堂込麻紀子

ありがとうございます。政治による監督の強化というところをおっしゃっていただきました。 　インテリジェンスは、強化と同時にこの統制というのが不可欠であって、国民の信頼なくして成り立たないという視点が極めて重要だと考えます。この制度設計に当たり、統制の具体像を早い段階から明確にしていただくというところを改めて求めさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、国民保護体制の実効性確保についてです。 　高市総理から木原官房長官に対して、国民保護体制の実効性確保に取り組むよう指示が出されているというふうに承知をしております。その一環と存じますけれども、先日、三月三十一日、シェルター基本方針の閣議決定がなされたというふうに承知し

ありがとうございます。 　一年を目途にというところになりますけれども、目標を設定されても、この実効性の確保がなければ国民の安心、安全を守ることがつながりませんので、着実に前進させていくことが重要だというふうにも考えております。 　また、自治体はもちろんのこと、民間事業者の協力も必要不可欠というところですので、実効性を持つ上では、予算も含めて国会においても早急に議論を進める必要があるというふうに考えております。 　官房長官、ここで御退席いただいて結構ですので、ありがとうございます。

続きまして、証券不正取引額と証券口座に関するフィッシング被害について伺っていきます。 　私は、昨年五月、参議院財政金融委員会で本問題を取り上げて、その際、警察庁からは、証券会社をかたるフィッシング対策として、成り済まし防止技術の導入や注意喚起の広報啓発に取り組んでいるとの答弁をいただきました。その後、警察庁が公表した資料を拝見しますと、証券口座の不正取引額、フィッシング報告件数共に、令和七年五月頃をピークに下期以降は金額、件数共に大きく減少しております。また、サイバー特別捜査部がフィッシング関連データの解析や暗号資産の追跡などを通じて、捜査面で大きく貢献していることも御紹介されております。 　この証券口座の不正取引被害が令和七年

ありがとうございます。 　今の、本日のやり取りを通じて、サイバー特別捜査部の取組が実際に被害減少につながったという可能性が大変高いというところと、そして今後の体制強化上の課題であるというふうに確認ができました。 　続いてなんですけれども、一方で、令和七年におけるインターネットバンキングの不正送金被害、約百三億九千七百万円、これは前年比約十七億円を増加しておるというところで、過去最悪というふうになっています。この数字を受けて警察庁の楠長官は、サイバー空間が悪用され、極めて深刻な状況にある、関係省庁などと連携をし、被害防止に取り組むというふうに述べられております。 　令和五年が八十七・三億円、令和六年が八十六・九億円と、不正送金被

ありがとうございます。 　犯罪が個人から法人と、大口の方に移動しているということです。対策が後追いにならないように、技術の進展、これを見据えた先取りの対応を強く求めていきたいというふうに思います。 　次に、就職氷河期世代対策についてお伺いします。就職氷河期世代の支援の実績と今後についてです。 　就職氷河期世代、私も就職氷河期世代でありますけれども、本年の二月二十五日の衆議院本会議において高市総理大臣から、就職氷河期世代の支援については、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って、今年度内を目途に新たな支援プログラムを取りまとめますという答弁がございました。また、昨年十一月

ありがとうございます。 　この問題は、雇用だけではなくて、税や社会保険の負担構造まで踏み込めていないのが現在の位置付けかなというふうに思っています。就職氷河期世代は、低賃金、また非正規が長期化した結果で、保険料の負担が大変重く、将来給付が薄いという不利な問題を抱えておりますので、是非、雇用、生活支援の改善、これと併せて、税と社会保障の側からもこの不利を調整するような発想で施策を是非講じていただきたいというふうに思っています。 　続いて、労働市場改革の進捗と実効性について、城内大臣の方に伺っていきたいというふうに思います。 　岸田内閣では、三位一体の労働市場改革として推進してきた政策がございます。一方、高市内閣においては、この言

ありがとうございます。 　最後の質問なんですけれども、スタートアップ環境の課題と改善策というところになります。 　もう質問の方、既に提示させていただいておりますので、日本のスタートアップ政策はとにかく制度面、実務面でまだ十分に機能していないというところになります。この点、起業に時間が掛かる、手続が多い、新規事業が生まれにくい、こうした課題に対してどのように改善を図っていくのかというところを質問させていただければと思います。

お時間ありませんので、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、堂込麻紀子です。 　茨城県の選挙区になります。茂木大臣、お隣ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 　今、経済安全保障が国際競争の中で重要性を増しているということは言うまでもありません。二〇二三年の開発協力大綱改定以降は、我が国のＯＤＡは経済安全保障との連関がより強く打ち出されてきました。しかし同時に、大綱が明確にしているのは、人間の尊厳と人道を中核に据える姿勢です。 　競争が今大変激化している時代だというふうに思います。ここで言う競争というのは、単なる競争ではなく、国際影響力、またルール形成、経済安全保障、さらには民主主義、人道といった価値の在り方をめぐる複合的な国際競争を指しております。こうし

ありがとうございます。 　国際的なＯＤＡの構造変化というのは一過性なものではないというふうにも考えますので、今後の国際秩序にも影響し得る重要な動きだというふうにも受け止めております。我が国としても、従来の延長線ではなく変化を前提とした対応が求められているというふうにも思います。 　次の質問に移らせていただきます。ＯＤＡの重点化と戦略性についてです。 　我が国自身も厳しい財政状況に直面しているということでありますが、そうした中で、ＯＤＡをどのように優先付けをして、限られた資源、どこに重点的に配分をしていくのか、まさにこの戦略性が、先ほどもおっしゃっていただきましたが、戦略性がこれまで以上に問われているというところになります。

ありがとうございます。 　御答弁にもありましたけれども、次の質問なんですが、ＯＤＡは単なる国際貢献にとどまらず、我が国の安全保障や経済、ひいては国益とも密接に関係するものだというふうに考えております。だからこそ重要なのが、ここでは国民の理解だと思います。仮に日本が国際的な役割を拡大していくということであれば、それに伴う負担や意義について国民に対して丁寧に説明をしていくという必要もあります。 　現状、ＯＤＡの意義、十分に共有されているとは言い難い状況だと考えますので、政府として、このＯＤＡの必要性やその成果、どのように国民への説明責任を果たしていかれるのか、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　ＯＤＡの意義、また功績、成果、単なる広報にとどまらず、国民が自分事として理解をできる、こうした形で示していただけることが大変、国民の皆さんにとっても理解して、またさらに支援しようという形になると思いますので、是非意識していただければというふうに思います。 　次に、先ほど来からも出ていましたＦＯＩＰ、この見直しも踏まえたＯＤＡの戦略的位置付けについて伺います。 　石田理事も触れていただきましたけれども、今後のＯＤＡは、外交、安全保障、経済政策と一体となって、より戦略的に活用されていくという必要があるというふうに考えます。 　高市総理は、ＦＯＩＰ、これ戦略的に進化をさせて見直すというふうにしておりますが

ありがとうございます。 　ＯＤＡの戦略的活用というところが進む中で、短期的な外交的な効果だけではなくて、中長期的な信頼の構築というところは、これ日本の、何でしょうね、得意とする領域だというふうに思います。そういう視点を引き続き重視をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ＪＩＣＡ法の改正と民間資金動員について、質問をちょっと変えていきたいというふうに思いますが、まず民間資金活用の狙いと効果についてです。 　さきに行われましたＪＩＣＡ法の改正に関連してきますが、民間資金の動員が一層これによって促進されていくということになりますけれども、従来のＯＤＡに加えて、この民間資金のノウハウを活用していくという方向性自体は理解

民間資金の活用による可能性の広がりというところがこれらの狙いだというふうに思いますけれども、一方で、ここで非常に重要な点だというふうに考えますが、次の質問なんですけれども、採算性と開発ニーズの両立についてです。 　民間資金は当然ながら採算性というのが重視をされていきます。その結果として、本来支援が必要であるにもかかわらず、この収益性が低い国や分野が取り残されてしまうのではないかという懸念でございます。 　最も脆弱な国や地域への支援はＯＤＡの根幹であって、これが後退することがあってはならないというふうに考えます。採算性が重視され、こうした支援がそがれないように、ＯＤＡ全体及びＪＩＣＡ事業の制度運用について、どのような仕組みでバラン

ありがとうございます。 　民間を巻き込む際のやはり採算性というところが重要視されますし、その呼び水が本当に呼び水としてもらえるのかというところは、この採算性も含めて大変民間としても厳しいものがあるんだというふうに思います。そういう意味で、最も支援が必要な国や人々に確実に支援が届く仕組みとなるように、不断の検証というのは必要だというふうに考えます。 　更に伺いますけど、民間資金の活用が進むほど、開発効果の検証、また透明性という確保が一層重要になってきます。成果がどのように測られて、誰が責任を持つのかという点については、国民への説明も必要だと考えます。その点の具体的な指標だったり仕組み、どのような評価、検証を行っていくのか、どのよう

ありがとうございます。 　続いて、質問に、質疑に移らせていただきますが、先ほど石橋委員よりも触れていただいたミャンマーです、ミャンマーへの支援です。 　ミャンマー軍事クーデター以降、日本政府として国軍主導の体制との間で新規の二国間ＯＤＡを行わないということで先ほども触れておりましたが、この一方で、国際機関、ＮＧＯを通じた人道支援を継続しているというふうには承知をしております。 　まず、現在行っている支援の全体像、その効果についてどのように評価をされているのか、お聞かせください。また、この支援が軍事政権側のＰＲに利用されていると、先ほどもありました、指摘があることを受け止め、どのようにされているのかというところを御説明いただけれ

最後の質問ですけれども、茂木外務大臣から、是非、今後の支援の方針と戦略というところで、単なる人道支援にとどまらず、民主的な政治体制の回復、国民生活の安定に向けて、日本としてどのような中長期的な戦略を描いているのか、御説明、御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　本当の、真の意味の人道支援というところを私もこの委員としてこれからも是非つなげていきたいというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。 　質疑を終えます。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、国家公務員の給与法改正に関する質疑をさせていただきますけれども、本年を含めて近年で、人材確保という観点から、初任給や若年層が在職される号俸に対して特に重点を置いた引上げ改定、給与勧告が行われてきました。中堅、高齢層の職員の給与並びに民間企業との初任給との関係などから、私はその合理性について検証させていただく立場から質疑の方をさせていただければというふうに思います。 　一つ目に、人事院勧告に基づいた昨年と今年の官民較差と初任給引上げの額との関係についてお伺いしていきます。 　人事院の給与勧告は、民間準拠の原則の下で、公務における諸事情を勘案するとともに、労使からの意見などを踏まえ

ありがとうございます。 　採用環境は改善しているというところでございますが、人事院は官民較差という客観的指標を基礎にして勧告を行う立場でありますが、それを大きく乖離させるような判断が本当に妥当なのかどうかというところは指摘せざるを得ませんので、この点について引き続き注視していきたいというふうに思いますが、次の質問にさせていただきます。 　民間企業と国家公務員の地域手当を含めた初任給の水準についてでございます。 　人事院の本年の民間給与実態調査における民間企業の初任給は、人事院勧告の参考資料で明らかにされております。この民間企業と国家公務員全体での大学卒、高校卒の地域手当を含めて全体化した初任給の水準はどのようになっているんでし