ありがとうございます。総理の熱い思いも承りました。 ＧＤＰの五〇％は消費でございます。経済が伸びるためには、消費の拡大が景気の好転には必要で、経済が伸びれば税収も伸びます。消費の拡大のために手取りを増やすべく、民間は懸命に賃上げを行っています。政府は、各種控除を充実させて、経済成長につながるような経済財政政策を行うことが必要ということを改めて指摘させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、予算委員会一般質疑のお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 前半で、近年深刻化しております銀行口座等の不正利用の問題への対応について、また、今ちょうど春闘されているところでございますので、その経過を踏まえ、これから続く中小企業の更なる賃上げの促進についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。 まず初めに、口座等の不正利用対策についてですけれども、先立って佐藤委員も質疑されておりましたトクリュウに関するところですけれども、警察庁公表されております令和六年の犯罪情勢によりますと、二〇二四年中の特殊詐欺の認知件数、先ほどは被
ありがとうございます。 違法なビジネスモデルができてしまっているというところを何とか止めなければならないというふうに思っておりますが、一方で、クレジットカードの不正利用実態も深刻な状況に今あるというふうに感じております。 日本クレジット協会の調査によりますと、クレジットカードの不正利用による被害額、これも年々増加しているというところです。二〇二三年は約五百四十一億円、二〇二四年は約五百五十億円となっており、近年の傾向を見ると被害額の九割は、番号を盗用、窃盗されているということですね、盗用されているというもの、フィッシング詐欺等で番号が不正に取得されているものが多いということが見受けられるという傾向でございます。 クレジッ
ありがとうございます。 クレジット会社も様々な対策を経ているんですけれども、いろんなマンパワーを使って対策を講じているんですが、やはり防げないといったような状況になっております。消費者の皆さんも、改めて、皆さんのこの不安が今募っている状況ですので、何とかしたいという思いなんですけれども。 これまで、特殊詐欺等の動向、また預金、預貯金口座とクレジットカードの不正利用についてお伺いしてきました。基本的には、それぞれの所管省庁において、所管の業界団体等とともに実態把握と注意喚起、これを中心とした対応が行われてきたものというふうに理解しておりますが、ただ、この被害実態が引き続き高止まりしている状態という現状を踏まえますと、現状の取組
ありがとうございます。 御答弁いただきました青木副長官、御退席いただいて結構です。お願いいたします。
ありがとうございます。 これまで様々、詐欺、特殊詐欺等について触れてきましたけれども、警察庁が年次報告書を並べられておりますが、預貯金通帳等の譲渡などによる検挙件数も年々増加しているというところでございます。令和六年では四千五百十三件に及んでいるというところになります。積極的な摘発がまさに求められているときだと思います。先ほどのとおり、クレジットカードにおいても不正利用が拡大している。こうした犯罪による被害、また犯罪に関わり罪を問われる人も少なくするために、積極的な摘発を行っていく必要があると思います。 こちらについて、是非、警察庁の見解、お伺いできればというふうに思います。
ありがとうございます。 厳罰化の検討も含め、国民一人一人が被害者にも、場合によっては加害者にもなり得る案件でございますので、金融教育の、教育のリテラシー向上も含めて、啓発活動、また金融リテラシー向上に向けて政府一丸となって取り組んでいただくことを是非祈念したいというふうに思います。 最後に、私も労働組合の役員をしておりましたので、労働組合未組織の中小企業への賃上げの波及について、是非ここで皆さんから、大臣の皆さんからエールを送っていただければというふうに思いますけれども。 二〇二五春闘、交渉は今もなお継続しております。こうした賃上げの動き、中小企業全般に波及していくことが強く求められております。とりわけ、労働組合が未組織
ありがとうございます。 中小企業から省力化のシステムを入れていくとか、大企業ではなく、そういったお取組を含めて、実効性ある継続的な賃上げができる、可能とする、そんな取組、支援策として是非していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 今日は少し、ちょっと時間を多くいただいて質疑になりますので、よろしくお願いいたします。 まず、これまで皆さん取り上げていただいた基礎控除等の見直しについて主にさせていただければというふうに思いますが、まずは衆議院における修正内容についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 衆議院において、所得税の基礎控除の特例を創設する修正が行われております。これは、給与収入二百万円相当以下の方に対して基礎控除額三十七万円の上乗せ。また、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として、給与収入に応じて四段階で基礎控除額
御答弁いただきました。 時には相反することもあるということもお伺いできましたけれども、本日は修正案提出ということで、後藤議員にもお越しいただいております。ありがとうございます。 その質問なんですけれども、昨年行われました所得税、住民税の定額減税、こちらもそういった意味では簡素の原則をないがしろにされたものだったんではないかなというふうに思いますけれども、給付との一体化を無理に行ったことによって、その仕組み又は手続が煩雑さを、複雑さを極めて、まあ一回限りのということではありましたけれども、減税措置のために源泉徴収義務者、また煩雑な手続の習得、またシステムの改修などなど、こうした対応を強いられることになりました。多くの現場では悲
ありがとうございます。令和七年と八年共に年末調整時ということで、給与所得者についてはですね、ありがとうございます。 令和八年についても年末調整時のみで対応するということであれば、令和八年分の税負担軽減を国民の給与所得を得ている方が実感できるのは令和八年の十二月になるということだと思われます。修正案提出者の説明によりますと、この基礎控除の特例はデフレ脱却局面における経済対策としての位置付けもあるということですが、経済対策としてはタイムラグが大き過ぎるというふうに感じます。 修正案提出者及び政府の御認識、それぞれお伺いできればというふうに思います。
ありがとうございます。 今のその経済対策としての基礎控除の特例について、済みません、質問させてください。 基礎控除の特例措置に関する修正について、修正案提出者は、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて行うということで、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けで期限付の措置としているという説明をなされております。 昨年の定額減税の際にも何度も指摘をされておりますが、消費を喚起することで経済を活性化させることを目的とするのであれば、消費につながりにくい短期間の所得税の減税は期待される効果が乏しいというふうに思います。 改めてなんですけれども、修正案提出者及び財務大臣の御認識、伺えればというふうに思
ありがとうございます。なおさら継続的な賃上げを本当にこれからもっともっと推進していかなきゃならないなというふうに感じております。 基礎控除の見直しの要素と基準についてなんですけれども、令和七年度与党税制改正大綱において基礎控除を十万円引き上げるとした理由について、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が平成七年から令和五年にかけて二〇％程度上昇しているということから、十万円、二〇％程度引き上げるというふうにされています。 一方で、政府が基礎控除の金額の見直しを検討し始める基準やその要素については整理がなされていないようにお見受けしますけれども、この点について政府は、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面に
ありがとうございます。 今回の基礎控除の引上げについての検討の過程においては、最低賃金の水準、また食料品価格の上昇率、生鮮食品価格の上昇率、また生活保護の水準など、その引上げについてどのような基準を用いるべきかと、様々な考えが出てきたというふうに思います。その検討の中で、基礎控除とはどのような考え方に基づき設けられているのかという根本的な部分についても議論がなされました。 ところが、与党の修正案においては、給与収入によって基礎控除の金額が変動するものというふうになっております。基礎控除の根本的な考え方についてどのように整理され、結論付けたというところは不明確になっているところでございます。 基礎控除とはどのような考え方に
ありがとうございます。やり方の見直しも含めて、是非見える化で、私たちも是非議論に、もう見える化、私たちも議論に関わらせていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 続きまして、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例についてお伺いしたいというふうに思います。 中小企業者等の法人税については、年八百万円以下の所得金額部分については一九％であり、更に特例措置によって同部分の税率が一五％に軽減をされております。 本改正においては、この一五％の特例措置についてその適用期限を二年延長するということとされております。中小企業においては、地域経済の基盤でもありますし、生産や雇用を支える重要な存在であるということはもう皆
ありがとうございます。改めて、中小企業の皆様の経営者の声も聞きながら検討していただければというふうに思います。 続きまして、高校生年代の扶養控除についてお伺いしたいというふうに思います。 令和六年度政府税制、昨年のものですね、令和六年度の政府税制改正大綱において、十六歳から十八歳の高校生年代の扶養控除については、令和六年十月から児童手当の支給期間が高校生年代まで延長されることを踏まえて見直しを行う方針が示されております。 具体的な現行の扶養控除、国税でいうと三十八万円、地方税三十三万円の控除に代えて、かつて高校実質無償化に伴って廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分である国税二十五万円、地方税十二万円の控除を復元
ありがとうございます。 令和七年度与党税制改正大綱において、高校生年代の扶養控除の見直しについて、今おっしゃっていただきましたけれども、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るという記述があります。この各種控除の在り方については、歳出面を含めた政策全体での対応も踏まえつつ検討を行うというふうにも記述をされております。 令和七年度税制改正において基礎控除や給与所得控除、特定扶養控除の見直しが行われたことによる税収の減少を理由にして、高校生年代の扶養控除の見直しについて、令和六年度税制改正大綱で示した案よりも更に縮小するという可能性もあるということでしょうか。御見解をいただければというふう
ありがとうございます。 これからの検討内容になってくるというふうに思いますけれども、様々、税制についてもあるべき姿についてこれから御議論されるということになりますので、その点を踏まえて次の質問にさせていただければというふうに思います。 ガソリン税の暫定税率の廃止についてお伺いできればと思います。 ガソリン税等に関わるいわゆる暫定税率については、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で廃止することが合意されたものの、その時期についてはめどがまだ立っていないという状況かと思います。 石破総理は、廃止時期を明確にできない理由の一つとして、暫定税率の廃止による減収分の代替、この財源が見付かっていないということが挙げられておりま
ありがとうございます。政党間協議の中で財源の確保についても議論がされるということで、注意深く見ていきたいというふうに私も思います。 続きまして、法人版の事業承継税制の特例措置における役員就任要件等の見直し等について伺えればというふうに思います。 法人版の事業承継税制、中小企業の事業承継を支援するために、非上場株式に関わる相続税、贈与税が猶予及び免除される制度というふうになっております。現在、一般措置に加えて、対象となる非上場株式等の制限撤廃、また納税猶予割合の引上げ等を行う特例措置が設けられております。その適用期限は、令和九年の十二月三十一日が期限とされております。 この特例措置の適用を受けるためには、株式の贈与を受ける
ありがとうございます。 先ほど述べたとおり、複数の団体から本特例措置について役員就任要件の緩和等を求める声はありましたけれども、これらの声、あくまでも現行の適用期限内で最大限活用できるようにするために求められていたということで、それよりも本特例措置を延長又は恒久的措置とすることがより強く望まれているのではないかというふうに考えます。 この点について、令和七年度与党税制改正大綱において、本措置は、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上という待ったなしの課題を解決するための極めて異例の時限措置であるということを踏まえ、適用期限は今後とも延長しないと記載されておりまして、与党は否定的な立場を取っております。 一方で、要件緩
