それでは問題を変えまして、石炭の合理化あるいは今後のエネルギー源が同体から流体に変わってくる、これは時代の趨勢でありますが、先般私、日本の新聞を読んでおりましたところ、数社の資本の大きい会社が石油と混載あるいはＬＰＧだけを積む一万数千トンの大タンカーを建造する許可を待て、昭和三十七年度にはもう十八万数千トンですか、二十万トン近いＬＰＧが輸入されるようになるだろう、これは政府がエネルギーの総合政策を持っていないので、国内におけるＬＰＧの製造業者というかメーカーにも大きい影響が来るであろうし、また全国の各都市の都市ガスにも大きな影響が来るであろう、これは一つの大きなエネルギー問題として大混乱が来るのじゃないか、こういうふうに新聞に書いて
局長にお尋ねしますが、三十五年度における二十五万トンの消費量のどのくらいが輸入で、どのくらいが国内で生産されたものですか。
そうしますと、これは私が新聞で読んだのですが、日石カルテックスで混載型でＬＰＧを一五千トン、原油を一万トン積む大きいタンカーが三十七年四月には竣工する。それからゼネラル・ガスがやはり混載型でＬＰＧを六千トン、原油一万トン、こういうタンカーを三井造船にすでに発注しており、三十六年七月にはもう完成する。それからブリヂストン・タイヤがやはり専用船ですが、一万五千トンくらいのものを三菱日本重工に発注しておる。こういうようなことで、もう三十六年、ことしの終わりごろから来年にかけて竣工する、こういうふうになっておるわけです。そうすると現在二十数万トンのＬＰＧの消費がある、そうしてこれが年額十七、八万トン、二十万トン近いものが三十七年に輸入される
何でも、この輸入されるＬＰＧは一立方メートルで十円以下だそうです。そうしますと、タンク・ローリーなんかで運んで、その償却を含めても、十円以下で優に販売されるそうです。ところが都市ガスで、東京瓦斯が一番安いといわれておりますけれども、販売料金が割高の石炭からとるガスと割安の石油からとるガスとを合わせても、一立方メートルで十八円くらいになるそうであります。そうしますと、七円くらいでこれがタンク・ローリーなんかで運ばれるということになりますと、石炭を使うということがなくなっていきませんか。非常に安く、半分以下で、ＬＰガスによって都市ガスが供給されると、こういうことになると思うのです。もっとも、この所得倍増計画を見ましても、都市ガスの原料の
先刻から局長の答弁を聞いておりますと、ＬＰＧの将来については確たる見通しが持てないから、いろいろな対策も立てにくい、こういう意味でございますか。
もう一ぺん前に戻りまして、昭和三十七年度には二十万トン近いものが輸入されるというようなことは起こり得ないのでございますか。それをもう一度承っておきたいと思います。
それより少ない量が輸入されるだろう、こういう意味ですね。
それでは次のことに移りたいと思います。 石油化学が戦後異常な発達をしてきたわけでありますが、現在の日本の石油化学というものを見ておりますと、国際競争には勝てない。割高であるということ、それからほとんど技術が海外からの輸入であるということ、それからまた日本における石油化学の原料は御承知のようにナフサであります。そういう原料が輸入である。どういう姿になっていったならば国際競争に勝っていけるか、こういう構想が通産省にあるはずでございます。この点について承っておきたいと思うのであります。
担当局長がおられませんから、十分聞けませんので終わりたいと思いますが、私の考えでは、アメリカのような巨大な工場組織、こういうものには勝てないだろうと思います。せめてヨーロッパ並みの工場システムは競争がしていける、こう思うわけでありますが、そういう意味のヨーロッパ並みのコンビナートでやっていく、こういう意味でございますか。
私は政府が発表しております所得倍増計画がはたしてほんとうに実現するかどうかということにつきましては、政府あるいは与党とは考え方を異にいたしておるのであります。しかし、かりにたとえば一歩譲りまして所得倍増計画が、政府が言っておるように進むと仮定いたしましても、政府が発表しておりまする産業の発展に対しては、ちょうど人間に食糧が必要であるごとく、産業の発展にはもちろんエネルギーというものがきわめて密接な関係にあることは当然と申さねばなりません。そこでエネルギーは、日本の過去の姿というものを振り返ってみますると、たとえば昭和の初頭におきましては、主としてエネルギー産業の経営者側の問題にあったと言っても過言ではないと思うのであります。たとえば
ただいま通産大臣の答弁、最後の方がよくわかりません。 そうしますると、通産大臣の答弁を聞いておりますと、エネルギー対策というものは、産業の発展、経済発展を阻害しないように、また輸入エネルギーというものがぐんぐん今後増していく、このエネルギー小委員会の報告を見ましても、四十五年度には石油の原油の輸入の外貨がおそらく全輸入の一九％を占めるだろう、こういうふうに報告されておりますが、そのように外貨の面において非常な圧迫を加えてくる、従ってできるだけその圧迫を少なくしていかねばならない、それからまたできるだけエネルギーは廉価なもので、しかも長期的に、安定的に供給されねばならない、こういう立場で進めていくのだ、こういうお話だったと思うので
いや、そうじゃないんです。それだけじゃないんです。
椎名通産大臣、私の質問をもっとよく聞いてもらいたいと思います。私が申し上げた要旨は、エネルギー産業はそれぞれ幾つかあるが、それらがお互いに競合し合っているのだ、そうでございましょう。私後ほど具体的に石炭産業と石油産業との関係をお聞きいたします。そして一年に八十億という巨大な政府の予算を振り向けておる石炭産業の合理化、また一方大きな雇用問題をかかえておる石炭産業、これと石油は競合の激しいエネルギー産業であります。そのようにエネルギー産業というものはお互いに競合し合っておる。しかもそれぞれの産業は多くの問題点を持っておる。こういうものを、小委員会が問題点がたくさんあると言っているような点を克服して、はたして安いしかも安定的な、長期的なエ
私はただいま通産大臣の答弁を聞いておりまして、どうも納得ができないのであります。後ほど石炭問題についてお聞きしていきたいと思いましたが、通産大臣から答弁がありましたから、石炭問題から今聞いてみたい、こう思います。昭和三十三年度の重油の値段はキロリットル当たり八千四、五百円であったかと思います。そういうものを基準にして、昭和三十八年の十月までに石炭はトン当たり千二百円の値下げをやれるように合理化していく、しかも十一万人をこえる炭鉱労務者を整理するという非常に大きな問題をかかえながらやっていこう、こういう方針であると思うのであります。そうして昨年以来石炭産業に対して巨額の政府予算も組み、また開発銀行からの融資あるいはその他によって着々進
通産大臣はそう言われますけれども、たとえば今回鉄道の運賃が一二％引き上げられる、こういうことになりまして、この鉄道運賃の値上げだけから考えても、千二百円の値を下げていく石炭合理化政策は再検討しなければいかぬ、こういう声が盛んにあるわけでありますが、通産大臣どうですか。鉄道運賃が上がっても大丈夫ですか、この点まず承っておきたいと思います。
そうしますと、諸外国、ヨーロッパでは、石炭の輸送費については特別の処置をしている国もあるというふうに私は聞いております。そういう意味でございますか。考えるというのはどういう意味でございますか。承っておきたいと思います。
しからば、その千二百円の値引きは、それだけではむずかしい、非常に困難であるというファクターは他にも幾つもあると思うのです。たとえば九州電力の電気料金は上がるというのですが、これはどうですか。いつ上がるのですか。
おそらく政府の腹は、予算委員会が済んで、うるさい議論が出なくなったころ値上げしよう、こういうずるい考えだろうと私は思うのです。そうして目下研究中だ、こういう態度だろうと思うのです。非常にけしからぬと思います。 そこで、東京電力ももう四月からは値上げをしてもらいたいという申請をする、こういっておる。また東北電力、中部電力もそういう値上げを要求しよう、こういう気がまえで、石炭のことは直接関係はありませんけれども、今後いかがでございますか。電力料金はそういう要求があれば上げていくのですか、どうなんです。
それでは、通産大臣の御答弁はき、ようの速記に載るわけですから、今後東京電力の電気料金は幾らか上げる、しかし他はその必要を認めない、こういう御答弁と了解してようございますか。
ただいまのところといって、また変わる場合もあるわけですね。
