そうしますと、日本は害がないから招請する、これでは理由にならぬと思う。どういう理由で原子力潜水艦を招請するのでありますか。われわれは、ノーチラス型であるとあなたは言っておられますが、そんなことはだれも保証するものはございません。しかも、軍の作戦なんというものはそういうものではないことは、これは常識でわかることであります。どういうわけで、どういう理由で招請されるのでありますか。害がないから招請する、そんなことは理由になりません。
先刻からの大平外務大臣の答弁を聞いておりますと、やはり日本から招請をして、そして安保条約のうたっておる精神からいって、日本が招請するのだ、こういうふうに受け取るのでありますが、これはきわめて重大なことであります。何とあなたが抗弁されましても、これは明らかに原子兵器であります。そうして、これは原子兵器であって、しかも汚染する危険があるということも、これは否定し得ないところであります。いろんな意味できわめて重大でありますが、政府に向かって私は厳重な抗議を申し入れまして、私のこの点の質問を終わりたい、こう思うわけであります。 まず、私は総理大臣にお伺いいたしますが、先般の二十三日の本会議におきまして、施政演説で総理大臣は、秋を待たずし
しからば池田総理大臣は、こまかい説明はけっこうでありますが、どういうような根拠から秋を待たずして好況に転ずるとお考えでございますか、伺いたいと思います。
企画庁長官にお尋ねいたしますが、配付になっておりますところの三十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度、こういう資料をいただきましたが、私はこれに従って質問をしたいと思います。あなたは企画庁の長官として、三十七年度は景気の調整期であった、そして三十八年度は地固めの年である、こういうふうに書いておるのであります七地固めの年であるということは、そう簡単に——私は言葉のあやで言っておるわけではないのであります。三十八年度は、いろいろな施策をして地固めの年になるのだ、こういうふうに言っておられると思うのでありますが、そのようにお考えでありますか。
そうしますと、総理が言われるように、秋を待たずして好況に転ずる、これはきわめて積極的な好況になる、こういう意味にわれわれは解釈すべきであると思うのであります。しかるに企画庁長官は、三十八年度は底固めの年である、こういうふうに言っておられるのでありますが、非常に違うと思うのであります。重ねて企画庁長官、総理のお答えとは違うと思われませんか、いかがでありますか。
総理大臣に伺いますが、三十八年度は秋を待たずして好況に転ずる、こういうのと、三十八年度はいろいろの財政支出その他によって、秋ごろになるとだんだん景気は上向くであろう、こういう見通しを企画庁長官は言っておられるのでありますが、好況に転ずるというそのようなきわめて手放しの明るいようなお考え方と私は違うと思うのであります。われわれは、そういうあなたの御意見に対して、相当心配といいますか、そういうふうな考え方を持っておるのであります。くどいようでありますが、重ねて答弁を願いたい、こう思います。
私は、池田内閣総理大臣がきわめて楽観的にものを見られておるという危惧を持つ、こういうふうに申し上げたいのであります。 そこで企画庁長官にお尋ねをいたしまするが、昭和三十七年、昨年の十一月二十二日の新聞の報道でありますが、企画庁の原案と申しますか、基礎的な考え方と申しますか、三十八年度の経済の見通しと経済運営の基本的態度、こういうものを大体大筋でまとめた、こういうふうに報道されておりまして、三十八年度は名目上で七％台、実質で五・五％台くらいを確保したい、こういうことが書いてありました。しかし対策が後手に回ってくると景気停滞は予想外に長引いて、成長率はさらに低下していって、おそらく名目は六％くらい、実質は四％台に落ち込む、こういうふ
そういうような考え方であった、こういうことだと御答弁になったと思うのであります。しかるに予算案ができまして十二月三十日に発表され、われわれに配付されておるものを見ますると、すでに名目は八％、実質は六％、こういうふうになっておるのでありますが、このように短期間の間に成長率の数字を引き上げておる。これは一体どういうことでありますか。もちろんあなたはいろいろと答弁をされるでありましょう。この点をまず承りたいと思います。
経済の成長を促す要因は、設備投資も一つの大きなファクターでございましょう。在庫投資もその一つの大きなファクターでありましょう、あるいはさっきもあげられましたような輸出の点であります。あるいは個人消費、政府の財政支出、こういうものがあげられると思うのでありますが、この見通しにも詳しく書かれておる通りであります。 そこで、個人消費が来年度も順調に伸びて一〇％くらいの増加になるであろう、こういうふうに見通しにも書かれておるのでありますが、私はこの個人消費の伸びというものがはたしてそのように楽観ができるかどうか、あるいはまた個人消費というものがわが国の経済を、なるほど落ち込むことを防ぐファクターになるかも知れないが、景気を上向きにしてい
通産大臣にさらに伺いますが、本月の十七日に本省で全国の地方通産局長会議を開いておられるのであります。この日におきまして、いずれの局長も口をそろえて言っておることは、全体として景気調整策の手直しが行なわれたにもかかわらず、鉱工業生産は停滞し、在庫は高水準で経済活動がにぶい。設備投資の鈍化から景気回復力は弱く、このために不況の影響は生産流通面からさらに消費、雇用面にも及んでおる。こういうふうないろいろな報告をなされておるのでありまして、いずれの局長の報告を見ましても、不況というものが消費面にまでだんだん及んでおる、こういう報告をされておるのであります。これはあなたの出先の地方の局が実際に国民の末端において、本省ではなしに地方において実際
私は、消費が落ちるなどということを言っておるのではないのであります。いろいろ申されましたが、政府の見通しを見ましても、景気をささえていく要因の最も大きなものは、個人消費の支出である、こう言っておられるのであります。しかしそれには政府が言っているように、景気をささえるような要因となり得るかどうか、それは私はそう楽観できないのではないか、こういうことを言っておるのであります。 そこで、個人消費を高める要因というのは、もちろん賃金の上昇が一つの大きな理由でありましょう。あるいはまた減税が行なわれるということも一つの、すなわち可処分所得がふえていく、こういうことであろうと思うのであります。あるいはまた社会保障ということが行なわれ、よくな
しかしながら総理大臣は、わが党の代表の質問に対して、日本の国の物価上昇の原因は、賃金の上昇によるコスト・インフレであるというような意味のことをたしか答弁しておられました。そして困っているのは大企業であって、勤労者は困っていない。こういうような意味の答弁もされましたが、やはりそのようにお考えでございますか。もっとも本会議の席上において聞いておった私の記憶でありますから、間違いがあるならばけっこうでありますが、この点も重ねて御答弁を願いたいと思います。
そうしますると、昨年も公務員の給与がアップになりました。また春闘と申しまして、労働組合の諸君は大幅の賃金のアップを要求しておるのでありますが、しからば賃金は三十八年度においてはもっと上げるべきである、こういうふうに総理大臣はお考えでありますか。あるいは公務員給与につきましては、もちろんこれは政府が行なうものでありますが、どのようなお考えでありますか。消費の支出増とも非常に関係の深いことでありますから、御答弁を願いたいと思います。
総理は、公務員の給与は民間給与が上がれば上げなければならぬ、こういうふうに答弁されたと私は理解するのであります。そこで私は個人消費のことに関連しまして、消費生活に関連しまして企画庁長官にお尋ねをいたしたいのであります。 昨年の末にあなたの役所で昭和三十七年度版の国民生活白書というものを発表されておるのであります。その題名は、景気調整下の国民生活と生活革新の現段階という名がついております。この白書の内容でありますが、景気調整下の、いわゆる不景気下においても個人消費はどんどん上がってきた、従って、このような調整下でも個人消費が上がってきて、しかも高度化、多角化してきた、こういうことが盛んにＰＲされてありますが、私はいろいろな意味でこ
それはあなた、間違いでございます。東京における生活保護世帯の五人家族で一体標準幾らもらいますか。御答弁願いたいと思います。
企画庁長官の答弁は間違っております。断じてそういうことはありません。まあきょうは私はその方面の質問をするわけではございませんから後に譲りたいと思いますが、個人消費というものが、そのように、物価の安定というような重要な問題等も——もちろん消費者物価の指数でありますが、そういうものも上がっていく、いろんな要素を加えて、池田総理大臣がおっしゃるように必ずしもこの個人消費支出が秋を待たずして好況に転ずるような大きなファクターにはなり得ないだろう、こういうふうに私は考えるわけであります。 そこで、時間がございませんから私はもう終わりたいと思いますけれども、自分の質問の大部分ができなくなって参りました。そこで、企画庁長官にお尋ねいたしますが
あなたのところの人たちの意見では、三十七年度は大体あなたのおっしゃる通り七九くらいでございましょう、しかし、八年度は操業度は下がるんではないか、七五、六になっていくのではないか、こういうふうに見通しを言っておられますが、あなたの間違いでございませんか。重ねて答弁を願います。
企画庁の調整局長はおられますか。 〔発言する者あり〕
先刻企画庁長官が答弁されましたように、来年度の操業度はそのように大きくぐっと伸びるという見通しと、あなたは事務的に考えられましてそのように考えておられますか。この点伺いたいと思います。
ただいまの調整局長の答弁は何を言っているかわかりません。私は企画庁長官のそうした操業度が上昇するという見方は間違っていると思います。 時間がございませんから私は結論に入ります。さらに通産大臣にも鉱工業の今後の伸び等につきましても多くの問題があるというわけで質問をいたしたいと思っておりましたが、時間がございませんので、最後に私は総理に伺いたいと思います。 来年度の予算案を見ますると、財政投融資が一兆一千億を上回っております。もちろん一般会計予算は二兆八千五百億であります。その比率は財政投融資は一般会計予算の三分の一強でありましょう。この財政投融資計画というものが生まれてきたのは、もちろんそういう名前ではなしに古くからやられてお
