それから、当然わが国は平和憲法を持っており、国連外交を中心にして外交を進めていくという立場を言っておられるわけですから、外国を侵略するなんというようなことはあり得ないことである、これはもう当然でありますが、外務大臣としては、この日中友好平和条約が結ばれるときには、たとえば相互が侵略をしない、不可侵である、こういう立場を友好平和条約の中に挿入していかれるべきだと私は考えるのですが、外務大臣はそれはもういいのだというお考えでございますか。いかがでございましょうか。
時間がありませんので、日中関係についてもう一点、大事な点でありますので、外務大臣にお考えを聞いておきたいのです。 日中友好平和条約というものは、当然そうだと思うのでありますが、今後両国間の友好関係を増進、促進していく、これに主体が置かれるべきものであろう、従来のような、両国間に戦争があって、そうしてその終わったあとの講和条約というようなものではなかろうと思うのですが、外務大臣はどういうふうなお考えでございましょうか、この点も承っておきたいと思います。
すでに共同声明が発せられましたときには田中総理大臣と大平外務大臣が、ことしの初めには外務大臣の大平さんが行かれた。 〔委員長退席、水野委員長代理着席〕 すでに二回、そうした総理大臣と外務大臣、外務大臣、こういう中国訪問があったわけですが、ちょうどことしの九月には航空協定が実を結んで両国の航空機がお互いに行ったり来たりするということになるだろうと思うのでありますが、こういう時期に、外務大臣は御自身で向こうを訪問される気があるのかないのか、それからまた向こうから、たとえば姫鵬飛外務大臣――ちょうど去年の十月当外務委員会の有志が北京に行きましたときも、姫鵬飛外務大臣は、ぜひ行けるように――ということは航空協定であったと思うのですが
時間もありませんので、もう一点だけ日中関係についてお尋ねしておきたいのですが、この友好平和条約の締結の際に、たとえば大陸だなの問題等が日中間で非常なトラブルを起こすというような傾向の問題に発展したことは、外務大臣御承知のとおりであります。 〔水野委員長代理退席、委員長着席〕 これは領土と言えるかどうか、大陸だなの問題とか、まあ台湾の問題は、これは当然のことでありましょうが、そういうふうな両国間のトラブル等が起きないような、そういうふうな何か協議を行ないまして、妥結さしていくということも当然盛り込まなければいかぬと思うのでありますが、その点についていかがでございましょうか。
時間がありませんので、もう一つの点について簡単にお尋ねします。 日韓関係の問題であります。これは私、新聞報道で見たのですが、きのう参議院の外務委員会において、韓国に対する経済援助について、政府は従来とは違った立場をとるべきではないかというような意味の質問でございますかに対して、外務大臣は、経済援助は民間の経済界がやることだから政府とは――これは新聞で見た私の感じですよ、政府とは関係がないのじゃないかというような意味の答弁をされたのでしょうか。その点承っておきたいと思うのです。もし、そうだとするとたいへんけしからぬ。
どうも私、ちょっと新聞をよく読んでなかったものですから、あるいは――しかしいまの答弁と私の聞いたこととはまるで違うことでありまして、ちょっとあれであります。まあ外務大臣に私聞いていきます。 現在韓国の朴政権の政治というもの、あの姿というものは、外務大臣はどのような御認識でおられるのでありましょうか。ばく然たる質問のしかたのようでありますが、私はこれが基本だと思うのでありまして、従来たとえば田中総理大臣は本会議の席上で、あたかもデモクラチックな政権のような答弁をされて、本会議で失笑を買ったことがあったのですが、外務大臣は朴政権の政治は一体どういう政権であるとお考えでございますか。その性格ですね。独裁政権であるのか、民主主義を守って
それはおかしいと思うのであります。そうでないでしょうか。たとえばソビエトロシアの政権は共産党の政権である、これはもうそうおっしゃると思うのです。じゃアメリカの政権はどういう政権であるか、こうお尋ねしたら、こうこうだと御答弁になると思う。朴政権というのは、じゃ、民主主義の道を歩む、一生懸命そういうやり方をしておる政権とお考えでございましょうか、いかがでございましょう。
時間がありませんから、残念でありますが、私は、外務大臣がそのような答弁をされることについて、そのお気持ちはわかりますけれども、やはり大いに問題があると思うのです。そして、現在のその認識をはっきりお持ちになるか、そして田中内閣はそういう認識を持って外交を考えているかどうか、そこにやはり原因があるのでありますから、私は、これは非常に重要な問題であると思います。 もっとき然とした態度で――前外務大臣の大平さんの当時からわれわれ主張してきました、金大中氏事件に対してもっとき然たる態度をとってもらいたい、とるべきであると。それから今度の二学生の事件についての韓国政府のやり方、その後金大中氏事件について、田中総理大臣に韓国の総理大臣が約束し
まず、外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、ただいま日本に来ておりますところの米空軍の長官のマクルーカス氏が二十二日に外人記者会見をいたしまして、その席で、日本の自衛隊は将来増強され、海外任務を持つ日の来ることも予想されること、その他のことを言っておるわけですが、マクルーカスという人はアメリカの空軍長官でありますから単なる民間人でないのでありまして、そしてこの空軍長官がわが国に来て外人記者団を集めて公開の席でわが国の自衛隊の増強は当然あり得るということを発言し、海外派兵もあり得るということを発言したということは、これはきわめて重大なことだと思うのであります。 したがって、こういうアメリカの地位の高い一公人が公然とそういうことを発言
私は、もちろんそういうことは当然でありますが、外務大臣は、アメリカの空軍長官という公人が、軍の最高首脳の一人が、公開の席でわが国の内政干渉と考えてもいいこのような重大なことを発言したことに対して、外務大臣は、しからば、アメリカの空軍長官なりアメリカの軍部なりに抗議を申し込むとか、それに対する弁解を求めるとか、何らかの措置を講ずべきだと思うのでありますが、そういうお気持ちはないのでございますか。
局長が出られたのですが、局長の答弁のように代理大使は空軍長官のそういう記者会見における発表については、日本の国内の問題あるいは心理的な影響等いろいろな条件があるので、これは仮定に対する答弁のようなものだというような意味の追加もしておることは新聞にも報道されておるのです。しかし、空軍長官が堂々と公開の席でしゃべったことに対して、向こうの政府は、そういうことを言っていない、そういう意図はない。従来からのアメリカ政府の態度には変化はない、こう言っておるとしても、空軍長官はそういうことをはっきり言っておるのですから、外務省として——まあ防衛庁も来ておられますけれども、外務大臣として当然私は空軍長官に何らかの意思表示をすべきだと思うのです。あ
外務大臣、ことばを返すようですが、あなたは外国のだれがどう言おうとというような表現でしたが、アメリカの空軍長官ですよ。一新聞記者の人が言ったとか一民間人が言ったのとは違うのですよ。空軍長官がたくさんの記者を集めてしゃべったことは、何を言おうと日本政府は従来の方針を守るのだから、それでいいということはそれはいかぬと思うのです。それは日本政府としての権威を云々されても何ら弁解ができないような態度であると思うのです。 もう一ぺん念を押しておきますが、そうすると、そういうことに対しては、あなたは何もやらぬということでございますか。日本政府はもう態度は変わらぬのだから、それでいいのだ、という御意見でございますか。ほっておけばいいというので
それはもう当然のことです。わが国が自衛隊を廃止しようと削減しようと、あるいはあってはならぬのですが、増強しようと、日本の国の政府の責任で行なうことは当然でありまして、独立国家の当然のやるべきことであります。何もアメリカその他の第三国から何ら干渉を受ける必要のないことであります。堂々と大使館を通ずるなり直接向こうの政府でもいいですから、外交ルートというものはあるのですから、空軍長官の発言の不当なことを当然意思表示をすべきである、私はこう思うのですが、外務大臣に要望しておきます。 それから、防衛庁来ておられますが、ああした空軍長官の発言をどう思っておられますか。まず、それから承っておきたい。
防衛局長、もう一ぺん聞きますが、海外行動もあり得るということもそうですか。それは答弁なかったのですが、もう一ぺん……。
この問題についてさらに追及したいと思いますけれども、時間がありませんから他の問題に移りたいと思いますが、私は、やはり外務大臣にも申しておきます。防衛庁にも申し上げておきます。主権国家としての日本に対してそういうふうな軽々しい——たとえ仮定のもとに行なわれた質問に対して答弁する場合でも、やはりわが国の自主的な立場というものをそこなうような発言をやってもらっちゃ困るということを厳重に申し入れてもらうようなことを今後やるべきだ、私
じゃあ資源総会には閣僚は一人も行ってないのですが、これはどういうふうにお考えでございますか。
いまの答弁には私は納得しかねるものがありますが、済んだことをいま追及してみてもどうかと思います。 質問を進めていきたいと思います。 新聞の報道によりますと、あなたはアメリカを訪問されまして、大統領はじめ向こうのアメリカ政府のいろんな人ともお会いになっておる。あるいはまたおそらく民間人ともお会いになった場合もあるだろうと思うのです。 二、三の点についてお尋ねしたいのでありますが、新聞にも報道されておりますシベリア開発についてニクソン大統領ともあなたはお話しになった。ニクソン大統領は、非常な積極的な賛意とは書いてありません、積極的に重大な考慮を払おう、こういう意味でございますが、あなたとの積極的な話し合いをしたというふうにも
それじゃさらにお尋ねしますが、大統領は積極的に協力していこうという心境であなたといろいろ話し合った、こういう理解をしていいわけですね。そこで、あなたは訪米中に、実際やるのは民間の経済人でありますが、そういう人たちとの接触はあったのでございますか。あったとするならば、どういう感触を得て帰られたのでありますか。なければこれはどうにもなりませんが……。
ないわけですね。そうすると、向こうにおける経済界の今後の動向等についてはつまびらかに実際の現在における状況等には外務大臣は正確には把握しておられるということは言えないわけですね。
ところが、従来から、アメリカの輸銀は方針として、議会の雰囲気等から輸銀からのシベリア開発への融資はきわめてむずかしいのではないか、こういうふうにいわれてきた。そうした報道が絶えず新聞にもございました。ところが、あなたが訪米しておられる間に、大統領が近くモスクワを訪問する等の関係もあって、ソ連につくる肥料会社の資金として輸銀の資金一億八千万ドルですか何か融資されることにきまった、こう向こうの輸銀の総裁も発表しておる、これはいろいろな事情等もあって——事情というのは、アメリカには肥料が足らぬのだから、アメリカで肥料をつくろうとするとたくさんのエネルギーを必要とする、それでソ連へ融資をしてソ連でつくった化学肥料を輸入するほうがアメリカとし
