堂森芳夫

前の木村外務大臣の当時も、石油に関する安定供給、しかもできるだけ安い値段で消費国に安定的に供給されるような体制ができるために、木村大臣の当時、私もこの席でお聞きしておったのでありますが、フランス側の主張というか立場というものとアメリカ側の立場、やり方というものはやはりかなり違うと思うのであります。木村さんのときも、日本の政府はフランス側の立場、やり方に同調するのですか、アメリカ側の考え方、やり方に同調していくのですか、非常に違うじゃないですかとこういう質問をしておるのでありますが、いやそう違わないのだ、宮澤さんも大臣になると同時に記者会見で、いやそれはそう違わないのだ、必ず同調していけるんだ、米仏の間の話し合いというものは、そういう

いや、私は必ずしも、そうした米仏の意見が一致点にいくというふうには、そうは即断できないと思うのであります。 　そこで、たとえばフランスはサウジアラビアに四十億ドルの武器輸出の契約をすでに結んで、そしてアラブ諸国に今後どんどんと武器輸出によって大きく経済的にも結びついていく、そして、アラブ諸国の間ではやはりアメリカよりもフランスのほうに異常な傾斜をするような、そういう方向に、外交的にも経済的にも、しかもキッシンジャー外交というものに対して、フランスの外交というものに信頼度が高くなってきておる、こういう傾向が、私はやはり、いろいろな外電等を見ておると考えられると思うのです。そして、きのうあたりのイランの新聞等が日本に伝えるところによる

そういうふうなフランスの政府の産油国に対する強烈といいますか、非常に激しい働きかけがあって、そして産油国と消費国との、あるいは他の石油のない発展途上国等の代表とが集まって、何か国際的な石油の安定的な供給といいますか、あるいはそういうものについて日本の政府としては外交的に大いにイニシアチブをとって働きかけていく、日本は世界における大きな石油の消費国なんでありますから、そういう働きかけというものがあって当然だと思うのでありますし、またあなたも日本の生活不安あるいは不況等を解決するためには、これは外交によって七割方解決していくことができるんだ、したがって資源外交を推進しなければならぬ、こういうふうにいわれておるのでありますから、具体的にわ

御答弁を聞いておりますと、日本の政府としては積極的に日本の立場というものを主張して、考え方を主張して、国際的な会議というものを早く開かせようとするような努力というか、主張といいますか、そういう態度を鮮明にしていくということはおやりにならない。米、仏等の動きを見てその大勢に従っていこうと、こういうことでございますか。

私は御答弁を聞いておって思うのでありますが、この資源外交というものの主張、これが今後の日本外交の大きな柱の一つである、こういうお話であるならば、もっと積極的に日本の態度というものを鮮明にして、そして私は世界のいろいろな国々に働きかけていくという態度が必要ではないだろうか。ぜひそれはそうしなければならぬ、こういうふうに思うのでありますが、これ以上お聞きしておっても、あなたの御答弁は、米、仏の動きというものを見つつ世界の情勢を見守っていこう、こういうふうにしかとれぬのでありまして、私は非常に自主性のない資源外交であるという印象を持たざるを得ない、こう思うのであります。 　そこでもう少し石油について質問をしてみたい、こう思うのであります

時間がありませんので、もう少し先に進みたいと思いますが、キッシンジャーは消費国に向かって、石油の消費をできるだけ節約しよう、こういう提唱をわが国にもしてきていると思うのでありますが、今度の通商産業大臣の河本さんは、やはり大臣になられた当時の記者会見で、節約ということは、石油価格を安定的にもっと下げていく意味にはあまり効果がないと思うというような意味の談話を発表しておりまして、まあ三％ぐらいは消費を節減していこうというようなことを言っております。しかもそのときに、これはあの大臣の見通しでありましょうが、来年の後半になると、石油は当然、いろんなそうなるべきファクターがあって、石油の価格は下がるであろう、こういうふうに言っておられるのであ

時間がありませんが、きょうの新聞を見ておりますと、外務省は、中近東にあるいは今日のイスラエル側とアラブ側との間に小ぜり合いが続いておるが、さらにこれがもっと大きい紛争に拡大していく心配があるのではないか、こういうようなことを外務省は考えておる、こういうような記事も出ておりますが、あなたは答弁の中で、大きな紛争が起きてこないという前提において、これからの石油の安定的な供給があるというふうに答弁をしておられるのでありますが、外務省は中近東に大きな紛争はないと考えておられますか、どうでございますか、きょうの新聞に出ていますよ。

時間がございませんからやめますが、それでは外務省としては確たる見通しは持てぬ、こういうことでございますね。 　これで終わります。

わが外務委員会は、野党側の強い開会要求にもかかわらず、多くの外交的な諸問題がございましたが今日まで開かれなかったということはきわめて遺憾である、われわれはこういうふうに思うのであります。そこで、きょうは最近の外交上の諸問題について、時間もございませんので、なるべく簡潔に数点お尋ねをいたしたい、私はこう思うのであります。 　まず最初に外務大臣に伺いたいのは、九月のアメリカの国会におけるラロック証言が十月になって発表されまして、このラロック証言が発表されて以来、今日までに引き続いてアメリカにおける上院の外交委員会筋であるとかあるいはニューヨーク・タイムズというような有力な新聞が、アメリカ側の権威筋の発表であるとか証言であるとか、あるい

そうしますと、重ねてその点についてお尋ねいたしますが、日米首脳会談でアメリカ側、大統領からさっきのような話があった、こういうことであります。私はその点について引き続きお尋ねしたいと思いますが、新聞報道によりますと、さっきも御答弁になったように、わが国の国民の核に対する特別感情というものに深い理解を示した、こういうふうなことが新聞にも報道されておりました。このような報道で外務大臣は、わが国に核がないということがこの会談で明らかにされたんだ、こういう考え方を国民は持つとお考えでございましょうか、いかがでございましょう。

外務大臣、ほんとうにそうお考えでございますか。もっとも、今度の共同声明を見ますとこの点については何も触れられておりません。国民が最も期待しておった一つの点は、わが国には核はないのだということが、日米首脳会談で明らかに、率直に、ストレートにそうした話し合いの結果が発表されるだろう、そうなってほしい、こういう期待を持っておったと思うのでありますが、この共同声明を見ましても何ら触れていない。 　それから、深い理解を示したというような報道を見ておりますと、この問題について従来から、アメリカ政府の誠意を信じ、安保条約の事前協議の制度の誠実な順守、そうした姿が核についてはずっと守られてきたんだというような説明をなさっても、あの共同声明には何も

私は、なぜ核の存否について、政府のいっておられることを信用しようとしない人がたくさんわが国にはあるのかということについて、その大きな原因はやはり政府の態度にある、こういうふうに思うのです。まつ正面からそうした国民の疑惑を解くような姿の説明を政府がしない。また、そういう行動をとらない。常にアメリカ側の政府の意向に何か、追随するというとそういうことばは妥当でないかもしらないが、アメリカ側の政府の意向を迎えるような、そういう姿の態度で終始してきておる。 　また、私は思うのでありますが、核の存否について明らかにできないのは、従来の政府が、あなたもここで言ってこられたように、原子力基本法によるものである、こういうことをいってこられたが、その

そうすると外務大臣は、日本の政府はアメリカ政府を信頼する以外は、それ以上のことは核の存否については何ら言うことはない、こういう態度でございますか。

外務大臣、私は、あなたがそういうふうにおっしゃいましても、国民はほんとうに核はないんだ、持ち込まれていないんだというふうな受け取り方をしてない人がたくさんわが国内にはおるということだけは、間違いないと思うのであります。そういうことをいまあなたと議論してもしかたがないのでありますが、しかし外務大臣としては、外交の姿勢として、この国民の最大の関心事の一つについて、今回の日米会談で国民にもっと納得させ得るような姿の発表が何もされていないということは、これは現内閣の大きな外交的、政治的な責任といいますか、そういうものは私はやはりのがれられぬと思うのでありまして、この問題についてこれ以上は申しませんけれども、国民の大多数はやはり核は持ち込まれ

私は、キッシンジャー構想というのは、消費国、先進国が一致団結をして石油の値段をできるだけ下げよう、押えよう、こういう意図がやはり明らかであると思うのであります。そうしますと、これは産油国に対してはやはり大きな問題点を当然はらんでくることは予想しなければならぬ。そういうような産油国との対抗組織であるというふうにも言えると思うのです。 　わが国は昨年石油ショックで、しかも政府は特使を派遣して、俗なことばでいえば油ごいに行っておる。こういう事実をわれわれは昨年は経験しておるわけですね。そうすると、キッシンジャー構想にわが国が同調し、そしてこれに同調した態度を今後示していくということは、アラブの産油国等に対して何か影響が出てくることは予想

いまの外務大臣の答弁でございますが、私はキッシンジャー構想とフランスの側の構想というものは、根本的には違うと思うのであります。それはあなたはそういうふうにおっしゃいます。消費国側の意見の統一もせずに、直ちに、ストレートに産油国とのいろいろな会議に、同じテーブルについて協議をしていくということでは会議の前途に云々と、こういうような意見がありましたが、そうした組織といいますか会議を持って、産油国との交渉に入っていくということのほうが、私は今後の産油国側あるいは発展途上国側との間の円滑な石油問題についての国際的なコンセンサスを得るような方向にはいかないように思うのであります。 　もっとも、外務大臣は、こうときめたわけじゃないのだ、両方の

一切アメリカ側からは要求がましいような話はなかった、こういうことでございますね。そのように答弁されるのでありますから、そのように理解いたしましょう。 　そこで、本年九月でありますか、われわれ、当時、外務委員会を早く開けといって要求いたしました九月、椎名特使が韓国に行かれて、そして田中総理の親書を持っていかれた、そして同時にメモなるものを持っていかれた。新聞を見ておりますと、何かあやまりに行ったというふうな印象を与えるような報道もなされておりました。現に韓国の国会においては、向こうの総理が、日本の特使はあやまりに来たのだ、こういうような答弁もしておるようでありますが、私は、ああいうようなやり方は、事件をほんとうには解決の方向には持っ

木村外務大臣は、金大中事件等の懸案事項が未解決のままである今日は、日韓の間の定期閣僚会議でございますか、こういうものは開くべきではないという態度を従来からとっておられたのでありますが、現在でもそういう心境でございますか。

それでは、外務大臣にもう一ぺんお尋ねしますが、現在のような姿の状況では日韓定期閣僚会議は開くべきではない。そうすると、どうなったら開いていいということでございます 　か。もう少し具体的におっしゃってください。

じゃ、閣僚会議というものも開くべきではないという状況であるのに、借款だけは先行させるということについて、わが国の国民は納得すると思われますか。私は、外務大臣としての、従来から主張してこられた折り目正しい外交をやっていくんだというあなたの態度とは非常に矛盾すると思うのですが、そうお考えでございませんか。もう一ぺん御答弁願いたい。