堂込麻紀子

我が国の限られた人材や資源を最大限活用するという観点からも、重複や分散というところを避ける不断の努力も必要だというふうに考えております。統合ありきというわけではありませんけれども、少なくとも機能面での一体運用、また将来的な統合という可能性については引き続き御検討いただければというふうに思います。 　最後の質問になると思います。令和八年一月三十日に経済安全保障の法制に関する有識者会議、ここにおいて経済安全保障の更なる推進に向けた提言を公表されました。同提言の最後においては、今後、経済安全保障施策を検討するに当たっては、他の施策分野との交錯領域、これを時代に合わせて再整理することが必要だというふうに提言をされております。また、例えば競

質問を終わります。ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日から、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ、この改正法案の質疑になります。 　昨日、本会議というところにはなりますけれども、我が国を取り巻く国際環境、大変大きくもう変革をしているような状況でございます。経済と安全保障、これを一体として捉える必要性はますます高まっているというふうにも考えております。サプライチェーンの強靱化、また先端技術の確保、そして基幹インフラの安全性の確保、これはいずれも国民生活と経済の持続的な発展には十分に直結する重要な課題だというふうに捉えております。 　他方で、経済安全保障という名の下に制度が拡張されるときこそ、この必要性や合理性、またさらには透明性というところが

ありがとうございます。 　今実績をお伝えいただきましたけれども、やはり答弁伺いまして、支援の活用は助成や利子補給に集中しているというところかなというふうに思っています。制度間の利用状況に応じて差があるということが分かりました。 　経済安全保障を支えるためには、この事業者の実態に即した支援メニューというのがやはり重要だというふうに思いますので、検証を続けていただくというところを是非行っていただきたいというふうに思いますが、今触れました質疑で、特定重要物資の安定供給の確保について、運用状況を確認させていただきました。 　次、小野田大臣に伺えればというふうに思うんですけれども、経済安全保障推進法制定時の国会論議で政府参考人からは、法

今御答弁いただいたように、やはり必要に応じた制度の見直し等は不断に必要だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、特定重要物資の安定供給の確保に関連した認定計画の進捗について伺えればというふうに思っております。 　現在、特定重要物資は十六物資が指定をされておりまして、本年の五月十九日時点で、これら十六物資について百四十九件の供給確保計画が認定されていると、先ほども触れておりましたが、承知しております。 　認定計画の進捗状況については、四月二十八日の衆議院の本会議において小野田大臣から、認定計画はおおむね順調に進んでいるとの御答弁がございました。 　しかしながら、経済安全保障法制に関する有識者

ありがとうございます。 　やはり、需要と供給のバランスといいますか、その辺も変動が来ているというところで、伺うことができました。事業者もいろいろ不断に、継続的にいろんな努力をされているところもありますので、こうした点も捉えて、柔軟に支援を行っていただければというふうに思います。 　続いて、認定取消しとなった案件への対応について伺えればというふうに思います。 　サプライチェーン強靱化の取組フォローアップの資料によりますと、認定が取り消された場合には、代替計画の認定や他の政策手段による補完を検討すべきというふうに指摘をされております。 　これまでに認定取消しとなった計画の事業者に対して、政府としてどのような支援や対応を行われてき

ありがとうございます。 　そうはいっても、認定取消しとなった場合でも、これまでの取組、知見というのは蓄積されているはずですので、この点は是非、その後の橋渡し等、是非生かしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、特定重要物資の輸送手段の確保について伺えればというふうに思います。 　令和四年、経済安全保障推進法、この制定時における衆参両院の附帯決議なんですけれども、特定重要物資やその原材料の安定供給を確保する上で輸送手段の確保が重要であることから、その確保に必要な措置について十分配慮するよう求められておりました。 　この附帯決議、盛り込まれた背景には、国民民主党の浅野哲議員の当時の質疑が大いに反映されたのか

ありがとうございます。 　輸送手段は要するに入っていないというところと、役務も一部、部分的には入るであろうということでありますが、入っていないというところなのかなというふうに思いました。 　サプライチェーンというのは、やはり物資だけではなく、それを運ぶ物流網があって初めて機能しますので、こういった点も、附帯決議の趣旨を踏まえますと、今後、輸送能力の確保、また物流の強化、強靱化というところについても経済安全保障の重要な要素としては位置付けられるんではないかなというふうに考えておりますので、今後の制度運用についても不断に十分に見ていきたいというふうに思っております。 　続いて、重要な海外事業の促進というところになりますけれども、今

ありがとうございます。 　今大臣御答弁いただいたように、多様な事業が関わる、共同ですることが本当に重要な役割だというふうに思っておりますし、この経済安全保障は大企業だけの取組ではないということを今断言していただいたと思います。 　高度な技術や独自の強みを持つ中小企業、またスタートアップ、これに加えて、地域経済やサプライチェーンを支える中堅企業も含めて果たす役割も極めて重要だというふうに思います。とりわけ、今ちょっと中堅企業は、専門性の高い分野で国際競争力を持ちながらも、必ずしも十分な支援を受けやすいとは言えない課題も今ございまして、こうした多様な事業者が参加しやすい仕組み整えていただくこと、改めてお願いをしていきたいと思います。

ありがとうございます。 　特に、経済安全保障と国際金融、この両面に精通した人材というのは容易に育成できるものではないというふうにも思います。是非、日本企業の海外展開させる基盤を強化していただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続いての質問に行きます。総合的な経済安全保障のシンクタンクについてです。総合的な安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所、この在り方について伺えればというふうに思います。 　政府は、本改正案において創設される総合的な経済安全保障シンクタンクと既存の重要技術戦略研究所、これを当面併存させる考えを示されております。この両者の役割分担や併存させる意義について、国民や関係事業者に対して分かりや

私も質問を残しましたので、次の機会でよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、もうある意味、国家情報会議設置法案の終局というところになります。少し私の積み残した問いがございますので、そこから始めさせていただければというふうに思います。 　五月十四日に、私の質疑の最後のパーツで、大川原化工機事件について触れさせていただきました。警察庁及び法務省の政府参考人に対して、令和七年八月の報告書の公表以降、再発防止策として具体的にどのような取組を行ってきたかというところを伺わせていただきました。警察庁からは、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備や、各種教養、研修等の充実が挙げられました。法務省からは、勾留中の被告人等の病状等に関する検察庁及び拘置所等の間

ありがとうございます。 　国家安全保障を担う機関であっても、この権限の行使というところを誤りますと、国民の権利、これを深刻に侵害し得るというふうに思います。大変重い教訓だというふうに思っております。国家情報局の創設は、能力の強化というところに特化することなく、民主的統制やまた透明性、このセットでなければならないというふうに考えておりますので、是非その点も改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 　次の質問です。 　日本経済新聞によりますと、オーストラリアでは、二〇二三年の七月から一年間の外国のスパイ活動による経済損失、これが約百二十五億オーストラリア・ドルにも上ったとの試算が報じられておりました。これ、日本円に換算します

ありがとうございます。 　是非御検討いただければというふうに思います。外国によるこの情報窃取や技術流出というのは、単なる経済問題ではなく、国力にも大変影響する課題だというふうに考えております。 　続いての質問です。 　谷内元国家安全保障局長らが令和七年の十二月に公表されています提言があります。我が国においては、有害な情報収集活動を処罰する法令が著しく不十分であり、他国に比して国益に直結する機微情報の流出を阻止する機能が著しく弱い、脆弱であるという指摘があります。これに対して、世界的に見てもこれは異例の状態だというふうにも指摘をされております。諸外国との情報協力の強化を妨げる材料にもなっているというふうな指摘でした。 　この外

今検討をいただいているというところだというふうに思いますけれども、我が国が国際社会の中でも信頼される情報協力のパートナーとなるためには、この機微情報を守る法制度の整備というのも大変不可欠だというふうに考えます。 　続いての質問ですけれども、先ほど触れさせていただきました谷内元国家安全保障局長らの提言についてです。 　情報要員のリテラシーの共通化、向上についても触れられておりました。もうるる各委員の皆さんからもこの情報要員の人材育成等にも触れられておりましたけれども、現状の情報要員は各省庁が個別に採用されて個別に養成しているというところが情報リテラシーや情報マインドの共通化を妨げているという指摘です。 　どうしたらいいかというと

ありがとうございます。既に今、概算を、内調の方で予算組みをしようというところだというふうに思います。先ほども触れておりますが、優れた人材なくしてこの組織は成り立たないというふうに考えますので、是非更なる検討をしていただけるようお願いいたします。 　また、情報要員の養成の部分についても触れさせていただきますが、今年のゴールデンウイーク中にオーストラリアの首脳会談がございました。その首脳声明では、インテリジェンス協力が明記をされております。こうしたオーストラリアなどから知見を得るなり、職員を研修出すなり等も、これも一案かなというふうに思っております。 　また、十九日に行われた参考人質疑の中でも、米国、英国、豪州におけるインテリジェン

ありがとうございます。我が国の主体性も尊重しながら、是非期待をしていきたい取組だというふうに考えております。 　続いての質問ですが、先日の参考人質疑において私は、インテリジェンスに従事する者、またその協力者の安全を確保するための必要な施策、これを講じることの重要性について問わせていただきました。 　北村参考人からは、安全確保の面は非常に重要なポイントであろうというふうに思うとおっしゃっていただいています。既に警察においては、仮装身分といった形での捜査が始まっております。それに劣らない形で、危険に身をさらすということもあり得るというふうにおっしゃっておりました。そのための措置を制定してもらうということが、何よりも任務に当たる職員の

ありがとうございます。 　仮装身分捜査が一定の成果を上げていると、また捜査員の安全確保も今のところは図れているという状況でございました。確認できてよかったです。今後、この制度の活用が広がることで、法的根拠また統制の在り方についても議論していく過程がこれからあるかもしれませんので、その点についても検討させていただければというふうに思います。 　続いて、インテリジェンスの世界において、この仮装身分による情報収集を導入する場合に期待される効果、また留意点はどのようにお考えなのか。また、導入する場合、警察の例と同じく実施要領を定めていくのかと、法定するかというところなんですが、この点について、政府参考人からお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　情報収集の実効性の向上という観点からは大変有効な手段というふうにも考えますが、権限の濫用を防ぐための統制というのも一方で必要ではないかということもあります。この点についても、今後また、実施要領だけではなく、法的根拠についても考えていければというふうに考えております。 　続きまして、スパイには、国家の機密情報を狙うようなスパイと企業や産業の重要情報を狙うような産業スパイがあるというふうに考えます。この後者の産業スパイや技術流出の対策については主に経済産業省が所管しておりまして、警察庁とも連携した取組を実施しているというふうに思います。近年の取組、その中での成果、またこれについての課題、どのように認識をされ

今もおっしゃっていただきました、中小企業がやはりどうしても課題になってくる部分を多く抱えているかなというところと、技術流出の手口も大変今高度化しておりますので、この点についても官民連携による対策強化というところが非常に重要な点になってくるんだと思います。 　それに関連しますけれども、警察庁では令和四年の四月に経済安全保障室というのを設置しまして、技術情報等の流出の未然防止のための取組、これを都道府県警察と連携して推進しているというふうに承知をしております。 　現在、この同室は何名の規模となっているんでしょうか。また、どのような活動、貢献をされているのかというところを伺えればというふうに思います。