堂森芳夫

企画庁長官、いかがですか。あなたは値上げムードを大いに押えるのだと、こう言っておられますが、いかがですか。

石炭の問題に戻りますが、電気料金の値上げ、国鉄運賃の値上げ、こういうものから石炭政策には大きな影響がくるであろう、これは通産大臣も認められておる。そうして、トン当たり千二百円を下げていくことが非常にむずかしいのじゃないか、こういうふうに暗に認められておると思うのです。しかも、さらにこういうことも考えられておるのであります。かりに千二百円の値引きの合理化が済んだ、成功した、そうして大体五千五百万トンの年産の額が可能で、生産されて、そうして千二百円の値引きが可能である、こうしても、この五千五百万トンの石炭は余るだろう、一千万トンくらいの石炭は余ってしまう。それはたとえばごく最近の電力事業の電源開発の模様を見ておりますると、もちろん火力が

確かに通産大臣が答弁されましたように、山元発電というようなことももちろん石炭産業をささえていく大きな一つのものになるでありましょう。そして、すでに常磐地方では山元発電が成功しておる、こういうことも私知っております。また九州においては、電力業者と石炭業者の間に山元発電の相談といいますか、取りきめといいますか、そういうものもやられておることも聞いております。しかし、本年度のこの予算を見まして、産炭地の振興について何か調査費が三千万円かついておるのでありますが、今ごろになって何を調査するのですか。産炭地の振興をもっとなぜ努力しないのでありますか。この点について伺っておきます。

通産大臣が産炭地の事業振興のためのいろいろ努力をされたことは、私よく知っておるのですが、大蔵省との交渉においてそれが認められなかった、こういう事情だと思うのであります。そのことは別にしまして、油と競合しておる非常にむずかしい関係にある石炭産業の問題でありますが、昭和三十三年にＣ重油キロリットル当たり八千数百円の値段を基準として、一千二百円の値引きが合理化によって可能である、こういう前提に立ったのですが、その後重油はぐんぐん値下がりをしてきておる。おそらく昭和三十八年の十月、かりに政府の計画が成功していったとしても、重油はさらに値下がりが来るであろう。そういうふうな場合には、競合できないと思うのですが、こういう場合に、昭和三十八年十月

そうしますと、合理化という意味は、極言すると、こういうことになりませんか。優良炭鉱はぐんぐん合理化して近代化していく、そして非能率炭鉱はスクラップする。スクラップ・アンド・ビルドという言葉があるのですが、非能率炭鉱はスクラップし、優良炭鉱は建設、——ビルドしていく。こういうことになると、全部しわ寄せは中小炭鉱に来るでしょう。また雇用面においては、昭和三十八年の十月までに労働者は十一万職を失うんですよ。そういう方向に行く、こういう意味でございますか。

近来の石炭産業の大手筋である、たとえば三菱あるいは三井、こういう方面の動きを見ておりますと、石油産業というものにぐんぐん手を伸ばしてきまして、優秀な炭鉱だけはどんどん近代化し、合理化して、そして石炭はまあまあ、こういう傾向も見られるのであります。そして労働者の整理だけはぐんぐんやっていく、こういうまことにシビアな姿をとる傾向にあるわけでありまして、これは雇用問題としても非常に大きな社会問題で、後ほど労働大臣にお尋ねしたいと思います。 　そこで石炭産業の合理化について、何か政府は昨年以来石炭技術振興費補助というようなものを、今年も昨年同様組んでおります。その石炭技術の振興という面で、ぜひともやらなければならない問題として、私は石炭の

石炭の千二百円というものを値下げをして、そうして重油と競合さしていこう、こういう政策を続けていく、こういうわけでありますが、私は、このような政策をやることは、もちろん大きな雇用をかかえた社会問題でもありますが、それはその通りでいい、こう思うわけでありますが、この石炭政策だけを一つ見ましても、今日巨額の予算を政府が組み、また政府が財政投融資を政府資金をもってやっておる。たとえば開発銀行、こういうようなものからも巨額の資金源を得ておる。しかも多くの指導政策をとっていかなければ、エネルギー産業としての石炭産業、こういうふうなものは、ある意味ではプライベートな私企業としての一つの限界というものが来ておるのではないか。たとえばイギリスのように

通産大臣は、あなたが申されたような事情でむずかしいのではないか、こういうことでございます。私はそれは理由にならぬと思うのですが、いかがですか。

この点につきまして議論しても始まりませんから、私は後の問題に移りたいと思います。 　企画庁長官にお尋ねいたしますが、所得倍増計画によりますと、エネルギー需要の増加予想は、総エネルギーで三十四年度が一億三千万トンくらいになっております。それから四十五年度には約三億万トン、そして増加率は二・三倍になる。そして年率、毎年七・八％ぐらいがふえていく。そこでその中の電力を見ますると、三十四年度には八百四十五億キロワット時になる。これは実績の数字であります。それが四十五年度には二千三百五十億キロワット時になる。増加率は約二・七八倍、年々九・七％ずつ伸びていく。こういうふうな数字が示されております。これはオートメーション化がどんどん進んでいく、

今の電力の需用のこうした見通しからいきますと、将来やはり電力が非常に足らぬという事態が起きてくるのじゃないか、そしてあなた方のおっしゃるような所得倍増ができないような事態が——電力の需用という面からでも、それが日本の経済のボトル・ネックになるのじゃないか、こういうふうに思うのです。たとえばもっと具体的に言いますと、日本の経済機構の二重構造というものが、幸いにしてだんだんと近代化してくる、すなわち中小企業というものが整理統合というか、戦時中みたいな言葉ですが、そういうふうに近代化してくるという姿がどんどん起こってくる、こういうことになる。あるいはまた、所得倍増によって所得がふえるのですから、家庭生活の近代化というものがどんどん進んでい

たとえば松永安左衛門さんですか、あの人が所長をしておる中央電力研究所というようなところでいろいろな見通しを発表しております。私、新聞で読んだのですが、今のような需給関係の見通しでは、おそらく日本の経済発展のネックになるのじゃないか、十年後には二倍半なんと言っておるが、電力の供給を四倍以上にしないと、電力が足らぬのじゃないか、こう言っておりますが、企画庁長官どう思われますか。

この小委員会の報告にも一〇％の予備を見込むべきだ、こう書いてあります。それは私も知っております。通産大臣よりよく知っておるのであります。そこで通産大臣にお尋ねしますが、電力料金は九州を上げる、東京もそうするだろう、こう言っておられますが、電力事業の産業の内容を見ると非常に不健全なものである。こういうことは私、いろいろな事業内容を調べてみたのですが、自己資本よりも借金がものすごく多い。そうして減価償却の未了というものが膨大なものがあるとか、いろいろ不健全な内容になっておりますが、電気産業はなぜそんなに内容的に苦しいのでしょうか、その原因を承りたいと思います。

電力事業の最も苦しい理由は、新しい電源を開発すればするほど非常な建設費を必要として、そこに非常な電力会社の負担がふえていく。借金がなぜできるかというと、建設費が非常にかさむからだ、こういうことだと思うのです。この電力事業というものは、もちろん燃料費——従来の水主火従という電源開発方式が、ただいまでは火主水従、こういう方式に変わってきておるということは、大臣も御承知の通りであります。ところがまた石炭とからんでくるのですが、電力会社は油の専焼の発電を要求しておる。その方が安い、こういうことになるわけでありますが、とにかく電源開発ということは非常な焦眉の急務であります。そこで企業自体の本質的な議論というものは別にしまして、電力事業の大きな

どうも大蔵大臣の答弁、できるだけ早くということではっきりしないのですが、これはやはり関連するところも大きいわけでありまして、その時期が明確にされない、またどういう構想なのか、ただ研究するということだけでははっきりしないのですが、答弁が得られませんからやむを得ません。 　時間がございませんので先に進みますが、エネルギー産業というものは今後外貨を消費するということが非常に大きな問題になってくるわけでありますが、しからば国内資源というもの、油を一つとりましょう、そういうものにつきましても考えてみたいと思うのです。この計画によりますと、国内から生産される原油は、たしか四十五年には百五十万キロリットルくらいの原油が産出されるようにしたい。今

通産大臣、そうおっしゃいますが、四億とかそういうようなささいな、従来とはもう激減したような予算では私はやれぬと思うんです。しかも地下資源の探鉱——石油に限らず、大体常識としては、たとえば五カ年計画を持ちますと、最初の第一回目の五カ年計画はまあ準備期間で、第二回目の五カ年計画あるいは第三回目というように長期にわたって探鉱調査をやっていかないと、そんなに一ぺんにぽんぽん当たるものでないということを私は聞いております。特に第二回目くらいの五カ年計画というものが最も重要なんだ、こう言われておりますが、これでは探鉱をやめていく、こういうことになるのじゃありませんか、いかがでございますか。

それは通産大臣、ごまかしの答弁だと思うのです。全石油の使用量から見ればわずかなものだから、もう国内資源の開発はやらないのだ。こういう方針でないかと私は思うのですが、しかしそれは問題があると思います。たとえばただいまスマトラに石油開発株式会社というものを持っておるでしょう。政府は保護しておるでしょう。協力しておる。あるいはまたアラビアにアラビア石油会社、これは昨年も聞いてみたのですが、政府はあまりこれには河も協力していません。こういう答弁を当時の通産大臣の池田さんは言っておられました。しかし、この間アメリカのマックダーモットという会社の何か副社長が来て、アメリカの方で融資をして、そうしてギャランティをする。さらにその裏に日本の政府が保

それは政府は何も関係していないとおっしゃいまずけれども、大体輸出入銀行と開発銀行、あるいは電力会社も出資しておるのですよ、この会社に。そうすると、どこから金が出てます。やはり国民の税金から財政投融資というものが回るのです。そういう開発銀行とか輸出入銀行が相当援助しておる、資金を出しておる、それを通産大臣がよく知らぬということでは、私は責任を果たされぬと思うのです。いかがでしょう。

所管大臣といいますか、関係の深い通産大臣はそれ以上のことはお知りでないのでございますか。やはり相談には乗っておられぬのでございますか。あるいは大蔵大臣、どうでございますか。

通産大臣は、知らぬとは言いません、こう申されたのですから、知っていることを答弁してもらいたい。どういうふうに通産大臣はアラビア石油会社を考えておられるか、あるいはどういうことで折衝があったとかこの会社には私は相当問題があると思います。

言葉じりをとらえるようですが、間接の指導というのは何でございますか、もう少し具体的に。