堂森芳夫

私が、昨年の夏、ちょうど国会の海外旅行がありましたので、イタリアに参りましたときに、ＥＮＩの会社を訪問しまして、いろいろ質問をしてみたのであります。御承知のように、イタリアはＥＥＣに加盟した国であって、加盟国の間にいろんな規制も行なわれるわけであります。ところが、大臣御承知の通りイタリアは、日本と同じく原油が全然といっていいほどとれない国であります。ＥＮＩという会社は、大臣よく御承知の通りに、国策会社であります。しかし、このＥＮＩは、ソ連と通商協定を、会社としての交渉をやりまして、そしてＥＥＣ加盟諸国からは非常な強い、圧迫とまでは行きませんが、むずかしい事情が生じたにもかかわらず、商売だから別だ、こういう立場で、ソ連の原油をどんどん

大臣からきわめて簡潔に答弁がありましたが、しからば私、個別的にお尋ねしていきたいと思うのであります。 　来たる十月から自由化が行なわれて、石油に関しても自由化が行なわれる、こういう段階に進んでおるわけでありますが、現在のままで自由化が行なわれる場合には、日本の石油業界に非常な混乱がくるのではないか、こういう危惧を大臣はお持ちになるのかどうか、こういう点であります。 　実は昨年、さっきも話しましたように、イタリアへ行きまして、その次にパリへ出ました。そしてパリで、フランス石油の大きな会社でありますが、そこの首脳部の人に紹介してくれる人があって、会っていろいろ話をしました。私の顔を見まして、ある幹部の人がこう言うわけであります。私は

大臣は二十分までだそうでありますから、これはまた途中であれですが、そうしますると、もう時間もございませんから、先へ走ってお尋ねするのでありますが、石油業法は、現在いろいろ新聞に伝えられておりまするが、成案を得て、いつごろ国会に提案されるということになるのでありますか。

そこでこの業法と直接関係はございませんけれども、各国がやっておることは国内産の原油の探鉱あるいは精製であるとかいう問題、あるいはまた国内産ではないけれども、自分の国の資本を投じて中近東であるとかいろいろな方面で石油を掘っておる、こういうふうな特殊の石油でございますか、そういうものに対するいろいろな、処置というものが特別になされておることは、これはみんなやっておることであります。ところが私が知っている範囲では、石油業法にはそういうことは何もうたわれていないということでありますが、従来からこうした特殊原油でありますか、そういうものに対する施策が日本の政府には非常に欠けておる。たとえば帝石とかあるいは石油資源開発株式会社を見ますと、これは

そうすると将来の問題を考えるということでありますが、四千数百円で入る原油であることは確かでありますが、しかしまた何か、私しろうとですが、硫黄が多いから割合安いという場合に、割り損の場合もあるのだという話でありますが、それはそれとして考えていくということではどうもおかしいのでありまして、一体どういう構想を持って今後政府はやっていくのか、その点もう一度。

ただいま大臣からみずから精製工場を持っていくというような話で、一体どういうふうにして持っていくのか、どうも立ち小便みたいな答弁でわからぬ。そこで政府は、昨年以来石油業法を考えると同時に、何か国策会社を作って、そうしてそういう国内産の原油あるいは特殊原油というものをいろいろと処理していくのだ、それは単なるトンネル会社として作っていくとか、あるいは第二段としては精製をも含めた販売会社として国策会社を作っていくのだ、こういう構想もあるのだと言われておったのでありますが、政府は一体どういうふうに考えておるか、今の大臣の答弁では何のことかわからぬ、もう少しく担当局長から詳しく答弁を願いたいと思います。

そうしますると、アラビア石油あるいは北スマトラにしましても、現にもうどんどん油は入ってくるわけでしょう。そういう原油の処理は一体当面どうしていこうというわけでありますか。

話を少しく方面を変えて私お尋ねしてみるわけですが、自由化されましたときに石油産業に混乱がくるかもしれない、こういうことは私はやはり予測できると思うのであります。大臣はそういうことをしゃべると影響がいろいろとあるものですから、特に石油業法を今出そうという直前であるから、いろいろと慎重に答弁をされておると思うのでありますが、私はやはりそういうことはくる可能性が非常にあると思うのであります。特に御承知のように日本の石油精製産業は、その大きなものは外国資本によってぐっと握られておるものもあります。また丸善だとか出光とかあるいは東亜燃料でありますとか、そういうふうな純然たる民族資本の会社もあるわけであります。しかし、安い資金をやはり外国から借

さっきも局長答弁されましたけれども、大体日本の石油の精製能力は一日百万バーレルをこえるのじゃないか、こういうことであります。ところが六割ぐらいしか実働していない、こういうふうに私は聞いておるわけであります。一体なぜ六割しか動かない設備を、日本は海外から資金を借りてきて、あるいは資本として入れてやっているか。外国から資金を借りてくれば安い。だからどんどん借金をして工場設備をしている。そして実際日本の精製能力というのは、世界で第三位だそうでありますね。もっともイギリスあたりは植民地で精製して持ってくる、こういう日本とは建った事情もあるわけでありましょうが、資本主義国家ではアメリカの次の精製能力を持っておる。しかも借金をして、あるいは外資

もちろん私は単純なるアウタルキーとかあるいは国家主義とか、そういうことで外国資本は全部排撃しよう、そういう議論を言っておるわけではないのであります。石油産業のような大きな国際的な性格を持った産業でありますから、他のいろいろな国でも、国際産業としての石油産業の性格というものをよく認識した立場でいろいろとその国、その国の産業の方針をやることが当然でありますから、そういう意味で申し上げたわけであります。 　いろいろと質問をしたいと思いましたが、もう私の時間は来ましたから、これをもって終わります。

ただいま公述を行なわれました竹井さんに二、三の点と、高橋先生に一点をお伺いしたい、こう思うわけであります。 　ただいま竹井さんが公述されました中に、総理大臣は、当初三十六年度の予算を審議する当時は、物価は横ばいで、消費者物価は一％くらい上昇するであろう、こう言っておられましたが、八％以上、九％、一０％も上がったので、庶民の生活には非常に大きな影響を及ぼしておる。そして、政府は少しもその責任を感じておられないように考える、こういうふうな御意見であったと思うのであります。 　そこで、あなたは日本生活協同組合の連合会の理事であらせられますから、こういう生活と密接に関係した問題については、いろいろ御経験も深いかと思うのであります。私も、

私は、日本社会党を代表いたしまして、主として国民生活と密接な関係を持っておる社会保障を中心として池田総理初め関係閣僚に質問をいたさんとするものであります。 　まず池田総理にお尋ねをいたしますが、本委員会が始められまして以来、与野党の議員諸君から、すでに物価の値上がりの問題につきましていろいろと質疑が繰り返えされておるのであります。これに対しまして、総理以下関係閣僚からいろいろと答弁がなされておるのであります。しかし、この答弁を聞いておりまして、私は、国民の一人として、はたして政府が答弁しておられるような方法で物価の値上がり、こういうものを抑制することができるかどうか、納得ができないのであります。 　すでに物価がどれぐらい上がって

私は、ただいまの総理の答弁を聞いておりますと、まるで顧みて他を言うような答弁だと思うのであります。まず第一に、物価が値上がりをしてきた原因の最大のものは、あなたがお作りになった所得倍増ムードであります。あなたは、こういうものを物価の値上がりの大きな原因である、こういうふうにお考えにならぬですか。御答弁を願いたいと思います。

私は、総理の答弁されるところの、消費者物価の値上がりの大きな原因の一つは生活内容の向上、これは当然数えられると思うのであります。また、あなたの所得倍増政策、高度成長政策、こういうものによって、もちろん多くの従業員を大企業が要求いたします。特に若年者を要求する。従来中小企業では若年労働者を安い賃金で使っておった。こういうような労働力の問題もございましょう。しかし、私は、もう一つの大きな原因というのは、あなたがお作りになった所得倍増ムード、値上がりムード、こういうものが非常に大きな原因であるということは看過できないと思うのであります。そういう意味で、あなたは、物価値上がりというものに対するあなたの政策の大きな責任である、こういうふうにお

私は、後ほど数字を示しまして、あなたが所得倍増計画、高度成長政策をお進めになるようになって以来、所得の増加というものが、低い所得の階層の人たちと所得の非常に商い人たちとの間に差が出てきておるじゃないかとか、いろいろな方面から、あなたのそうした、高度成長には物価の値上がりのある程度はやむを得ないというような議論はきわめて暴論であるということを論破したい、こう思うわけであります。 　そこで、農林大臣にお尋ねをいたしたいのであります。昨日川俣清音委員から、生鮮食料品というものが物価の値上がりについて大きな役割を果たしておる、そこで、生鮮食料品について生産者の価格と消費者の価格とに大きな差がある、とにかくこの生鮮食料品の価格についての政策

農林大臣は私の質問をすなおに了解しておられないと思うのです。私は、あなたがそういう構想を答弁になったが、何も生鮮食料品の値段を統制する、こういうふうなことを述べた覚えはありません。あなたがそういうふうな構想と思われるような答弁を昨日されましたが、そういうことで生鮮食料品というこのむずかしい、しかも生活に特に密接に関係しておる消費物資のそういうふうなべらぼうな暴騰というものがはたして防げるかどうかということを聞いたのでありまして、あなたは少し答弁がおかしいと思うのであります。

それじゃ、ただそういう考えもあるという意味で御答弁になったのでございますか。

そうすると、あなたは、そうした物価を適正な値段に保持していくという方法はないと、こういう御答弁でございますか。

しからば、農林大臣に重ねてお尋ねいたしますが、生鮮食料品があのような値上がりをしたという原因はどういうふうな点にあるとお考えでありますか。

私は、もちろんそういうことが大きな原因であることは了承しております。私が見ました数字をとつて質問してみたいと思うのでありますが、たとえば輸送という問題が一つの大きな点になっておると思うのであります。これは東北の国鉄の支社において管内における在貨の比較をした数字でありますが、三十六年度と三十五年度を比較してみましょう。そうすると、魚介類が三十五年度には八千トンであった。それが三十六年度には二万三千トンにふえておる。比率でいきますと一七〇、こういうふうになっております。それからまた、野菜類でありますが、三十五年度が千トン、三十六年度が二千トン、倍に在貨がふえてきております。こういうふうに一々数字をあげますと切りがございません。それからま