私は日本社会党第二控室を代表いたしまして只今の厚生年金保険法案に対しまして反対し、簡単に原則的な点についての意見を強調いたしたいと思うのであります。 我が国におきまして各党がお互いに社会保障の実現を主張いたしておりまするが、我が国の社会保障制度の体系の中で、今日行われております年金制度ほど、各個ばらばらでありまして不統一極まるものはないのであります。社会保障制度審議会も、すでに三回に亘つてその整理統合を勧告して参つたことは諸君も御承知の通りであります。公務員の恩給といい、国家公務員共済組合制度、町村職員恩給組合のそれといい、公共企業体従業員のそれといい、民間産業労働者の厚生年金制度といい、その他さまざまの年金制度は、実にばらばら
賛成。
私は日本社会党の立場から具体的な数字などを申上げて討論をいたしたいのでありますが、先に藤原委員から詳細な討論がございましたので、ただ要点二、三点を申上げまして衆議院送付案に反対の意思を表するものであります。 日本の国の社会保障制度の体系の中で一番複雑でばらばらで、而も今日ほどそのシステムを整備すべきであるという要求が国民の間から強く盛上つておるのは、年金制度の諸法律であると思うのであります。従つて又社会保障制度審議会において、すでに三回に亘つて年金制度の整備というものについて政府に向つて勧告いたしております。然るに政府は全く馬耳東風の態度をとつて、これに対して何ら誠意を示さないことに対しては、私は非常に大きな不満の意を表したいと
只今の藤原委員の船員保険法の一部を改正する法律案の修正動議に賛成いたします。
只今の藤原議員の修正の動議に賛成いたします。
さつき藤原委員からの質問に対しまして、保険局長は、これは言葉尻を捉えるのじやないのですが、公務員の恩給については一部の人云々という言葉がございました。これはけしからんと思う。なぜならば、例えば従来の恩給制度は、非常に旧態依然であるから、人事院は公務員の退職年金制度の勧告を出しておる。そしてもつと近代的なものに持つて行くという、こういう私は勧告だと思う。そうして従来の民間企業内における労働者の厚生年金制度と、それから公務員の退職年金制度というものを、今後、例えば職場の移動による計算制とか、通算制とか、いろいろなことをやつて行けるような含みが私はなかつたら、将来の国民年金制度というものの進歩はないと思う。あなたの考えだと全く公務員は……
そうしますると、三十五歳で御主人が死んで未亡人になり、十八未満の子供がある、これは遺族年金をもらえるのですか。
年齢に区別なくね。
それでは時間がありませんから次の問題に移ります。 この脱退手当金の問題ですが、非常にこれは女子労働者からはいろいろと大きな声が挙つているのですが、私よく数字がわからんのですが、大体繊維関係ですね、婦人の労働者が主に働いている繊維工場あたりでは、一年間以内に退職する人はどのくらいございますか、就職して……。
私が聞いておるのでは、一年以内でやめる人が一三％から一五％くらいあるのじやございませんか。それから二年以内にやめる人が約三〇％くらいある、こういうのじやございませんか。
そうしますると全婦人労働者の約三割近くが二年以内に退職する、恐らく結婚が非常に大きな理由になるのだと思うのですが、この脱退手当金を、今度現行法は改正になりましたが、一つここでちよつと厚生年金と少し理窟は違いますが、嫁入りの何か足しになるというようなことにいろいろお考えになつたということはございませんですか、如何ですか。そういう希望が非常に強いのですが……。
保険局長にお尋ねしますが、この厚生年金保険法が最初にできましたのは昭和十七年でございますが、そうしましてこの間の保険局長の説明によりますと、インフレによる影響が重大であるから、この法律を改正する最も大きな理由である、こういうような説明をなすつたと思うのですが、ところが一昨年の暮からの厚生年金保険法を改正する準備をしておられて、漸く今ごろ国会に提出して来たという理由は、主にどういうところにそういう原因があつたのでございますか。
今度の厚生年金保険法は、今後日本の国の国民年金と言いますか、国民全般への老齢年金その他への大きな一つのこれは基盤というふうなものになつて行くと思うのです。そうあるべきだと思うのですが、ところが今度の法案で一番大きな私どもが遺憾と思うのは、健康保険制度その他もそうですが、五人以上使用していないと、これは強制加入になつていないと、こういうことでございますが、この五人以下の人たちが省かれている理由を一つ御説明願いたいと思います。
局長にお尋ねしますが、そうしますと五人未満の事業所の人たちは被保険者の対象から省れた理由は、主として事務的な都合からである、こういうことでございますか。
それではお尋ねしますが、政府原案と衆議院修正案では大分変つておりますが、政府原案で行きまして二十九年度に必要な財政的な額、それからさつき私遅れて来て聞いてなかつたのですが、衆議院修正によつて必要な二十九年度の額、それから我々が強く主張しておる基本年金額一万八千円が今度は二万四千円になりましたけれども、三万六千円にしたらどのくらい必要か、そこいう数字をちよつと御説明願えませんですか。
そうしますると、政府原案では約五十八億でございますね、そうしますると更に政府原案……まあ修正されたのですから蒸返しになりますが、政府が基本年金額を一万八千円にきめた根拠はどこにあるのでございますか。
久下局長にもう一度戻つてお尋ねいたしまするが、そうしますると五人未満の事業所で強制加入して参るという見通しは、いつ頃になつてそういうことがなし得るだろうとか、或いはそういう準備ができるだろうとか、いろいろなそういう見通しを持つておられると思うのですが、その点一つ承わつておきたいと思います。
どうもそれがはつきりしないのですがね。ごまかしですよ、それはね。いつになるかわからんとか……、もう少し親切にどういう準備をしてどうだということをもう少し、余りおかしいと思うのですがね、もう一遍……。
それじや方向を変えまして、ここに積立金の問題ですが、今日もらいました資料によりますと、二十九年度中には、一千百六十億以上になりますのですね。今年度は労働者の福祉のために貸付ける金額はどれくらいになりましようか。
成るほどこの三十五億円ですが、まだ具体的に従来と大体同じような計数で貸付けていらつしやるのですか。
