時間がございませんから私は終わりたいと思いますが、私は納得できません。日韓関係のいろいろな諸懸案が何にも解決の方向に前進していないのに、しかも一それだから経済援助、借款等凍結してきたんでしょう。これを事務レベルで先行さしてやっていくということは、これは私はやはりわが国の日韓関係のなしくずしのやり方だと思うのです。国民はこれに対して納得せぬと私は思うのです。しかも、日韓関係のほんとうの親善を今後願うならば、なおさら日韓両国の国民の感情が、あるいは気持ちがといいますか、納得するような姿で借款が行なわれてこそ、両国の親善関係の前進に役立つと思うのです。しかし、現在こうした諸懸案が何ら前進していないのに、事務的に事務レベルで借款だけを先行し
私どもは、日米安全保障条約に基づく地位協定の実施状況並びに沖繩国際海洋博覧会準備状況に関する実情調査のため、当委員会より派遣されまして、九月二十四日より三日間の日程で沖繩県を視察してまいりました。 派遣されました委員は、有田委員長の外、石井一君、深谷隆司君、河上民雄君、松本善明君、渡部一郎君及び私の七名であります。 まず嘉手納米空軍基地司令部を訪問、嘉手納基地の組織及びＯＴＨ通信施設の概要の説明を受けた後、沖繩市字泡瀬に所在する泡瀬通信施設を視察、さらに米軍のパイプオイルラインを宜野湾市真志喜付近で視察をいたしてまいりました。 視察後、屋良沖繩県知事をはじめ、関係当局より米軍基地に関する問題などについて概括的な説明と要望
まず外務大臣にお尋ねをいたすのでありますが、ラロックという人が去る九月の十日にアメリカの原子力合同委員会軍事利用分科会、サイミントン委員会でありますが、そこで証言をいたしました。そして十月の六日にこれが公表されました。そして大きなセンセーションを、これは日本だけではない、やはり世界的に起こしておる、こういって過言ではない、特にわれわれ日本の国民は、これに対して大きな関心を持っておるのであります。 時間がありませんから、この証言の内容を一々私がここで申し上げなくとも、大臣はよく御承知だと思うのであります。個条的に言いますと、世界各国にアメリカは核を配備しておるということを言っております。それから、このように核を世界の各国に配備して
ラロック氏の証言が公表されて、直ちに政府は駐米大使の安川氏に訓令を発しておられると思うのです。そしてこの証言の内容について、事実調査をしろという意味の訓令が当然なされておると思うのでありますが、どのような訓令を安川大使になされたのであるか、これも承っておきたい、こう思います。
そうしますと、新聞に公表されて、十二日にアメリカ政府から覚え書きの形式であなたのほうに返答といいますか回答が来ていると思うのでありますが、率直に申しまして六日間かかっておるのであります。韓国へ椎名副総裁が特使として行かれたときのあのいきさつ、新聞に報道されております。おそらく私は、そのような虚々実々のいろいろな交渉があったと思うのであります。あなたは記者会見で、アメリカ政府の労を多とするというような意味の、アメリカは日本の国民の疑惑を解くような最大限の努力をしておるという意味の発言もしておられる。ことばは違いますが、そういう意味だと思うのです。そこで、あのようなアメリカ政府の回答というものが日本の国民に、核は持ち込まれていないんだと
戦後、憲法上日本に核兵器は置ける、置いてもいいんだ、こういう発言をかつて岸総理がいたしました。その後、これは政策上はしないが理論的にはできる、こういうふうに変えられました。それからまた、私いまでも覚えておるんですが、自衛隊が発足した当時鳩山総理が、アメリカの核兵器を日本に置くことはやむを得ぬだろう、こういう発言をされて大問題になりました。これは国会での発言じゃないんです。外国記者団との会見の席上で鳩山さんが言われたんです。その後これが国会で問題になって、たしか予算委員会であったと思うのですが、これを取り消されるような事態もあったのであります。その後、六〇年安保のあの改定の国会等において、岸総理とアイゼンハワーとの共同声明、あるいはそ
それではことばをかえてお尋ねいたしますが、マクマホン法、原子力法であなたがいまおっしゃったように、どこに核兵器があるのかということは言えないのだ、こういうふうにおっしゃいました。またアメリカの核政策からいってもそれは言えないのだ、こういう意味だと思うのでありますが、それじゃ核の問題についての事前協議というものは成り立つでしょうか。言えないのでしょう。発表できない。じゃ、日本に核兵器を持って入ろうとアメリカがしても、それは言えないのだから言わぬのだ、こういうことになるのじゃないでしょうか。いかがでございましょうか。
外務大臣、そんな答弁じゃおかしいと思うのですよ。原子力法があって、核の配置等を発表することはできないんだ。そして安保改定当時から、事前協議の対象になる主として重大な問題は核装備のことである、これは政府は一貫して説明してこられた。これが歯どめになるんだ、こうおっしゃっている。しかし原子力法で発表できないというものを日本政府には言うんでございますか。いままで一ぺんもないですから、それは言ったということはないことでしょうが……。
すると、外務大臣は、核装備についての事前協議が一回もなかったことは日本に持ち込まれなかった証拠だ、こういう御答弁ですね、あなたのおっしゃるのは。 きょうも、さっき水野委員が言っておられましたが、何かトランシットアグリーメントですか、核兵器が日本の国土を通過することは認めるんだという秘密協定がある。また、あることはもう前からわかっておるんだ。きょうもいろいろ記録を調べてみますと、四十六年にすでに一ぺんニューヨーク・タイムズがそういう報道をしております。そうすると、これは日本の政府もアメリカの政府も、もちろん秘密協定があるとするならば、当然政府が知っておるのであります。今度もまたそういう報道がきょうの新聞を見るとなされておると、私は
時間がありませんからこれ以上聞きませんが、不可能でないということは、やっておるということじゃないのでしょう。同じですか。不可能でないからやっておるということにはならぬでしょう。どうなんです。あなたは防衛庁の方として責任ある立場にあるのですから、日本に入る場合はそうしておるというふうな情報を持っておるのですか持ってないのですか。そんな逃げ口上のような答弁では……。
私は、非核三原則の問題と今度のラロック証言によって出てきた問題等をいろいろ聞きたいと思っておったのですが、時間がありません。同僚の委員があと二人おやりになりますからお譲りしますが、私は、もう二、三分ですから、外務委員長に要望しておきます。 アメリカ大統領が、来月ですか、来るといわれております。この問題が片づかぬ限り私たちは呼ぶべきでないということを、この委員会を通じてあなたに申し入れておきます。 それから、委員長に申し上げます。これは善処してもらいたい。 近くまた外務委員会を開いてもらいます。あるいは他の委員会との合同委員会でもけっこうですが、いわばわが国の防衛、外交上の重大問題について大きな問題が提起されて、国民が非常
新外務大臣に二、三の点、許された時間で質問を申し上げたいのでありますが、まず、すでに水野さんあるいは石井さんのお二人からもお尋ねがあった日中関係の問題でありますが、近く日中議連の議員の諸君が多数中国を訪問される、それからまた公明党の竹入委員長が中国政府の招待によって訪問されるというようなことが報道されておるのであります。このようなわが国の政治関係者の重要な人たちが中国を訪問すれば、当然のごとく日中共同宣言によって予想されるべきである日中友好平和条約、実務協定、こういうものについて話題が及ぶことは当然だと思うのであります。私は、この両国関係の平和友好条約等について、さっき同僚議員お二人がお聞きになっておったのでありますが、重ねて、問い
やはりわからぬのですね、どういう点で話がつかないのか。それはあなたの答弁によれば、なかなか容易には了解に達することが困難であるというふうに考えられる問題である、こういうことだけはわかったけれども、具体的にどうだということはわからぬのであります。 そこで、新聞で報道されておるところを見ますと、海運協定については政府はなかり安易な、イージーな考え方で臨んでおった。たとえば青天白日旗の問題、これがデッドロックに来た大きな原因であるのだと新聞は報道しておるのですが、あなた方はそういうことは答弁されぬわけですが、従来日本の港には青天白日旗を掲げた台湾の船、それから中国の船が一緒に入っておったということが現実にずっと続いておったから、海運協
それでは外務大臣、もう一ぺんことばを変えてお尋ねしますが、外務大臣は、二つの残った実務協定ですね、漁業協定、海運協定というものは大体どれぐらいで妥結し得るであろうという外務大臣としての見通しをお持ちでございましょうか、この点を承っておきたい。
外務大臣、それではさらにまたお尋ねいたしますが、私は、実務協定が妥結できない、いまむずかしい、いま急速にはできない、こういうことは、やはり基本的な共同声明のいろんな精神が、文章だけ見まするとぼやけておる、ぼやけておると言うとちょっと表現がまずいかもしれませんが、はっきりしていない点がやはり共同声明にはあると思うのです。 具体的にいいますと、台湾の問題ですね。中華人民共和国は、台湾は中国の不可分の領土であるということを主張した。これを日本政府は理解し、尊重し、そして最後には、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。これで台湾は中国のものだということをはっきり日本の政府は表明したということは解釈できますが、やはり中国の領土である、
外務大臣のおっしゃることは、また蒸し返しみたいになりますが、あの共同声明の三項ですか、三項は、台湾は中国の領土の不可分の一部であることを表明し、これに日本は賛意を表した、そしてポツダム宣言の八項に基づく立場をかたく守るのだ、こういうことであります。今後外務大臣として友好平和条約を結んでいかれる基本的な態度はやっぱりなくちゃいかぬと思うのですが、その場合台湾の帰属というものを、こういう表現ではなしに、簡明に、台湾は中国の領土である、こういうような表現でおやりにやるということはないのでしょうか。そうなるのでしょうか。
外務大臣、私はこう思うのです。実務協定の二つが難関に逢着してきたということは、やっぱり台湾の問題に重要な関連があることは明らかなことなんです。その認識が、あなたの党の中の考え方に大きな原因があると思うのです。もちろんあなたは、あなたの党の出身の大臣であるから、党の意見を尊重されるでありましょう。しかし、その台湾に関する認識というか、そういうものに原因をして日中航空協定もああいうような非常にむずかしい場面を迎えた。現在の二つの実務協定がうまくいかないという原因も私はそこにあると思うのでありまして、それ以上私申さなくとも外務大臣御理解願えると思うのでありますが、この点について今後やはりき然たる態度をもって臨んでいかれるのが必要でないかと
大平発言は過去のものであったということは、そういう規定を外務省がしたのですか、してないのですか、どうもわからないのですが……。
条約局長おられますが、どこでそんな規定がされたのですか、発表されたのですか、あるいは新聞等が推定して報道したものですか、どういうことなんですか。よくわからぬですね。
どうもよくわからぬですが、どうしてああいう過去のものであるというような記事が新聞に出てきたのか。きのうも参議院の外務委員会でこの問題について質疑が出たのでしょう。そういうことはだれも言わないなら言わないでいいけれども、しかし、どうしてああいう記事が出たのか。とにかくそういうことは外務大臣はあり得ないんだ、大平前外務大臣が表明した談話の趣旨は守っていくんだ、こういうことであります。これは当然でございましょう。 そこでもう一つ、友好平和条約の内容等について、日中共同声明の第一項で、「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。」これは戦争状態がなくなったということだと、これは絶えず外
