私は、もちろん、財政投融資の資金計画というものが一般会計から捻出されるもの、従って、そういうものといろいろなものが込みになって行なわれておる、それはよく承知いたしております。しかし、資金計画というものは、それ自体は議決の対象になっていないのであります。もちろん、経済というものは生きものでありますから、すべてをというわけにはいきますまいが、財政投融資というものを特別に縛って、たとえば、一般会計あるいは特別会計、政府機関会計、こういうふうに大まかなところでこれはやっぱり議決の対象にしていく。一々そういう計画活動を縛るということは不可能でありましょう。経済の変動によっていろいろそれに対処しなければならぬことはわかるのであります。たとえば、
もう時間でございますから終わりますが、政府としてはこれは当然考えるべきであります。資金源の大部分は零細な国民の資金が集められている。それが政府機関では厳重に書かれている。こういうふうな事業団、公団というものは三十八年に関しては何も記載していない。これはやはり、参考資料である、議案ではない、議決を要しない、こういうところにこういうものが生まれてくるのであります。私は、政府に警告を発しまして、そういうふうに善処されますように要望しまして、もう時間がございませんから、これをもって私の質問を終わります。
先刻村山委員から、先般の日教組の研究集会、教研集会の際に、福井大学の福応会館、これはかつて戦前の師範学校、それから戦後大学になって、卒業した学芸学部出身の諸君が寄付をしまして建てた福井大学の構内にある一つの集会所であります。これを貸す、貸さないといういざこざがあったことに対しまして、文部大臣からいろいろと答弁がございました。また事務当局からも答弁があったわけであります。私も聞いておりまして——実は福井県は私の選挙区でありますから、かねてから福井大学の職員の諸君からいろいろと陳情を受けておりましたので、一度機会があれば質問をしたい、こう思っておったのでございますが、きょう村山委員がやられる、こういうので聞いておりました。しかし文部大臣
そうすると、一応大学の事務局長は、お貸ししましよう、こう言っておった。しかし文部省に照会してみたところが、それは貸さない方がいいだろう、こういう通達をしたのだ、こういうお話でございますか。事務当局でけっこうですからもう少し詳しく当事の事情を……。
これは私が申し上げるまでもなく、文部省の設置法の第五条でございますか、文部省は大学を監督したり命令したりすることはできない、こうちゃんと書いてあるわけであります。もちろん予算上あるいは運営その他について指導をしたり、あるいは指示といいますか、助言といいますか、そういうことは可能でありましょうが、そうすると、文部省は使わしちゃいかぬという命令的態度に出た、こういうことは断じてありませんか、もう一度確かめます。
しからば、文部大臣にもう一度お尋ねをしたいのでありますが、文部省の事務当局が教組の研究集会にはそういうものを使わさない方がいい、こういう意思表示をしたことは明らかであります。その根拠でありますが、それはおそらく公共目的に適しない集会だ、さっきの村山さんの質問にはこういう解釈の御答弁であったようでありますが、文部大臣はそういうふうな御見解でございますか。いかがでございますか。
国有財産の取り扱いの基準の第二号ですか、学術調査、研究、国の施策の普及及び宣伝、その他公共目的のための講演会、研究会などの用に短期間供する場合ですか、こういう場合はいい、こうなっておるのであります。そうすると、あとの方はともかくとして、教組が主催した研究集会に大学の教職員が集まって大学教育というものについていろいろ議論をする——なるほど教員組合の主催でありますが、こういうことは大学の教職員として当然の義務であると私は思うのです。研究するということは教職員の当然の義務だ。そういう教職員がどんな組織の主催であろうと、教職員としての義務から出たそういう研究、討議をするということが公共の目的に反するでしょうか。私は適すると思うのですが、そう
荒木文部大臣、あなたのおっしゃることは非常に独断であり、危険な考え方だと思います。この教研集会に関しましていろいろな文書が昨年の暮れから流されました。簡単ですから一ぺん読んでみます。だれが出しているか。これは後ほど差し上げますからお読みになるといいですが、長いですから全部は読めません。「日教組は予てから丹頂鶴と言われて居る様に中心的幹部が共産主義者でありこれ等が独裁的に組合の運営指導に当って居るからであります」「翻って本県教組の動きを見ますのに今日迄は比較的穏健な歩みを続けて居りますことは御同慶にたへません しかし今回日教組はこの点に意を用いまして我が福井県を拠点として昭和三十七年度の活動をなすべく明年二月初旬に第十一回日教組教育研
これは人のやったことだからわれわれは知らぬとおっしゃるでしょう。これは自民党の県連の会長です。あなた方の同僚の議員です。「権威への挑戦」こう書いてある。自民党の権威でなくちゃいかぬのでしょうか。そういうことこそ、日本が間違ってきた、戦争を起こしてきた原因じゃありませんか。批判のない教育をやる、こういうことじゃ問題にならぬ。やはりさっきあなたがおっしゃいましたけれども、大学の職員といえども、職員組合を作るのですよ。大学の建物の中でいろいろな大学教育についての討議をし、あるいは議論をし——もちろんいろいろ議論はあるでしょう。教員組合に組織されておる職員といえども同じじゃないでしょうか、いろいろな意見を戦わすということ、そういうこともいか
結局、大臣と議論になるわけでありますから、議論をしていっても際限はない。しかし冷静に考えまして、この場合福応会館というものは、先ほど申しますように、焼けて何もない大学へ、かつて師範でありました関係で、かつて師範を卒業し、また大学になってから学芸学部を出た諸君が、零細な金を出し合って寄付した建物であります。しかもこれは教室ではありません。従来私もたびたび使ったことがあります。そして私のような一議員が個人的な会合をするのに快く貸してくれた建物であります。また個人的な講演会にも使っております。また県教組の支部長く会議であるとかいろいろなものにもかつて使いました。私もたびたび出ております。また県教組研究集会の講師団の会合にもたびたび使ったこ
それから福井大学の大学長の、長谷川博士は、組合の幹部と会ったときに、私はお貸しするのがあたりまえだと思う、この建物の沿革からいってもお使いになるのは妥当だと思う、なぜ文部省がそういうふうな指示を与えたのか了解しにくいというような発言すらしておる。私が一ぺん東京に行っていろいろ交渉したいと思っておると言われたが、しかし彼は病気になって入院しておる。そういうようないきさつもあってできなかったわけでありますが、これ以上いろいろ追及しましても議論になりますけれども、特に地方大学で、しかも福井だけではないと思います。戦災その他によって荒廃に帰した大学もたくさんあると思うのです。それが復興してくるにつきましては、やはり地方のいろんな団体というも
政府にお尋ねをいたすわけでありますが、昨年の予算委員会で、私は、政府が掲げております所得倍増計画、高度成長政策とうらはら関係にあるエネルギー政策について政府の所信をただしたわけであります。当時政府がわれわれに示しておりますエネルギー政策についての一応の長期の見通しというものを、われわれは知っておりますし、この点につい、政府との間に私はいろいろ質疑を繰り返して参ったわけであります。 ところが、昨年のちょうど今ごろ、昭和三十六年度の予算を審議いたしておりました当時から一年を経過いたしました今日、振り返ってみますと、われわれが杞憂したことが、幾つか現実の重要な問題として展開して来ておると思うのであります。その一つ、たとえば当時の通産大
ただいまの石炭局長の答弁によりますと、千二百円のコスト・ダウンということは、一応基本線としてはこれを堅持していく、しかしその千二百円のコスト・ダウンという目標は、先にもっとずれるだろう、こういうふうに理解していいわけですか、どうでございますか。
そうしますると、さっきあなたが答弁したように、諸物価の値上がり、あるいは労務費の値上がり、運賃の値上がり、あるいは電気料というふうな、いろいろな値上がりがございまして、千二百円のコスト・ダウンというものは実際にはむずかしくなってきた、こういうことでございますか。
それはあなた詭弁ですよ。それはおかしいと思うのだ。きちんと目標通り行くならば、これは再検討も必要なかろう、私はこう思うのですが、どうなんでしょうか。昭和三十三年に大体重油の値段とにらみ合わせて、重油が八千円台でしたか、そういう時代に千二百円、三十八年の十月までにコスト・ダウンになっていけばそれで競合できるだろう、こういう見通しであったと思うのでありますが、そうすると、現在石炭対策というものは、重油の値段と競合させていく、こういう考え方からコスト・ダウンして、どんどん合理化をはかっていくという考え方はもうだめなんだ、こういうことは言えるのじゃないですか。いかがですか。
私、先刻お尋ねした際に、大体五千五百万トンの線で横ばいで生産量を保持していこう、こういうことがどうも守れぬのじゃないか。近代化には金がかかる。あるいは離職者を出していくということは悲しむべき現象ですが、そういうことも必然的に起こってくる。またそういう人たちにも金がかかるというような理由から、とにかく掘ればいい、無理をして掘っていけば、そこで切り抜けられるというような無秩序な状態が起きてきて、大体五千五百万トンを維持していこうというその当初の計画というものが、うまくいかぬのじゃないか、こういうことをお尋ねしたのですが、こういう方面の見通しはどうでございますか。
あなたの答弁では、大体五千五百万トンくらいの生産量というものは保持していけるだろう、こういうような答弁のようでありますが、昨年あるいは一昨年以来、石炭危機というものがいろいろと唱えられまして、幾つかの一連の法律も出されて参りました。また多くの予算的な措置も行なわれてきたわけでありますが、従来からいろいろ言われてきた石炭対策の中の一つの重要なものとしては、山元発電というものがいろいろ言われてきたと思うのであります。また政府当局も、昨年秋以来山元発電ということにいろいろ努力をしてきたようでございますが、その後、昨年の暮れあたりから、ばったり山元発電というような計画が中止されるという状態になってきたと思うのであります。これは電力業界から非
ただいまの局長の答弁を聞いておりますと、大体三十年を起点とした石炭政策というものは、一貫して今後もこれを続けていく、こういうふうにあなたは答弁をしておるわけでありますが、しかしながら千二百円のコスト・ダウンという基本的な方針というものは、すでにこわれてきておるのでありまして、今後多くの問題が石炭政策には起こってくるということは当然予想されることでございますから、今後もこれは多くの積極的な施策が必要であることは当然である、こう思うわけであります。特にわが国における国産としてのエネルギー源という意味では唯一の資源でありますし、また供給の安全性という点から考えましても、当然これはわれわれが尊重しなければならない。またこれを対象にしたいろい
私が調べたところでは、この二、三十年間ぐらいは優に過剰の状態が続いていくであろう、こういう工合に言われておると思うのであります。ところがこの石油の値段のことでありますが、それぞれの国が、貿易競争に勝っていく、あるいは産業の発展から考えまして、より安いものをより自由に安易に入手できるエネルギー源を求めることは当然でありますが、そこでこの値段は今後上がっていくという見通しが多いのでありますか、あるいは下がっていくという見通しが多いのでありますか、政府はどういう見通しを持っておられるか、これも伺っておきたい、こう思うわけであります。
私も下がっていくというふうに思うのであります。ところが世界的に有名ないろいろの学者の意見を調べてみますと、たとえばキール大学の何とかいう教授は下がると言ってみたり、あるいはレピーという人の報告書を続んでみたのですが、何か上がるだろうというようなことを言っておるのでありまして、いろいろ説があると思うのであります。そこで共産圏から石油がどれくらい入ってくるかということが、日本の国だけではありませんでヨーロッパでもそうでありますが、石油の値段を左右する一つの大きなファクターになってきておると思うのであります。そこで大臣が来られましたから大臣にお尋ねしますが、きのうの新聞に、ソ連大使が大臣をお呼びになって石油の輸入についていろいろ話があった
