堂込麻紀子

ありがとうございます。 　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、石破総理及び加藤財務大臣に対し質疑を行います。 　初めに、昨日三月十一日、東日本大震災から十四年、そして重なる岩手県大船渡市の大規模山林火災、また、昨年は能登半島の大規模災害、心より、お亡くなりになられた皆様へ衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災に遭われた皆様へお見舞いを申し上げます。 　茨城県の働く者の代表として、生活者の代表としても、皆様の復興を何より衷心、私も進めていけるように取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、我が国経済は、二〇二四年の名目ＧＤＰの実額が六百兆円を超えるなど、一見好調

茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日は、第七次エネルギー基本計画案について、様々これまでも触れられておりますが、そこから質問を始めさせていただければというふうに思います。 　政府は、第七次エネルギー基本計画案において、我が国におけるエネルギー安全保障の確保、脱炭素の推進、エネルギー自給率の向上を図るために、再生可能エネルギー、原子力など脱炭素電源を最大限に活用する方針を示されております。 　このうち、原子力については、既存の原子力発電所の再稼働、引き続き推進することが示されておりますが、この一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、今もなお国民の原子力や行政、事業者に対する不信、不安は払拭できていないということも明記されて

御答弁ありがとうございます。更なる推進に向けて是非これからも御尽力をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、新たなエネルギー基本計画案と併せて公表されております二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいては、二〇四〇年度の電源構成の見通しについて再エネは四から五割程度としています。一方で、カーボンニュートラル実現に資する再エネ、水素などの脱炭素技術が期待されたほど進展せず、大幅なコスト低減等が十分に進まない場合は再エネの電源構成比率は下がるというリスクシナリオも示されております。 　二〇二一年に定められた第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度の再エネの電源構成比率を三六から三八％程度とする目標を立てておりま

ありがとうございます。 　再生可能エネルギー導入の取組を行うとともに、政府は、既設炉の最大限活用の方針を掲げております。中でも、審査業務、再稼働の時期に関しては重要な位置付けとされております。加えて、安全性の観点からも、事業者には検証結果、取組状況の公表を求めています。 　次の質問ですけれども、政府が既設炉の最大限活用の方針と掲げるのであれば、審査業務の効率化、また審査体制の強化とともに、事業者及び該当地域との意思疎通も重要であるというふうに考えます。原子力規制委員会は、中立性の確保は当然ながらも、審査の長期化に影響し得るような現在の業務、また体制も効率化に向けて取り組みながら、この点に関する具体的な見解等をいただければと思いま

ありがとうございます。 　これからも円滑な是非規制委員会としてのコミュニケーションを求めていきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する現状と課題というところで移らさせていただきます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故からこの三月で十四年を迎えるところでございます。これまで、被災地域、とりわけ福島の復興に向けては、地元の方々、関係者を始め多くの方々が真摯かつ熱心なお取組を継続されてきました。 　二〇二三年六月には、新たに特定帰還居住区域、これが創設されるなど、復興への歩みは進められてきているところではございますが、福島の復興はいまだ道半ばだというふうに考えます。

ありがとうございました。 　福島の復興のためには、福島第一原子力発電所の廃炉を着実にかつ安全に行う必要があるわけです。今も触れていただきました。今後の福島第一の廃炉、この作業に必要な敷地の確保難しくなっているということも踏まえ、二〇二三年八月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始されております。ただし、海洋放出の実施に向けては漁業関係者からの強い抗議の声があったところではあり、そうした状況を踏まえながら、政府は二〇二一年四月、二年程度をめどにＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う方針を定めた後に、安全確保、風評対策、また、なりわい継続に関わる各取組を実施した上で海洋放出に踏み切りました。 　そこで、これまでのＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する状況

ありがとうございます。 　これまでの海洋放出についてはおおむね順調に進んでいるということでありますけれども、他方で、海洋放出の一時停止に伴って作業員が負傷するという事態も起きております。福島第一原子力発電所、この廃炉に向けて、下請を含む様々な立場の方が日夜廃炉作業に従事されているという中です。 　働く全ての方々の労働環境について安全を確保していくことが重要だというふうに考えます。廃炉の着実な実施のためには、労働環境の向上についても国として東京電力に対しても働きかける必要があるんじゃないかと考えます。 　福島第一原子力発電所、この廃炉作業従事者における作業中の負傷事案について、労働環境の観点から、政府の現状認識、お伺いしたいと思

ありがとうございます。御対応、どうぞよろしくお願いします。 　次に、海洋放出の開始以前から懸念されておりましたいわゆる風評被害についてお伺いしたいと思います。 　政府は、各省、環境省、原子力規制委員会、また水産庁、また福島県など、関係各者の協力の下、海域モニタリングを実施しております。福島第一周辺の海域のみならず、宮城県、福島県、茨城県沖、この海水も対象として放射性物質であるトリチウム濃度などを分析し、モニタリング調査行っておりますが、これは風評被害の緩和に寄与することを念頭に置いて実施されている取組かと思います。 　次の質問ですけれども、ＡＬＰＳ処理水、この海洋放出において政府は風評被害対策を継続的に実施しておりますが、これ

ありがとうございます。 　また、政府は、海洋放出に合わせて漁業者等に対する基金による支援を行うなど、風評被害への対策にも努めてきたというふうに思っています。 　そして、海洋放出開始から一年を経た昨年の八月、政府は現状評価として、一部の国・地域による輸入規制措置による影響を除き、魚価の大幅な低下などの風評影響は生じているという声は聞かれていないということです。 　最後の質問ですけれども、昨年九月、日中両政府が日本産水産物の中国による輸入再開の方向で合意したとのことでありますが、再開時期が不明であるということに加えて、合意の履行の実効性、これも懸念されております。 　今後、中国などの輸入再開に向けて、それについてどのように取り組

ありがとうございます。 　ＡＬＰＳ処理水海洋放出については、さきに述べたとおり、漁業者を始めとする関係者の強い御懸念があるという中で実施された経緯もあります。そうした方々の思いを忘れることなく、そして福島の復興に向けて、引き続き、安全、安心を第一の視点として、福島第一原子力発電所、この廃炉作業が進められるように、政府、また東京電力、関係者の皆様には強くお願いさせていただきまして、質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

茨城県選挙区の堂込麻紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、日銀の金融政策変更についてお伺いできればと思いますが、植田総裁が七月三十一日に金融政策決定会合後の記者会見において、物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、今回の政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することが適切であるというふうに判断したというふうに述べられております。政策金利の引上げと国債買入れの減額については、一般的には金融政策の方向性を緩和から引締めに転換するものと受け止められるところです。 　会見においては、金融緩和度合いを調整するという表現がなされております。その点少し、緩和なのか引締めなのか、やや分かりづらいというふうに受け止

ありがとうございます。 　加えて、最近の株式市場、外国為替市場の乱高下をめぐる認識ですけれども、七月の金融政策決定会合以降の市場の変動については先ほど来からもお話がありました。日銀の利上げ方針、また米国の実体経済の悪化等の影響も受けまして、投資家が反応して行動した結果であるという指摘もなされておりますけれども、市場のこの急激な変動というのは決して望ましいことではないというのは周知の事実だというふうに思います。 　安定的な市場の形成を目指す観点からも、今回の乱高下、どのように見られておるのか、鈴木大臣の認識をお伺いしたいというところとあわせて、八月七日、内田副総裁が、内外の金融資本市場の急激な変動が見られる下で、当面、現在の水準で

ありがとうございます。御認識をお伺いしました。 　続いて、金利上昇局面における中小企業への影響と対応についてお伺いしていければと思います。 　七月の金融政策会合後の記者会見の中で植田総裁からあったものですけれども、質疑の応答がございました。防衛的な賃上げを強いられたり、ゼロゼロ融資の返済に追われたりしている中小企業が追加的な利上げに耐えられるか等質問に対して、付いていけないところの企業の労働者たちがより生産性が高い他の企業にうまく移れるような様々な仕組みや努力が続いていくかどうかという点についてもモニターしていきたいということです。 　私も、この労働移動というところはいろいろこれからもモニターしていきたいというふうに考えており

ありがとうございます。 　その中小企業の支援という部分では、この今ある賃上げの流れを確実なものとして、今後も続くような方策を様々今政府の方でも御提案いただいているところでございますが、物価高騰等の影響もありまして、特に中小企業においては厳しい経営環境に置かれているというところもまだまだ少なくありません。 　鈴木大臣が八月八日の記者会見において、賃上げ促進税制の活用促進、それから価格転嫁政策、省力化投資への支援等々、いろいろな政策、これを総動員して、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げ、これを実現してまいりたいというふうに力強く述べられております。 　今年の春闘の賃上げの成果、また最低賃金の引上げの流れ、これに続いて、今後の継

ありがとうございます。 　様々支援策ございますが、その申請の手続、その手続までの煩雑さであったり用途が限定的といったところで様々ハードルがございます。中小企業の皆さんの支援という意味では、そうしたツールをきちっと使えるようなもので、利用いただけるような支援策ということで、その後のサポートも是非行っていただければというふうに思います。 　質問、その後も用意しておりましたが、済みません、お時間参りましたので最後にさせていただきます。ありがとうございました。

茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　質問に早速入っていきますけれども、新しい日本銀行券の発行、七月三日に迫っているという状況でございます。多くの関係者が綿密な準備の下に進められてきた二十年ぶりの新札の発行ということで、最終段階に今来ているという状況かと思います。 　この現金、国民生活とは密接に関わる事柄ということもあって、私も小売業の出身でございますので、現金決済の現場にこれまで携わってきました。そういった中、キャッシュレス化、これが進む中での今回の新札発行ということもありますので、国民生活への影響等もこれから注視していきたいというふうに思っております。 　他方なんですけれども、日本銀行、また関係府省庁においては、中央銀行デジタ

ありがとうございます。 　この先、まだＣＢＤＣが入るかどうかというのは検討中ということになりますので、この先、是非注目させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、行政、都道府県の派遣に要する経費の国庫負担について少しお伺いしたいと思います。 　大規模な災害が発生した際、被災地以外の都道府県から様々な枠組みで支援チームが派遣されています。医療関係においては、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴ、またＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チーム、こうしたものが組織されて活動されています。ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴを始めとする医療関係チームについては、派遣先の被災地都道府県の指揮下に入り、活動をされているというふうにされています。 　災害時健康危

ありがとうございます。受入先も受入れ元も気持ちよく、快く派遣できるような、そんな仕組みが必要ではないかというふうに改めてお伝えさせていただければと思います。 　続いて、通勤手当の非課税限度額の見直しについてなんですけれども、企業などで働く従業員については、原則として自宅から企業への通勤手当は必須であり、企業が支給する通勤手当は仕事をするために必要な費用というふうに捉えられています。所得税法でも、一定の範囲内で通勤手当を非課税所得として取り扱われているということは承知の事実です。 　二〇二二年以降のガソリン価格上昇を受けて、自動車通勤を行う従業員に対して企業が支給する通勤手当、こちらについても燃料費の負担に見合った金額に引き上げて

物によってですけれども、その項目によってだと思いますが、非課税限度額というものは本当に必要なのかというところと、改めて、関連してなんですが、単身赴任の従業員に対する単身赴任手当、これが課税対象となっておりまして、これも多くの従業員が要望されているものです。単身赴任は企業の業務命令によってやむを得ず行うものであり、ここに対して現行の課税扱いについて対象になっているというところは改めて不断の見直しが必要ではないかというふうに思っております。 　最後に、労務費の価格転嫁の現状及び取組方針について伺わせてください。 　先ほど来からも様々ありました労務費の価格転嫁、中小企業の賃上げというところになりますけれども、日本商工会議所の調査におい