堂森芳夫

ただいまの繊維局長の御説明で大体わかったのですが、もう一つ私は重要な問題が欠けておると思います。設備の過剰を格納するなりスクラップ化するなり、あるいは今後規制していくという問題に関連して、やはり労働問題がある。職場の合理化ということも取り上げられておるのでありますが、合理化によって職場の転換という問題も起きてくるでしょう。また会社によっては人員の整理もやる、いろいろな問題が起きてきておると思うのであります。この繊維産業に働いておる労働者の問題は、きわめて重要な社会問題であります。こういう点については今後政府はどのような指導をし、処置していこうと思っておられるか、その点を御説明願いたい。

繊維総合対策懇談会の席上で出された資料だと思うのですが、昭和三十五年度の繊維需給の見通し表というものがあなたの方から出されておる。これを見ておりますと、こまかい数字は省きますが、こうした見通しというものは、大体どういう根拠から出されたものでありますか、説明を願いたいと思います。

私はこの法律に関連して、繊維に対する政府の施策について、各般にわたって質問をしたいと思っておりましたが、時間ももう一時を過ぎておりますし、いずれまた次の機会に譲ることにいたしますが、政府のこのたび出して参りましたこの改正案というものによって、ようやく合成繊維というものの今後の目まぐるしい発展というもの、その芽をつんでしまうようなことがあっては大へんなことになりますから、こういう点について今後政府当局が十分留意をしながら、過剰生産に陥らないという、そうしたうまみのある政策を続けていかれますように要望しまして、きょうは質問を終ります。

私は、日本社会党を代表いたしまして岸総理並びに各閣僚の演説に関連し、若干の質問を行わんとするものであります。 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　岸総理は、一昨日の施政演説で、「社会福祉国家の建設こそ民主政治に課せられた使命である」と言っておるのであります。しかるに、政府の提案して参りましたる予算案を詳細に検討しますると、全く独占資本にのみ奉仕し、低額所得者に対してはきわめて冷淡でありまして、よくも、おくめんもなく社会福祉国家の建設などと言えたものだと、ただその厚顔さにあきれざるを得ないのであります。（拍手） 　福祉国家の建設とは、まず、貧困の解消が先決条件でなければなりません。しかるに、わが国の貧困問題の実態はどのようなもの

軽機械の輸出の振興に関する法律案に対しまして、私数個の点について政府当局に質問をいたしたいと思うのであります。 　この軽機械と称せられるところの機械でございますが、政府当局はどのようなものを軽機械といって定義づけているのか、まずこの点について伺いたい。

ただいま私が質問いたしましたその意味は、軽機械と称するものには、先ほど説明がありましたように、かなりの種類のものが実際はあると思うのであります。しかるにこのたびの法律に関しましては別表で家庭用のミシンと双眼鏡、この二つだけを指定しておるわけでありますが、なぜこの二つだけに制限しておるかということについて、もう少し詳しく御説明願いたい、こう思うわけであります。

たとえば軽機械と称するものの中には、あなたが御指摘のごとく、時計であるとかトランジスターであるとか、あるいは手編み機であるとかいろいろなものがあると言っておられるわけでありますが、現在の段階においてそういうような機運に業界がきておるのはミシンと双眼鏡である、あとはそういう機運にないのじゃないか、こういうような意味でございますか。

そういたしますると、あなたの御答弁では、ミシン業界あるいは双眼鏡業界も、こうした法律を作っていくことによって、業界が非常に大きくさらに発展をする、そうして安値で輸出しておる——過当競争による安値とあなたは御判断されるわけでございますが、そうした安い、たとえば日本製の双眼鏡はアメリカの市場では二十ドルくらいである、こういうふうに聞いておるわけでございます。ところが一方、アメリカにおいてドイツなどから輸入される双眼鏡は八十ドルあるいは百ドルをずっとこえる。非常な差があるわけでございます。どういうわけでこんなに日本のものが安くて、外国のものはなぜそんなに高いか、そういういろいろ問題が私はあると思うのであります。ところが実際私が聞いておるの

私が聞いておるのでは、双眼鏡のメーカーというものは大体目ぼしいものが百九十くらいあるのですが、その中でおよそ百以上、百十くらい、過半数というか半分くらいの人たちは、この法律に対しては非常な反対の意見を持っておる、こういうふうに聞いておるわけでありますが、あなたがおっしゃるのは、一部の業者だけが反対しておって、大多数はこの法律ができることを非常に歓迎しておる、こういう答弁のようであります。私はそのように聞いてないのでありますが、その点どうでございますか、もう一度御答弁願いたいと思います。

その点については、私はあなたの説明では了解しにくいのでありますが……。 　そこで、このたびの法律が通過していって、そして政府当局が考えておるように、この法律に沿ってたとえば振興協会を作って、あるいは役員がそこに選任されて、ジェトロを通じて大いに広報宣伝をしていく。これは今度の法律がなくても当然やるべきものであって、なぜ今度のような法律ができなければジェトロの活動が活発にならぬか。こういう意味は、私はないと思います。そこで、ジェトロを通じて大いに宣伝していく、あるいは協会が今後いろんな試験的な施策と申しますか、技術的なあるいは学問的な研究を大いにしていく、こういうことも重要な仕事になるでありましょう。そういうことをいろいろやっていっ

幸い高碕通産大臣が出席されておりますので、大臣に私は二、三点伺いたいと思います。すでに中小企業団体組織法が国会を通過いたしまして、そしてこの団体組織法によって各中小企業の業者の団体が、工業組合を通じて自主的に統制といいますか、規制を持って業者の共倒れを防いでいく、こういうような事態が行われておるわけでございます。そしてこれから大いにこの工業組合が自主的に強い力を発揮していこうというときに、新しくこういう法律を作っていかなければならぬというふうに踏み切られました最高の責任者としての大臣のお考え、さっき局長からいろいろお話がありましたが、この法律を出そうというふうに決意されました御心境について、まず御答弁をお願いしたい、こう思うのです。

大臣の御答弁によりますと、今のままでは将来非常に有望である軽機械の輸出が思うように伸びていかないからこういう法律を作る、簡単に言いますと、そういう御答弁であったようであります。しかしながら中小企業団体組織法で、自主的に組合の結集もはかっていく、こういうことも行われるようになっておりまするし、また従来の輸出振興株式会社というものがあって、そしてこの会社がいろいろと輸出振興をはかっていく、ジェトロというものがあって、そしてこれが大いに宣伝をしている、こういう組織ができまして、いろいろやっておるわけであります。業者の反対が多少ある、こういう大臣の答弁でありますが、私が聞いておるのでは、たとえば双眼鏡の業界においては多少ではない、かなりな人

私は日本の軽機械の輸出がますます盛んになっていく、こういうことを希望することはもちろん当然であります。従って私が申し上げておることは、業界がこぞってといいますか、全部ということはあり得ないでしょうが、しかしながら少くとも大多数の人たちがこの法律ができることによって日本の軽機械の輸出が盛んになる、こういって喜んでこれを支持するという態勢があるのが当然だと思うのです。ところが私が聞いておるのではそうではないのです。双眼鏡の業界においては半分ぐらいの人たちは、この法律ができることに強く反対をするよりになってきている、こういうふうに聞いておるわけです。そういうことはきわめて重要なことでありまして、ようやくできる法律に対して、しかも日本人であ

ただいまの御答弁によりますと、現在零細な業者が非常に多いわけでございますが、そういたしますと、登録制でありますから不適格者が出てくる場合も当然あると思います。そうすると現在の業者で不適格者と認定せられたものは一体どうなるのでございますか。

この法律によりますると、登録されていない業者が双眼鏡なら双眼鏡を作って、それを売り出すという場合には非常な厳罰が課せられるように法律ではなっておるわけであります。いわば徴役三年以下もしくは三十万円以下の罰金に処すという非常な厳重な規定があるわけでありますが、そこで私はこのたびの法律に含まれておるような意味での登録制度というものが果して必要であるかどうかという問題も当然出てくると思うのです。すなわち中小企業団体組織法というものの調整規定によって、五十六条から八条に明らかに記載されておりますように、アウトサイダーをも規制せられるような厳とした法律があるわけでありまして、非常な厳罰をもって臨むような規定を加えて、このような中小企業団体組織

この登録の規定でございますが、さっきの答弁にもありましたが、停止も可能である、こういうことでありますから、いわばある意味では姿をかえた一つの許可制とも解釈することができるのでありまして、これは非常に私は強い意味を持ったものであって、業者かこういう点にも、官僚統制である、こういう印象を強く持ちまして反対の気持が強くなってくる、こういうことでありまして、この登録の問題については非常に重要な意味があって、簡単にこういうものに踏み切っていくということには、私は賛同ができないような意見を持っておるわけであります。そこで問題を進めてみまして、この中小企業団体組織法で工業組合が結成せられておるわけであります。このたびの法律によりまして振興協会が発

ただいまの答弁ですが、それは観念的にはそういうことが言えると思うんです。実際問題として、この法律によって成立しました協会が一切のことを強く上の方からやっていく、そうしますと、工業組合なら工業組合の自主的な運営というものは非常に幅が狭くなってくる、いわば有名無実なような組織になってくる、これは当然私はそうなると思うのであります。あなたは観念的にはそういうことをおっしゃいますけれども、私はそうではなかろう、こう思うわけであります。 　そこでもう一つ、他の問題でありますが、この協会の業務であります。この協会が製品を一手に買い取るわけでありますが、たとえば現在のようにミシンにしてもあるいは双眼鏡にしても海外へどんどん輸出される、こういう活

やはりこの協会が一手に買い取って参る、こういうことが起ってくるわけなんですが、さっきの資金面、ストックができたときには一体どうするか、こういうことについての説明はそれで了承できるわけであります。ところがこうした一手買い取り機能をする、こういうことによって、たとえば地方に分散している業者というものにも大きな不便といいますか、そういうものも起ってくるのではないか、こう考えられるわけですが、この点はどうでしょうか。

それからもう一つ、やはり貿易というものは貿易業者が何と申しましても大きな役割を果していくということであります。このたびの法律によりまして振興協会というものができまして、一手の買い取りをやる、そうした場合に、商売でありますから、従ってこの輸出業者というものが何といっても主体になってくることは当然でありますが、その輸出業者と協会というものとの間に、ギァップというか、あるいは、摩擦というか、あるいは輸出業者との間にいろいろな問題が起きてくる、こういう可能性も考えられるわけでありますが、この点はどうですか。

私はこの法律案をずっと通覧いたしておりますと、やはり業者のかなりの人たちが反対をいたしておりまするように、きわめて強い統制を受ける、こういうふうな印象を受けるのであります。そこで従来軽機械の輸出に過当競争がある、そして過当競争によって外貨の獲得が無用に阻害をされてきた、こういう事態があったことは事実だろうと思うわけであります。しかしながら中小企業団体組織法の規定というものによって、自主的にそうした業界の向上発展ということをこれから大いにやらなければいかぬ、こういうふうな努力が割合されずに、しかもこういうふうな強い統制的なにおいを持った法律をもって業界を引っぱっていこう、こういうところに非常な不安がある、こう私は思うのでありまして、こ