以上私が追及しましてもあなたは答弁なさらぬでしょう。 大蔵大臣、一三％にきめた根拠でありますが、この生活保護法の保護の基準という問題は、日本の社会保障の基準をきめるもとなんです。これが日雇い労務者の貸金にも影響してくる。あるいは厚生年金、国民年金というものの給付にもこれが影響してくる。いわば日本の社会保障のもとでありますから、私はそういうことを重ねてお尋ねするわけでありますが、一三％の保護基準の引き
